中国からの独立意識が強い在日台湾人組織１７団体が４日夜、都内のホテルで「全日本台湾連合会」の創立大会を開いた。連合会の趙中正会長は声明で「台湾人としての主体性を強く主張していきたい」と創立の趣旨を語った。
連合会によると、民進党政権になって以降、中国が台湾を国際社会から排除しようとする圧力を強める中、在日台湾人組織が団結して存在感をアピールする狙いもあるという。
その後の祝賀会には、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長延代表や評論家の金美齢氏らが出席。蔡英文総統からも「（台日）両国の絆を深めるために貢献されることを期待している」と祝辞が寄せられた。
【私の論評】全台連は世界各国の支那反対派の華僑組織のモデルになる(ﾟдﾟ)！
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| 「全日本台湾連合会」の趙中正会長 |
関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしています。全台連の創立大会には、日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約２０の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席しました。
祝賀会には謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表や呉新興・僑務委員会委員長、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、JET日本語学校名誉理事長の金美齢氏、日華議員懇談会幹事の山口泰明・衆議院議員、渡辺利夫・日本李登輝友の会会長、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で政治学者のロバート・D・エルドリッヂ氏なども参加しました。
また、台湾正名運動発案者の林建良氏（台湾の声編集長）が蔡英文政権より、その功により「二等華光専業奨章」を受章されることとなり、創立大会と祝賀会の間に「林建良先生『二等華光専業奨章』叙勲式典」も執り行いました。
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| 林建良氏 |
結成大会を６月４日にしたのは、１９８９年のこの日に、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したものです。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められています。
中台すべて合わせた在日華人は約８０万人とも１００万人とも言われています。そのうち、台湾にルーツを持つ人は１割以上とみられます。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性があります。
中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるといいます。
第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多くいました。１９４９年に新中国成立後、日本の華僑組織は、「中華人民共和国系（北京）」と、「中華民国系（台北）」に大きく別れましたが、台湾系住民のほとんどは、「中華連合総会」など、台北系に加盟しました。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘されています。
全台連が結成される背景には、昨年５月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともありますが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれています。
中台すべて合わせた在日華人は約８０万人とも１００万人とも言われています。そのうち、台湾にルーツを持つ人は１割以上とみられます。今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性があります。
中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるといいます。
第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多くいました。１９４９年に新中国成立後、日本の華僑組織は、「中華人民共和国系（北京）」と、「中華民国系（台北）」に大きく別れましたが、台湾系住民のほとんどは、「中華連合総会」など、台北系に加盟しました。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘されています。
全台連が結成される背景には、昨年５月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともありますが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれています。
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| 蔡英文総統 |
例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたのですが、その容疑に関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させました。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めました。
習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさまざまな形で中国離れはさらに進むとみられます。
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