ラベル 老害 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 老害 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年7月4日月曜日

「お子さんが戦争に行かされる」という法治無視の署名運動―【私の論評】新左翼老人は老害をさらすな(゚д゚)!

「お子さんが戦争に行かされる」という法治無視の署名運動

署名運動は、選挙期間中に及ばず、年中行われている
参議院選挙が実質的にスタートしていた6月中旬。真夏のような日差しが照りつける中、東京・山手線のある駅の駅前ロータリーで、市民団体が署名運動を行っていた。

「戦争法には絶対反対! 戦争法廃止のために署名をお願いしま~す」

数人いた運動員は多くが高齢者であり、見たところ、若者はいなかった。

〈NO WAR 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名にご協力を!〉と書かれた幟を掲げる人もいれば、マイクで通行人に呼びかける人もいる。

冒頭で紹介した署名活動の現場では「安倍内閣退陣」のポスターが掲示されるとともに、参院選でどの政党に投票するか、シールを特大ボードに貼るアンケートも実施していた。ちなみに「野党」に貼られたシールは与党の2倍ほどもあり、現実にそうなったら安倍内閣退陣間違いなしだが、このシールの数には“何らかの深い理由”があったのだろう。

 署名運動は全国的な規模で行われている
いずれにしても「戦争法反対」の署名運動は、7月10日の参院選を明らかに意識した形で、全国で繰り広げられている。5月には「2000万人統一署名提出集会」が衆議院第1議員会館で開かれ、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長らが参加した。

「戦争法」と勝手にネーミングして、思考停止することは簡単だ。しかし現実には、中国の軍艦が何度も日本の領海と接続水域に侵入し、挑発を繰り返している。中国の脅威にどう対処すべきか。その議論を進めることは、参院選があろうとなかろうと喫緊の課題である。

法律の内容を知ろうともしないで「戦争に行かされる!」というとんちんかんな主張を展開したり「爆弾が落ちてきたら嫌だ」と感情論に踊らされたりしている(ましてや政治家もそれに乗っている)のは、中国にとっては大チャンスと映ることだろう。我々は、現実を直視して実効性のある策を考えなければならないのだ。

目の前で、署名用紙を載せたボードを持った運動員が小学生の女の子を連れたファミリーに近づく。

「お子さんが戦争に行くかもしれないんですよ!」

女の子が両親の後ろにすっと隠れると、運動員は踵を返して高校生か大学生と思しき2人組の若い女性のほうに向かう。

「君たちが戦争に行かされるかもしれないんだよ。それでもいいの?」

そう言って署名用紙を差し出したのだ。女性たちは運動員の横をすり抜け、足早に駅に向かった。

安全保障関連法には、「徴兵制」は定められていない。自衛隊員でもない人が「戦争に行かされる」というのは、法治を無視したぶっ飛んだ論理である。だが、最高気温33度の炎天下、運動員たちの表情は真剣そのものだった。

市民団体だけではない。この6月には、東京・足立区で昨年、路上で署名活動をしていた共産党運動員が小学生たちに次のように声をかけて、安保関連法案反対の署名を求めていたことが報じられた(産経新聞6月10日付)。

「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょう」

声をかけられた小学生の中には、帰宅後に恐怖で涙を流した子供もいた。保護者や学校の教員が現場に駆けつけ抗議したところ、運動員は謝罪したという。

【私の論評】新左翼老人は老害をさらすな(゚д゚)!

このような動きは、全国で行われています。そうして上の記事でも"数人いた運動員は多くが高齢者であり、見たところ、若者はいなかった"と掲載されていたように、老人の動きが目立ちます。

自民党の安倍晋三首相(61)が3日、応援演説で「帰れ」コールを浴びせる一団に反撃に出ました。これまで安倍首相の演説会場には反安倍のプラカードを持つ集団が現れ、やじを飛ばすことがあり、首相周辺は気をもんでいました。しかし、この日の安倍首相は「妨害ばかりなんて恥ずかしくないのか」と、反撃しました。

炎天下の渋谷・ハチ公前は人でごった返していました。日曜の夕方というだけが理由ではありません。安倍首相目当てにたくさんの人が集まったのです。「安倍首相が来るってよ」と政治に関心のなさそうな若者までもが足を止めました。

一方で懸念材料もありました。選挙戦が始まる前の6月19日、東京・吉祥寺で安倍首相の演説が行われた際、「帰れ」コールが起きたのです。安倍首相は「こういうことはやめましょうね」と引きつった笑顔で反応したといいます。与党関係者は「首相が帰れコールを浴びるなんて、絶対に避けないといけないこと。やじを避けるために一部の演説を回避したとささやかれたりもしましたが、とにかくマイナスイメージにしかならない」と嘆いたそうです。

少し遅れて来た安倍首相は「観光も日本の成長の柱となった。もっとお金を落としてもらうために規制緩和をした。これで社会保障の財源を確保していく」と演説を始めました。こう話す当人に向かって「戦争反対!」と叫ぶ集団がどこからともなく現れました。


年配の男女からなる20~30人の集団で、「アベ政治を許さない」と書かれた特製のうちわを掲げていました。安倍首相の正面に陣取ると「帰れコール」などのやじを始めました。

これに対して、安倍首相は、「批判ばっかりしている人たちがいますが、たまには自分で主張してほしい。妨害ばかりは恥ずかしい。この演説を邪魔ばかりしている。こういう人たちに負けるわけにはいかない!」 と反撃しました。集まった聴衆も拍手で援護し、批判の声はかき消されました。

安倍総理の吉祥寺演説て「帰れコール」が止まらない!20日の北海道演説は謎の中止!

昨日は、このブログに「アベノセイダーズ」に関して、掲載しました。上記の署名活動をしたり、安倍総理の演説に「安倍帰れ」などと罵声を浴びせかけるような人たち、アベノセイダーズと同じ穴のムジナなのでしょう。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事でこのアベノセイダーズについて、その背景を掲載しました。

その背景の一つとして、私は"「アベノセイダーズ」は、「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」もしくはそれに近いシンパであることが理解できます"と掲載しました。

そうして、この「新左翼」は、1960年代以降に欧米などの先進国と同様に、日本でも従来の日本共産党や日本社会党などを「既成左翼」と呼んで批判し、より急進的な革命や暴力革命を掲げて、直接行動や実力闘争を重視した運動を展開した諸勢力が、特に大学生などを中心に台頭していました。

特に安保闘争やベトナム反戦運動などに大きな影響を与えたましたが、70年安保以降は内部の凄惨な内ゲバ殺人や爆弾闘争などのテロリズムもあり、大衆の支持を失い影響力は低下しました。


新左翼が、大衆の支持を失ったのは、結局何でも壊すことしかできず、新しく創造することが何もできなかったのと、テロなどの暴力を行使したからです。

そうして、新左翼は1960年代の学生が中核となって結成された運動です。この頃、学生だった人は現在70歳前後の老人です。

アベノセイダーズの多くは、この頃新左翼運動に参加した学生や、そのシンパです。そうして、上記の署名運動や選挙妨害をする人たちは、昔新左翼運動に参加した学生や、そのシンパなのです。

だからこそ、老人が多く、手段を選ばないような、署名活動をしてみたり、選挙演説を暴言で直接妨害したりするのでしょう。

そうして、彼らは、ものごとを創造することができないので、もっぱら「戦争法案」や「徴兵」などという法治を無視したぶっ飛んだ論理でしか、自分たちの主張を表現することができないのです。これでは、多くの人から支持をえることはできません。

本来であれば、批判するなら対案を出すべきです。しかし、ものごとを壊すことしかできず、創造することのできない彼らはそれができずに、暴力のかわりに暴言をはいたり、奇妙奇天烈な論理で、結局のところ老害を晒しているだけなのです。

【関連記事】

英EU離脱、金融パニックでも安倍叩き!「アベノセイダーズ」の正体 田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)―【私の論評】左右双方に存在する正統保守主義を理解できない愚か者どもの戯言(゚д゚)!



2016年3月11日金曜日

【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視―【私の論評】この7人は、単なる老害を撒き散らす老人グループに過ぎない(゚д゚)!


高市総務相発言で会見する(左から)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の
各氏=東京・内幸町【撮影日:2月29日】
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。


同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。

また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。

 田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

【私の論評】この7人は、単なる老害を撒き散らす老人グループに過ぎない(゚д゚)!

高市早苗総務相
高市総務相の発言がなぜ、これほどまでに話題になったり、反発をまねいたりするのか全く理解に苦しみます。

高市総務相は、そもそも法解釈として従来通りの一般論として「停波もありうる」を述べただけで、具体的に「停波する」などとは発言していません。日本には、「放送法」という法律で定められてることを、大臣が「適用することは無い」とはっきり言うわけにはいかないでしょうし、そんなことをすれば、行政による立法の軽視や無視ということになります。

誰が総務相であろうと、あのような発言になるのは、当然のことで、放送法の趣旨を違えてまで、発言をすることは、誰にもできません。

それに、このような発言は、菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際に、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答えています。

 バラエティー番組「そこまで言っていいんかい」で、平岡秀夫総務副大臣の発言を指摘した辛坊氏
ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人は、この発言は問題にしないで、ななぜ高市現総務相の発言のみを問題にするのか、全く理解に苦しみます。

それに民主党といえば、政権与党だったときとんでもない発言をしていた政治家も存在しました。

「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」このような暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないですが、これは民主党の輿石東氏が民主党の幹事長だったときの発言です。

当時の輿石幹事長の実績
この発言は、2012年2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言だったそうです。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した際の発言だそうです。

輿石氏は「間違った情報」と語りましたが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見でした。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのです。

そもそも、今でもそのような傾向があるのですが、民主党幹部の言うことがバラバラでした。結局あのようなことになってしまった原因は当時幹事長でありながら、党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならなかったのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしていたというのが実情のようです。

それにしても、野田政権時代の幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質なものでした。輿石氏は2012年2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えていました。

前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回しましたが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出していました。

「言うだけ番長」報道に激怒した前原氏に関する報道をした産経新聞紙面
さらに当時は、ポスト野田の有力候補とされる当時の玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけていました。

かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党ですが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余るものがありました。

このようなこともあったので、私自身は、ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が、「放送法改定」の議論をするというのならまだしも理解できますが、高市総務相の、法解釈として従来通りの一般論として「停波もありうる」という発言をなぜあれほど問題にするのか全く理解に苦しみます。

放送法をめぐる公開討論の呼びかけをこれらの7人が無視するのは、公開討論ということになれば、上記のような意に添わない報道を目の敵にしていた民主党の姿勢も明らかされ、そもそも法治国家である日本において厳然と存在している「放送法」という法律を元に論議すれば、議論に負けることは必定と判断したらに他ならないのだと思います。

勝てない喧嘩はしないというつもりなのでしょうが、もしそのようなことで、公開討論に応じないというのであれば、そもそも最初から高市総務相の発言を問題にするようなことはやめるべきでした。

この7人は、まともなジャーナリストではなく、単なる老害を撒き散らす老人グループと見たほうが良いようです。

老害を撒き散らす老人グループ
【関連記事】



放送法逐条解説
放送法逐条解説
posted with amazlet at 16.03.11
金澤 薫
情報通信振興会
売り上げランキング: 204,606

よくわかるメディア法 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)
鈴木 秀美 山田 健太
ミネルヴァ書房
売り上げランキング: 103,969

5年後、メディアは稼げるか―Monetize or Die ?
東洋経済新報社 (2013-07-22)
売り上げランキング: 16,076

「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因:広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る  河村市政15年の評価などが争点となった名古屋市長選挙が11月24日、行われ、新人で元副市長の広沢一郎さんが当選を果たしました。 【動画で見る】「河村たかし前市長の政...