岡崎研究所
日中首脳会談等で合意した主要点、日本側が主張した注目点をごく掻い摘んで紹介すると、次の通り。
・第三国民間経済協力を推進（上記「第三国市場協力フォーラム」もその一環）、日中イノベーション協力対話を新たに創設。日本側は、開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性の4つを条件に、質の高いインフラ事業に限り日中の企業間協力を支援（「第三国市場協力フォーラム」における安倍総理のスピーチ）。
・通貨スワップ協定（互いの通貨が不足した日中の金融機関に対して同通貨を供給する）の締結・発効。
・日本産食品の輸入規制の緩和に向けて積極的に検討。
・RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指す。WTO改革を推進する。
・WTOをはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明すると同時に、補助金や知的財産権を含む問題について中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘。
・「東シナ海の安定なくして真の関係改善なし」との日本側の問題意識を伝達。
・本年5月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催で一致。日中海上捜索・救助（SAR）協定に署名。
・東シナ海における資源共同開発に関する「2008年合意」について、実施に向けた交渉の早期再開を目指す。
・安倍総理から、米国との同盟関係を外交安全保障の基軸としつつ，アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとの日本の立場について説明。
・朝鮮半島の非核化に向けて、関連安保理決議の完全な履行の重要性を改めて確認。拉致問題に関する日本の立場につき、中国側は理解し支持する。
参考：外務省ホームページ
日中間で意思疎通を密にするということ自体は良いことである。安倍総理は「日中間の対話は常にオープンである」と言ってきた。今回の首脳会談は、それを実行に移したものであり、国際社会に対し日本がいたずらに対決姿勢を望んでいるわけではないことを示すことができた。日本の外交力強化に資することが期待される。
日中関係の改善は、中国側により多くの動機がある。第一は、米中貿易摩擦であるが、その他にも、国内経済の停滞傾向にあり、一帯一路が思うように進展せず、北朝鮮問題等も抱え、対外関係の新たな展開を図るために日中関係の見直しが有利と考えたのであろう。
合意内容の中では、第三国における民間経済協力と知的財産の問題に特に注目したい。
上述の通り、開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性の4つを条件に協力する用意があるとしている。これらは、まさに一帯一路をはじめとする中国の経済戦略が抱える問題点である。日中が協力することで中国によるインフラ投資が国際水準を満たすようになれば結構であるが、協力が限定的なものにとどまるとしても、問題提起をしていくことは良いことである。
中国による知的財産侵害の問題については、安倍総理は率直に指摘をした。米中貿易摩擦の一つの大きな要因は知的財産である。米中間での動きも睨みつつ、それを背景に日中交渉を進めて行くことが期待される。
今回の日中首脳会談では「競争から協調へ」ということが謳われ、日中関係の改善、友好ムードが指摘されたが、最も重要なのは、戦略的背景、地政学的構造である。この点、中国側の「微笑外交」の裏に、日米の離間の意図が隠されていることを忘れるべきではない。例えば、Global Times（共産党の機関紙人民日報系の環球時報の英語版）は、10月25日付け社説‘Internal factor promotes China-Japan ties’で「日本の対中政策が米国の影響から脱することができるかどうかが日本の外交的独立の試金石となる」と書き、同26日付け社説‘Unraveling thorny knot of China-Japan ties worth doing’では「米国は日中関係に戦略的に負の影響を与えてきた」「長期的には日本は米国との関係で厄介ごとが増えるだろう。米軍の日本駐留は、日本の主権を大いに損ねてきた」などと書いている。日中関係推進に当たっては、米国との連携を密にして動くことが最重要である。今回は、10月16日に谷内国家安全保障局長が訪米し、ボルトン国家安全保障補佐官に事前説明を行っている。
中国が地域を「支配」し、世界中で自由、人権、民主主義や法の支配などに基づかない影響力を行使しようとしている状況に変化がない以上、日中関係も根本的な改善には向かうことはないと見るべきであろう。
【私の論評】微笑に騙されない安倍総理は「自由で開かれたインド太平洋」構想を着実に進める(ﾟдﾟ)！
このブログに過去に何度か掲載してきたように、中国が民主化、経済の政治の分離、法治国家化を進めようとする意志がない以上、日中関係には根本的な改善はあり得ないとみるべきです。
そうして、実際安倍総理は、そのように中国をみているようです。
本日安倍晋三首相は午前、首相官邸でペンス米副大統領と会談しました。終了後、首相は「北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行が必要だとの認識で一致した」と表明。２人は拉致問題の早期解決に向けた連携の強化でも一致しました。日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携を確認する共同声明を発表しました。
共同記者発表で、首相は「ペンス氏との緊密な調整は日米同盟の強固な絆を示すものだ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、インフラやエネルギー分野で緊密に連携していく」と説明。ペンス氏も「ここまで強かった日米同盟はかつてない。日米は自由で開かれたインド太平洋地域を現実のものとするビジョンを共有している」と応じました。
首相は年明けにも始まる日米間の新たな通商交渉に関し、「双方の利益となるように日米間の貿易や投資を拡大し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する」と述べました。
米中間選挙では、与党・共和党が下院で過半数を失い、トランプ政権が通商問題でさらなる強硬姿勢をとることが懸念されています。こうした現状も踏まえ、日本政府は「強固な日米同盟」を内外に発信したい考えです。
ペンス氏はトランプ大統領の名代として、シンガポールで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議への出席を前に来日しました。首相との会談に先立ち、麻生太郎副総理兼財務相とも会談しました。
日本、米国、インド、オーストラリアの4カ国は11月13日に、シンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議を控え、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えです。
安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域インフラ発展における4カ国の協力構想の創設戦略のことです。同海域における中国進出を念頭にしており、各国安全保障政策のみならず軍事戦略にも影響しています。
この構想は日本の安倍総理が言い出したということで、かなり円滑に推進されるようになりました。これが、米国が言い出した場合は、インドやASEAN諸国は米国に対する反発も多いので、うまくはいかなかったでしょう。
日本がこれらの国々と、米国とをうまく橋渡しをすることにより、この構想は着実に前進しています。そのため、トランプ政権も安倍政権には一目置き、頼りにしているところがあります。
さて、マイク・ペンス米副大統領は11月10日、米アラスカで記者団に対して、インド太平洋地域における中国共産党政府によるプレゼンス（存在感）が高まる中、米国がインド太平洋地域で最大600億ドル（約6兆8千億円）のインフラ整備支援を行う計画があると述べました。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領はASEANおよびアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の出席を見送り、ペンス副大統領が代理出席します。
ペンス副大統領は11日に、インド太平洋地域に対する米国のコミットメント（かかわりあい）は「かつてないほど強い」と述べ、大統領の首脳会議の欠席はアジア軽視では「全くない」と強調しました。
インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、米国の国防総省上級幹部はインド太平洋司令部が4カ国と協調的な安全保障の枠組みを構築することに積極的だといいます。
同紙によると米国防総省高官は、南シナ海の南沙諸島の軍事拠点化を進める中国について、「排他的で独占的な」政権が「強引な戦略で国際的なルールを破壊しようとしている」と批判しました。
インドは日米のインド太平洋戦略の軍事発展化に慎重な姿勢を示しています。インド国務院アリス・ウェルス高官は同紙に対し「4カ国は互恵的な計画として協力する構想を共有する。海上安全保障の促進のみならず、海洋分野の開発や経済プロジェクトも含まれる」と述べました。
しかし、ウェルス高官は「避けられない事態に応じて」軍事戦略への進展は排除しませんでした。
米国とインドは毎年2カ国軍事演習を行っています。来年はベンガル湾で水陸両用訓練を行う予定。日本とインドは11月1日から2週間、インド北部ミゾラムで初めてとなる二国間軍事訓練「ダーマ・ガーディアン2018」を行っています。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領はASEANおよびアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の出席を見送り、ペンス副大統領が代理出席します。
ペンス副大統領は11日に、インド太平洋地域に対する米国のコミットメント（かかわりあい）は「かつてないほど強い」と述べ、大統領の首脳会議の欠席はアジア軽視では「全くない」と強調しました。
インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、米国の国防総省上級幹部はインド太平洋司令部が4カ国と協調的な安全保障の枠組みを構築することに積極的だといいます。
同紙によると米国防総省高官は、南シナ海の南沙諸島の軍事拠点化を進める中国について、「排他的で独占的な」政権が「強引な戦略で国際的なルールを破壊しようとしている」と批判しました。
インドは日米のインド太平洋戦略の軍事発展化に慎重な姿勢を示しています。インド国務院アリス・ウェルス高官は同紙に対し「4カ国は互恵的な計画として協力する構想を共有する。海上安全保障の促進のみならず、海洋分野の開発や経済プロジェクトも含まれる」と述べました。
しかし、ウェルス高官は「避けられない事態に応じて」軍事戦略への進展は排除しませんでした。
米国とインドは毎年2カ国軍事演習を行っています。来年はベンガル湾で水陸両用訓練を行う予定。日本とインドは11月1日から2週間、インド北部ミゾラムで初めてとなる二国間軍事訓練「ダーマ・ガーディアン2018」を行っています。
11月9日、ワシントンで行われた米中外交安全保障対話で、米国は中国に対して、南シナ海に設置されたミサイルシステムを撤去するよう直接要求しました。国務省は声明で、インド太平洋において「いかなる国も脅迫や恫喝で問題を解決するべきではないとの考えを確認した」と述べました。
ポンペオ米国務長官は米中対話後の記者会見で、「中国の南シナ海での活動と軍事拠点化に引き続き注意を払う。また、過去に中国が締結した条件を履行するよう促していく」と述べました。
読売新聞10日付によると、同紙が入手したというASEAN議長声明草案には、中国を念頭に「緊張を高め、平和を損ないかねない」単独行動を批判する文言を入れる方向で調整しているとされています。
ポンペオ米国務長官は米中対話後の記者会見で、「中国の南シナ海での活動と軍事拠点化に引き続き注意を払う。また、過去に中国が締結した条件を履行するよう促していく」と述べました。
読売新聞10日付によると、同紙が入手したというASEAN議長声明草案には、中国を念頭に「緊張を高め、平和を損ないかねない」単独行動を批判する文言を入れる方向で調整しているとされています。
ASEAN議長声明草案には、中国を批判する文言が入るか入らないかは今のところはわかりませんが、それがどうなろうとも、日本、米国、インド、オーストラリアの4カ国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、インド・太平洋地域から中国の覇権を葬り去るでしょう。
米国は、現在対中国「冷戦Ⅱ」を実行しています。これは、中国が体制を変えるか、体制を変えないならば、他国に影響力を行使できない程に経済力を削ぎ落とすまで、続けられます。
その一方で、日米印壕は、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、中国が現在以上の暴虐を防ぐ役割を協同で担うことになります。
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| ペンス副大統領は「冷戦Ⅱ」という言葉を発した |
米国の「冷戦Ⅱ」は、少なくとも10年、長ければ20以上継続され、必ず結論はでます。
中国が体制を変えれば、中国がつくった南シナ海の環礁の埋立地を自ら撤去し、中国が自力で元の環礁に戻すことになるでしょう。
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| 中国により軍事基地化された南シナ海の環礁ファイアリクロス（2017年12月14日CSIS公表） |
中国が体制を変えなかったとしたら、経済がかなり弱体化し他国への影響力を失い、南シナ海の中国の埋立地はそれを維持するだけでも莫大な経費がかかり、中国にとっても無意味になります。
しかし、その時になっても維持していれば、日米壕印の連合国が南シナ海の埋立地を海上封鎖し、埋立地の軍事基地を無効化した後に、上陸し中国軍の武装解除をし、その後に埋立地を破壊し元の環礁に戻すことなるでしょう。このようなことをしても、その時には、中国は力を失い、なすがままにされるしかなくなっているはずです。そもそも、環礁を元に戻すだけの経済力もないかもしれません。
いずれにせよ、20数年後くらいには中国の覇権は南シナ海から排除され、埋立地は元の環礁に戻ることになるでしょう。
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