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2013年12月6日金曜日

朴政権の失敗　ＴＰＰ参加は韓国の悪夢…　実質的なＦＴＡで日本の下請け状態に ―【私の論評】中国に及び腰のオバマを手球にとり、TPPを日本の有利に導き、韓国にはノータッチでこのこの交渉を乗り切リ、最終的には中国を崩壊に追い込み、米国を弱体化させ、戦後体制の軛から日本を開放せよ(ﾟдﾟ)！

韓国経済破綻のファイナル・カウントダウンが始まった(ﾟдﾟ)！

韓国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加すると表明した。これまで韓国は二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）路線だったが、大きな方針転換だ。

貿易交渉は、二国間（バイ）と多国間（マルチ）がある。少しでも貿易交渉を経験した人ならわかることだが、ＦＴＡなど二国間交渉は“何でもあり”だ。二国間の力関係等がストレートに反映される。

一方、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＴＰＰのような多国間交渉では、一方的に一国が攻められることもなく、その合意は最大公約数の範囲内になる。ただし、ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が崩壊したように、多国間交渉でもあまりに参加国が多すぎるとまとまらないので、ＴＰＰのような限定された多国間交渉が好まれている。

韓国はこれまで相手国を選びながら二国間交渉をしてきた。しかし、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの二国間ＦＴＡはなかなか進んでいない。

そうしたなか、日本がＴＰＰに交渉参加し、それらの国と一気に実質的なＦＴＡが作られることになる見通しとなった。そこで、韓国が焦ってＴＰＰ交渉に参加してきたわけだ。

これは、韓国にとってもリスクがある。というのは、ＴＰＰに入ると実質的に日本ともＦＴＡができる。これは韓国にとって悪夢といえる。というのは、韓国は日本と似たような経済構造だが、基本的な技術では対応できずに、日韓貿易は韓国の大幅な輸入超過になる。いうなれば日韓ＦＴＡでは韓国は日本の下請け状態になるわけだ。

・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・

このような失敗は、日本でも民主党へ政権交代した際に見られた。米国への依存を低めて中国重視に転換するという意味で、日米中の「正三角形論」が主張された。そして、日中韓サミットで日中韓ＦＴＡ交渉が進められることとなった。

しかし、政権交代前から、日中韓ＦＴＡなどアジアだけの自由貿易圏構想の動きを見ていた米国はいち早く行動してＴＰＰ交渉へ参加し、民主党時代の日本の中国重視を牽制（けんせい）するようになった。

自民党への再度の政権交代によって、今年７月にようやく日本がＴＰＰ交渉に参加したが、これで慌てたのが韓国だったのだ。

貿易交渉は、純粋に経済的な観点からのみ行うものでなく、その時々の国の安全保障と大きく関係している。安倍政権は米国重視で一貫しているが、韓国の朴政権はかなり迷走している。ここにきて貿易面で方向転換し、安全保障面でも、防空識別圏設定問題で中国としっくりこないので、米国重視へ回帰する可能性があるだろう。どうなろうと日本は今のままのペースでいい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】中国に及び腰のオバマを手球にとり、TPPを日本の有利に導き、韓国にはノータッチでこのこの交渉を乗り切リ、最終的には中国を崩壊に追い込み、米国を弱体化させ、戦後体制の軛から日本を開放せよ(ﾟдﾟ)！

TPPの交渉については、反対派の人々が語っていたのとでは随分様相が異なっています。私は、Tこれに関しては貿易交渉に関してはあまり知識もなかったため、これに関して国体に反するものであり、立場としては反対でした。自由貿易などと、なんでも「自由」がつけば、賛成するような人々と同じような反応などはとてもできませんでした。

しかし、同盟国のアメリカが交渉を望んでいるわけですから、日本としては無碍に断るわけにはいかないし、さらには、交渉にテーブルにいっさいつきもしないということも現実的には不可能だと思ったので、交渉のテーブルにはつくだけついて、自国の国体を曲げられるような要求には徹底的に反対して、受け入れられものについては受け入れ、日本にとって有利にことはどんどん推し進めるべきであるという考えをこのブログに掲載しました。そうして、交渉は、すべてが終わってみないとわからないと思っていました。

現実には、そのような方向に動きつつあることが日々明らかになってきつつあります。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」　自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう！！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、実際のTPP交渉に関しては絶対反対派が叫んでいたほど酷いということはなく拍子抜けするような内容が報道されていることを掲載しました。これに関する私の考えの部分のみを以下にコピペさせていただきます。

意図せず、意思せずシナゲロになっている小泉氏?

このような報道をみると、あれだけTPP反対派、それも強行な反対派が語っていたこととは、あまりにも違い、拍子抜けしてしまいます。

私は、TPP交渉などの複雑な交渉にはあまり知識がなかったので、このブログでは、TPPには一応日本の国体に反するものであるから反対であるが、強行な反対派が語っているように、交渉すらすべきではないということはできないだろうから、交渉のテーブルにはつき、反対すべきものは反対し、受け入れることができるもの、あるいは日本にとってメリットになるものは受け入れるべきとしていました。

まさに、いろいろな報道から見えてくるのは、このような道を歩んでいるらしいことです。
私は、TPPに反対することは決して悪いこととは思いませんが、それには条件があります。TPPに反対するなら、中国に対しても10倍以上の反対意見を普段から述べていることが条件になります。それに、TPPに関して、何もかも反対ということは、反米的な立場を表明しているようなもので、これに一番喜ぶのは、中国であることを忘れてはなりません。

TPP交渉でさえ、複雑で多面的なものです。世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は自らは意識しなくても、小泉氏やマスゴミと同じようにシナゲロになってしまう可能性はだれにでもつきまとうものと思います。

この点を意識し、普段から発言しなければ、自らは意図しなくても、シナゲロになってしまう可能性が十分あります。

そうして、日本には、期せずしてそうなってしまっている人々が結構います。自分で意識していないで、そうしているので、本当に始末が悪いです。サイトなどみてみると、シナゲロという言葉に忌避感を示す人もいます。しかし、上念氏などシナゲロという言葉を遣う人たちは、さまざまな人々に喚起するためにも、このような言葉を意図して意識して遣っているのでないでしょうか。この言葉は従来あった、シナポチ（親中)とか、アメポチ(親米)という安易な言葉とはまた違うと思います。期せずして、中国に利する発言や、行動をしてしまっている人達に警告の意味も含んだ言葉だと思います。

私は、特に民主党時代にTPP交渉をすることに関しては、一抹の不安を覚えていました。それは、民主党自体が貿易交渉などに関する知識も経験もなく、まともな交渉にはならないのではないかという不安です。しかし、自民党政権になってからは、このような知識や経験もある人がいるのである程度の安心感がでてきました。

そもそも、中国が入っていないということで、TPPは中国に対抗するものでもあります。これに、真っ向から否定するのは、反米的であり、本当にシナゲロ的です。

日本としては、交渉のテーブルにつきながらも、日本として有利なことはどんどん進め、そうでないことは徹底的渋るということで、なかなか通させないという一環した姿勢で望み、その結果ではじめて、TPPの交渉がうまくいったのか、駄目だったのか、判定がつくということです。

今のところ、日本は、入った時期は韓国よりは、早いし、それに安倍政権は親中派ではなく、現状のままの中国に対しては反対の立場手です。その政権のときに、TPP交渉は時宜を得ていると思います。親中派の民主党時代に交渉に入っていれば、とんでもないことになっていたかもしれません。

親中ということであれば、オバマは日本の民主党ほど酷くはないですが、中国に対しはどちらかというと融和策に近い方針で臨もうとしているのがありありとわかります。

中国融和策に傾いているオバマを相手にTPP交渉をすすめるなら、日本は有利かもしれません。現在のTPP参加国は、アメリカ以外の国は、日本も含めて反中国的です。しかも、安倍総理が提唱する安全保障のダイヤモンドの中に含まれる国々もあります。

TPP交渉3カ国

そもそも、このTPPがどちらかというと、反中国的であるにもかかわらず、オバマは及び腰で、下手をすると米中二極体制などの幻想からまだ離れ切れていないところがあります。

ライス米大統領補佐官

実際、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにしています。米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆しました。

中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしています。これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」と指摘しました。

中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で「新しいタイプの大国関係」を提案した。オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、波紋を広げています。

　習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で、台頭を認めることを意味する。東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。

オバマ氏はこれまで「中国の平和的な発展は歓迎する」としながらもＧ２論には言及せず、事実上、拒んできた。米国が中国に求めるのは「大国としての責任」。東シナ海や南シナ海周辺国とのあつれきをいたずらに増幅させることではなく、アジア地域安定への貢献が念頭にあるようです。

私は、このブログで今後の世界が米中二極体制になるなどという途方もない考えは、到底実現しないことを掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載します。

米政府「認めず要求にも応じない」と強調、「不必要に挑発的だ」―【私の論評】中国の狙いは、米中二極体制であり、それが可能かどうかオバマの態度を見極めるための策略が防空識別圏設定！米国は大人しくしていれば戦後体制を守りきれぬ(ﾟдﾟ)！

中国は、明らかに戦後体制の枠の中では、第三国の地位から、第一国である戦後体制利得者になる道を摸索しています。そうして、これが成功したあかつきには、その次の段階で、これはほとんど妄想に過ぎないのですが、戦後体制の次の体制を米中二極体制にしようと目論んでいます。

この妄想は、すてにソビエト連邦崩壊ということで、失敗事例があるにもかかわらず、中国はそれを狙っています。アメリカは、冷戦後にはソ連が崩壊したことから、世界アメリカ一極体制を摸索していたようにも見えましたが、最近ではそれはほとんど不可能であることを悟ったようです。

冷戦構造による、米ソ二極体制ももともとは不可能だったと思います。それが、ソ連の崩壊によって崩れたわけですが、もしソ連が改革などに成功して、はやい時期に共産主義体制を捨て去り、実質的に資本主義の道を歩んでいて、未だ継続していたとして、その後もずっと米ソ二極体制をとっていたら、いずれ米ソともともに崩壊したかもしれません。しかし、ソ連が一方的に早く脆くも崩れ去ったおかけで、アメリカの国体は今でも維持されています。

中国は、この過去にも大失敗した二極体制の再来を望みあろうことか、アメリカとともにもう一方の極を占めようとしています。中国は以前からこれを望み、以前からアメリカに対して、様々な申し入れを行ってきています。たとえば、太平洋のハワイより西半分を中国の覇権下におさめ、東半分は米国のものにするなどという途方もない妄想をアメリカに申し入れたのですが、オバマによって一蹴されています。

現在の中国は、習近平が掌握しきれておらず、ぱらぱらです。それは、先日の三全中の結果をみても、改革、改革と叫びながらも、結局その中身が明示されず、結局何もできない中国の今日の姿を浮き彫りにしました。自国をまともに治められない国が、世界の半分を治めるなどという途方もない考えを抱くのはこっけいですらあります。

そんな国が対外的には、戦後体制利得者の道、そうしてあわよくば米中二極体制の一方の雄になる道を選ぼうとしています。

そうして、これに対するアメリカの反応を探るため、尖閣に防空識別圏を設定して、アメリカの出方を見ています。今のところ、オバマは、識別圏については厳重抗議をしていますが、未だ尖閣は日本領であることをはっきり明言していません。

こういう優柔不断な態度をとり続けていれば、中国は戦後利得者としての権利を主張しはじめます。それは、尖閣の領有権は無論のこと、その他の南の海の島々などの領有権です。

ここで、アメリカが中国の戦後利得者の道をとることを認めてしまえば、中国はさらにエスカレートすることが考えられます。それこそ、その後は、米中二極体制に突っ走ることになります。結局、中国や韓国の戦後選んだ道は、戦後利得者ではないにもかかわらず、日本からその利得をせびりとってきましたし、それができました。この次は、アメリカから利得をせびりとる番ということなのだと思います。かつて、日本に対してそうしたように、今度はアメリカを対象にいわれのない利得をせびるという行為に出たというのが、防空識別圏の設定の背後にあるものです。

そうして、これは、絶対に成功はせず、失敗すれば中国は必ず旧ソ連邦のように崩壊します。しかし、それまでの間、中国はアジア地域の不安定要因を生み出し続けます。こんな馬鹿なことにならないためにも、オバマはいつまでも優柔不断な態度を続けることなく、はっきり「尖閣は日本領、よって、日中に領土問題なし」とはっきりと声明を出すべぎです。それによって、中国の戦後体制利得の確保と、米中二極体制の妄想の両方を打ち砕くことが出来ます。

そうして、日本もこのような背景を理解し、煮え切らないオバマが声明をこれからも尖閣が日本の領土であるという声明を出さないことも想定に入れて、悪中国への対抗措置を考えていくべきです。米国だけではなく、日本も中国の米中二極体制の妄想など粉々なに打ち砕くべく、安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドの強化にむけて努力をつづけ、中国孤立化の道を歩むべきと思います。

それにしても、今のオバマの対中国戦略は、かつての日本の民主党政権のようではありませんか?中国が現状の経済だけ肥大した、それも実体のない経済の発展途上国から、超大国に変身するという妄想を抱いた、日本民主党のようではありませんか。そうして、あの民主党はどのような末路をたどったでしょうか。妄想を抱いて、中国に譲歩し結果、中国の身勝手な、組織的体系的な反日活動の対象となり、利用され、ありもしない尖閣の問題をこじらせてしまいました。

これは、いずれアメリカにも及ぶと思います。日本だけでは、人民を納得させられない、中国はいずれ、組織的体系的な反米活動を行うようになり、日本に対するように、さまざまな権利を主張するようになります。彼らは、安部総理に付け入る隙がないと、見極めれば、次はオバマに標的を定めて、大々的な反米活動を開始することになります。

中国幻想からは、完璧に覚醒している日本の安部総理

オバマが中国幻想からぬけだせないのであれば、TPPは、日本にとってかなり有利な交渉になるかもしれません。何しろ、アジアでは中国はかなり危険視されていて、日本への期待が高まっています。世界の半分が、中国の傘下にあり、もう半分が、米国の傘下にある世界など、米ソによる冷戦体制よりも、過酷な世界になることは、世界の多くの人々が認めるところです。

韓国が後から入ったとしても、この流れは変わりません。中国に接近する姿勢を見せた韓国は、TPPの中では、強い立場を獲得することはとうていできません。

日本は、ふらつくアメリカに楔を打ち込みつつ、日本にとって有利にTPPを進める環境が整いつつあると思います。そうして、実際強力な楔を打ち込み、オバマの中国幻想を打ち砕くべきです。