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2015年6月13日土曜日

派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!



衆議院の厚生労働委員会は12日、労働者派遣法改正案に反対する民主党などの野党議員が、開会を阻止しようとして、大混乱となった。

厚生労働委員会は、派遣法改正案の審議と採決に反対する民主党議員らが、渡辺委員長の入室を阻止しようとして、もみ合いになった。

渡辺氏は、この際、首に手をかけられたり、けられたりしたという。

FNNが入手した民主党議員作成の文書では、「委員長にとびかかるのは委員会メンバー」などと、身体的に物理的な力を行使して、採決を阻止するよう指示が明記されている。

渡辺厚労委員長は、「議論をしないで、暴力で自分たちの思いを成し遂げようということであっては、これは国会の機能は果たすことができません」と述べた。

首をコルセットで固定した渡辺氏は、診断書を示しながら、全治2週間の頸椎捻挫(けいついねんざ)を負い、痛み止めの注射を打ったと訴えた。

委員会は、民主党と共産党が審議を欠席し、結局、12日の採決は見送られた。

【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!

頸椎捻挫の診断書を手に記者団の取材に応じる
渡辺博道厚労委員長=12日午後、国会内
これは酷すぎです。民主党は議会制民主主義を否定し、暴力による解決を良しとするのでしょうか。民主党は、もはや政党ではなくテロ組織になりつつあるのかもしれません。

以下に指示文書の画像をはりつけておきます。

クリックすると拡大して、はっきりご覧になることができます
衆院厚生労働委に臨み、野党議員らにもみくちゃにされる渡辺博道委員長=12日午前
産経新聞のサイトには、ブログ冒頭の記事より詳しい記事が掲載されていたので、その記事の概要を以下に掲載させていただきます。
民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」
 衆院厚生労働委員会は12日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長(自民)が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は19日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。(山本雄史、沢田大典) 
 民主党は12日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう!」と気勢を上げた。 
 作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約35人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。 
 自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。 
 また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治2週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。 
 怒号と激しいもみ合いの末、5分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。
 民主党の質問時間になってもやじを飛ばし続け、安倍晋三首相は審議を欠席した共産党の質問時間とあわせ約1時間、着席したまま待機。にもかかわらず、予定時刻が過ぎて委員室を出る首相に「逃げるのか!」と罵声を浴びせた。 
 民主党は共産党とともに平和安全法制特別委員会など衆院の他の4委員会も欠席。質疑を求めながら質疑をせずに審議を妨害する“矛盾”について、民主党の岡田克也代表は12日の記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した。 
さて、怒号と激しいもみ合いの末、5分遅れで審議は始まったのですが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開しました。その最中、維新の党の足立議員が質問をしています。

その動画は、以下のリンクからご覧いただけます。
H27/6/12 衆院厚生労働委・足立康史【民主欠席も、後ろからやじ】
足立康史衆議院議員

この質問の内容を以下に簡単に掲載します。
足立  民主党は「年金情報流出問題から逃げた」とヤジを飛ばしているが、
私は昨日、この場で手中審議をやった。
民主、共産はこの場にいなかった。
逃げたのは民主党である。
55年体制の亡霊がこの委員会室にいる。 
9分ごろ 年金情報流出問題について 
足立  マイナンバー制度では最先端のセキュリティで影響を最小限に出来る…
(民主?ヤジ:派遣の話をしろよ!) 
足立  え?年金情報流出の話がしたいから欠席してるんじゃないんですか?

13分55秒ごろ 派遣法改正の背景について 
足立  長妻大臣の時に、26業務の適正化と銘打って今までの運用を
変えてしまう行政指導を長妻大臣の主導でやった。
長妻山井プランの結果50万人の派遣の雇用が失われた。
今、民主党は派遣の雇用が失われるとデマを飛ばしているが、
実は民主党時代に派遣の雇用は失われた。
これをいち早く止めるためにも審議をしなければならない。 
21分30秒ごろ 民主党のヤジに応じて 
足立  私は民主党のようにレベルの低い。…ちょっとうるせぇな。
民主党はウソをついている。デマを振りまいて国民を混乱させた。 
26分50秒から 民主党の質疑時間 ただし、欠席で誰も質問も発言もせず。
結局野次だけ飛ばして質疑をは欠席する民主党。これで「身を切る改革が進んでいない」などと言うのですから、呆れてものが言えません。

そもしも、民主党は、経済・社会に関する認識力がかなり劣っています。派遣労働者の問題に限らず、雇用問題に関しての認識はかなりお粗末です。そのため、雇用問題には頓珍漢な論議に終始しています。それは、以前もこのブログで説明したことがあります。

その記事の、リンクを以下に掲載します。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、民主党はEUなどでは、雇用を創造するという趣旨で、EUなどでは、左翼や労働組合が賛同する、中央銀行の金融緩和政策に関する、理解を欠いているため、雇用問題などに関しては、根本的に何も理解しないまま、目先のことだけで論争をするという愚かなことを繰り返しています。

だから、結局のところ、民主党は政権を担っているときにも、雇用問題・労働問題を何も解決しませんでした。ミスター年金などといわれた長妻氏も、結局のところ、デフレを前提として、その中で年金問題を語っていたので、何ら有効な手立ても打つこともできませんでした。

雇用問題も、年金などの社会福祉問題もまずはデフレを解消しなければ、何もはじまりません。しかし、民主党にはこうした認識はまるでないようです。

これは、雇用問題に限らず、安全保障に関しても同じことです。あまりの認識不足であり、頓珍漢な議論を繰り返しています。

今回の出来事は、民主党の無知からくるものなのですが、いくら無知だからといって、今回の出来事は議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもないです。頓珍漢な政策論議しかできないので、自分の思う通りにならいからといって、暴力を振るうというのであれば、海の向こうの支那と何も変わりがないではありませんか。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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民主党・有田芳生議員が「悪質な差別煽動コミック」とツイートした『日之丸街宣女子』が大人気に!?―【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!


【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。

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2014年7月1日火曜日

【発狂毎日新聞記事】Listening:<集団的自衛権>きょう閣議決定 議論、熟さぬまま 全国の20人に聞く―【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!


議会制民主主義を否定する愚かな人々

◇歯止めなく不安 国際協力必要の声も

政府が7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する。各地で賛否と理由を聞いたところ、「ひきょうなやり方」「国民投票で民意を問うべきだ」などの反対論と、「国際社会で他国との協力は必要」などの賛成論に分かれた。平和を志向してきた国のあり方が変わろうとしているのに、国民の議論は深まっていない。

毎日新聞が全国各地でさまざまな年代、職業の市民20人を選び、「憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認への賛否」と「その理由」を聞いたところ、賛成7、反対13だった。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】集団的自衛権についてこれ以上論議を繰り返すことは無意味、これに反対し続けるのは民意を無視し議会制民主主義を否定するものだ(゚д゚)!

自民・公明両党は、1日午前7時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。

これを受けて、政府は1日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

さて、集団的自衛権に関してはこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
2度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は今年2月のもので、当時自民党内の議員から集団的自衛権に意義を唱えるものがあったことをとりあげました。そうして、これについて以下のような内容を掲載しました。
こうした指摘は妥当なのか-。自民党が政権を取り戻した平成24年12月の衆院選前に時計の針を戻す。 
同年9月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第1次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した11月16日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は(人を)殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。 
政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。 
集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。 
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は14日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。(安倍首相は)首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。
昨年7月の参院選でも勝利
憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年7月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに2回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。
上の記事にもあるように、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しは、すでに衆院選と参院選によって民意を受けたものです。首相はその民意に従い、粛々と実行に移しているだけです。これに何の問題があるというのでしようか?

これに意義を唱え、反対するということは、選挙によって表明された民意を無視し、議会制民視主義を根底から否定するものです。

にもかかわらず、冒頭の読売の記事は何なのでしょうか?今更、たった20人の小数意見をとりあげ、どうしたこうしたと論評を加えています。2回も民意を得た事柄に関して、いまさら議論熟さぬままとは、一体どうしたことでしょうか?この記事を書いたり、掲載した人間は発狂したとしか思えません。こんな小数の人間からいまさら、アンケートをとってそれでどうするというのでしょうか?

なにやら、日本のマスコミは、集団的自衛権に関する論議が不十分であるかのような印象操作を盛んに行っています。

こんな報道は、集団的自衛権について肯定する大多数の人々を無視するものであって、到底許容できるものではありません。

こうしたマスコミのやり口や、それに迎合する人々に対して、多数の人々が非難のツイートをしています。その一部を以下に掲載します。
毎日新聞にかぎらず、マスコミはもうこのような発狂報道をはやめるべきでしよう。中国の共産党中央政府の意図を汲み取り、中国のために報道するのはやめて、日本の民意を汲み取り、日本のための報道をすべきです。

日本のマスコミを見ていると、議会制民主主義の基本もわきまえておらず、話にも何にもならず、ただただ頭がおかしくなりそうです。とにかく、民意をねじ曲げるような報道は今後慎むべきです。そうでないと、近いうちに日本のマスコミは崩壊します。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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