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2009年4月5日日曜日

ソマリア海賊:海自派遣 護衛対象外、外国船から救援要請 大音響で追い払う―適応範囲の拡大が重要

ソマリア海賊:海自派遣 護衛対象外、外国船から救援要請 大音響で追い払う
 防衛省は4日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、海賊とみられる不審船に追われた護衛対象外の外国船舶から助けを求められ、大音響で警告する装置やサーチライトを照射して不審船4隻を追い払ったと発表した。派遣部隊は3月30日から護衛活動に入ったが、海賊の疑いのある船舶に遭遇したのは初めて。

 派遣の根拠の海上警備行動では、派遣部隊は日本関係船舶以外の護衛はできない。防衛省は、船員法の遭難船舶の救助規定に基づいて対応したと説明している。現場海域を航行する船舶のうち、海上警備行動で護衛可能な日本関係船舶は約1割とみられ、今後も同様の事態の発生が予想されるだけに議論を呼びそうだ。

ソマリア沖に派遣されている護衛艦「さざなみ」

 防衛省によると、4日午前2時40分(現地時間3日午後8時40分)ごろ、派遣部隊が日本関係船舶3隻を護衛しながらアデン湾を西へ向けて航行中、東向きに航行していたシンガポール船籍のタンカー「オーシャンアンバー」が無線で周囲の船舶に「不審な小型船が接近している」と救援を求めてきた。

 護衛艦「さざなみ」が護衛をいったん中止し、不審船4隻に5~6キロ程度まで接近し左側からサーチライトを照射。遠方まで音声を届かせることができる特殊なスピーカーを使い、現地のソマリ語で海自艦艇と名乗ると、船は北方に逃走した。

 防衛省は「今回は強制力を伴ったものではなく、問題はない」と話している。

適応範囲の拡大が重要
ここ数日日本国内は、北朝鮮のミサイルの話題でもちきりで、すっかりソマリア沖のことなど忘れていましたが、ミサイルは肩透かしをくったものの、こちらは、始めて海賊と遭遇して、追い払ったというニュースでした。

さすが、プロのやることですね。しかも、現代の。大音響の指向性スピーカーで音を流して相手を威嚇して追い払うとは。軍事の素人などではなかなか思いつかないことです。軍艦や豪華客船のような船なら、遮音もしっかりされていると思うので、スピーカーでガンガンやられても、たいしたことはないのでしょうが、普通の船やオンボロ舟だと、相当音がやかましいので、びっくりするのと、あまりにも音がうるさいので戦意が喪失してしまったのでしょう。一体音の大きさは何デシベルくらいだったのでしょうか?それから、海賊のほうでも、音を出している船がどう見ても軍用船だというのでとても敵わないと思ったのでしょう。

ドイツ軍が逮捕したソマリア沖海賊

おそらく、本格的な護衛艦ですから、通常の武器を使う前にも、曳航弾とか、破裂弾とか、その他いろいろ秘密兵器もあるのかもしれません。どんな場合にあっても、威嚇などしてそれですむなら戦闘などしないほうが良いですね。

しかし、今回はこれですんだものの、場合によっては、威嚇射撃やあるいはそれ以上のことをしなければ、対処できないということは十分考えられます。たとえば、相手が携帯型のミサイルなどもっていて、狙ってきた場合など、場合によって撃沈することなどもやむを得ない場合もあると思います。しかし、このようなことは、現状の法の範囲では不可能です。しかし、現実には艦長の判断になると思いますが、それにしても、法律は予め整備しておいたほうが、いざというときに有効だと思います。

しかし、これに関しては少し気になるニュースがあります。それは、衆院議院運営委員会は3日の理事会で、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊護衛艦の警護対象を外国籍船にも広げる海賊対処法案について、今月14日の 本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りすることを決めたというものです。民主党が「党内調整をすませて対応したい」と申し入れ、9日の審議入りを求めてきた与党も先送り に応じたそうです。

こうした、法整備ほど急いで実施していただきたいものと思います。平和憲法も結構ですが、こうしたことには、早めに対処していたたぎたいものです。私自身は、無責任な政治家やマスコミの一部がいうように、憲法に矛盾しない法整備など不可能だとは思っていません。それは、言葉というものには、一定のあいまいさがつきまとうものもあり、しかも、時代とともに変わっていくものでもあります。であれば、知恵を絞ればできると思います。ただし、平和憲法があれば、一定の歯止めにはなるので、憲法は遵守すべきものと思います。国際貢献などしたり、他国を助けたりすることは必要ですが、また、戦争への道を進むことも忌避すべきものだと思います。

ただし、改憲に関してはタブーのように言われている部分もありますが、まさか、ハムラビ法典などをいつまでも法典として現代の生活に適用できないことは明らかであるので、憲法が社会一般通念と比較して、旧くなってしまえば、変更することもできるようにすべきだと思います。その際には、十分論議を経て行うべきと思います。しかし、憲法が変れば、今度はそれを遵守すべきと思います。しかし、いくら現代が移り変わりが激しくても、一旦決めた憲法は、少なくとも30年間は変えるべきではないと思います。

いずれにせよ、海賊対策に関する法整備、与野党ともに嫌がらすに早く実施していただきたいです。

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