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2016年4月21日木曜日

【熊本地震】「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに―【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!


川内原発
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に対し、熊本地震をきっかけに、共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが、原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ、停電のリスクが高まる。反原発派の言動は、被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。(九州総局 高瀬真由子)

大前提として、今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。

原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動(想定される最大の揺れ)は、揺れの勢いを示す加速度で620ガルだ。

鹿児島県内の断層だけでなく、今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で、この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。

また、620ガルまで到達しなくても、160ガルの揺れで自動停止するようになっている。

14日以降の一連の地震で、川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「4」が最大だった。加速度でいえば、熊本地方でマグニチュード(M)7・3を観測した16日午前1時25分ごろの地震でも、8・6ガルが最大だった。

規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。

ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」(共産党国会議員団)、「安全性に強い危惧を有している」(脱原発弁護団全国連絡会)と即時停止を訴える。

首相官邸前では19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。

仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。

地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。

確かに東日本大震災では、東京電力福島第1原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。

川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。

現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。

問題はそれだけではない。

九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。

川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月100億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。

被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは3千人態勢で復旧作業にあたっている。

危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。

この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。

【私の論評】被災地の救援、復興よりも、原発を停止を重要視するパヨク(゚д゚)!

私は、最初この記事の見出しを見た時には、被災者の人や原発の近くに住んでいる人たちが「原発を止めろ」と抗議しているのかと思いましたが、そうではありません。

共産党や一部の反原発団体が、運転停止を求めているのです。何ということでしょう。これは、結局被災地のはるか遠くから、テレビを被災地を見ながら原発批判をしていれば満足する下品な輩に過ぎないのではないでしょうか。

このような動き地震が起こった直後からありました。その原発反対を叫ぶ人たちのツイートを以下に掲載します。

増山麗奈
増山 麗奈(ますやま れな、1976年12月25日 - )は、日本の画家・パフォーマー・作家・芸術家・ジャーナリスト・市民活動家・映画監督。超左翼マガジン「ロスジェネ」編集委員。反戦アート集団「桃色ゲリラ」主宰。環境アート展「エコ@アジアニズム」キュレーター。

千葉県出身。兵庫県神戸市北区在住。1989年千葉大学教育学部附属小学校卒業、1992年千葉大学教育学部附属中学校卒業、1995年日大習志野高校卒業、2002年東京芸術大学美術学部絵画科油画専攻中退。増山は「ちんどん屋の玉三郎」の吉野繁と結婚したが離婚し[5]、その後戦場・環境ジャーナリストの志葉玲(本名:金井玲)と再婚し、現在に至っている。今年の参院選に社民党から立候補の予定。

祖父は日本社会党富山県連書記長などを務めた増山直太郎。

志葉玲
志葉 玲(しば れい、1975年 - )は、日本のフリーランスの戦場/環境ジャーナリスト(男性)、市民活動家。
ミサオ・レッドウルフ
ミサオ・レッドウルフ (Misao Redwolf)は、日本の反原発活動家。非営利団体「NO NUKES MORE HEARTS」主宰。首都圏反原発連合のメンバーのひとり。本職はイラストレーター。


池内さおり
池内 沙織(いけうち さおり、1982年9月15日 - )は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員(1期)。選挙運動などでは池内さおりの表記を使う。


この方は、特段説明もいらないと思いますので、掲載しません。

上記は、代表的なものですが、他にもパヨクの方々の、川内原発停止しろ発言が多くあります。

小池晃・共産党書記局長は、以下のような声明を出しています。
川内原発が稼働していることについて、住民からもかなり不安の声が寄せられている。九州横断的に今回の地震が拡大している。もう1点は新幹線、高速道路が使えなくなっている。川内原発の事故時の避難計画の中には、新幹線や高速道路の使用も含まれているので、そういう問題が生じているのではないか。 
電力が逼迫(ひっぱく)しているわけではありませんから、いま、(川内原発を)停止をしても電力需要という点では支障はないはずだから、これは不測の事態に備えるべきだということで、川内原発について運転の停止を求めるということを申しました(政府への申し入れの後、首相官邸で記者団に)。
民進党は、結局党としては、川内原発の停止を政府に要求はしませんでしたが、内部分裂様相を呈しています。
 民進党は20日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。
さて、川内原発を停止すると一体どういうことが起こるのか、その想定を地図にまとめて以下に掲載します。



上記で示したように、川内原発を停止すると、九州南部の大規模停電や、新大分火力発電所が今後震災により、停止したとすると、九州全体の電力供給量が逼迫して、大規模停電の可能性もあります。

そうなれば、病院での治療にも支障がでます。病院を正常に稼働させるためには、電気は欠かせません。

それに新幹線だっていずれは動かさなければならなくなりますし、さらに熊本はアイシン精機というトヨタグループの巨大自動車部品メーカーの工場があります。トヨタ自動車系列ですが、2011年現在では日本国外メーカー、さらには日産自動車をはじめとする日本国内他社にも部品を供給しています。

この工場が停止していると、日本の自動車製造メーカーが、部品の供給を受けられなくなり、車両の製造が滞ることになります。無論、電気を供給しないと、この工場は製造できません。

このようなことがあるにもかかわらず、すぐに川内原発停止というのはなかなか難しいです。単純に停止してしまえば、上記で示したような不都合なことが起こります。

長期のエネルギー政策と、現状の震災対応における電力とはわけて考えるべきです。たとえ、川内原発を停止したとしても、核燃料が川内原発に存在するので、震災による放射能漏れリスク等がなくなるわけではありません。

何が何でも、原発に反対するななどとはいいませんが、差し迫った危険がないというのなら、このような時くらいは、原発反対運動は、控えるべきものと思います。

にもかかわらず、パヨクの方々が上記のような発言を繰り返すということは、熊本地震が発生し被害が拡大している中、被災地の救援、復興などよりも、原発を停止することのほうを重要視していると謗られても致し方のないことと思います。

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2016年4月18日月曜日

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も



中谷元(げん)防衛相は17日夜、熊本地震の被災者支援のため、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイなどによる輸送支援の受け入れを決めたと発表した。日本の災害支援にオスプレイが参加するのは初めて。政府は同日、元自衛官で民間企業などに勤務する即応予備自衛官を最大300人招集することを閣議決定。安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定や予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく」と強調した。

オスプレイは18日以降に作業を開始する見通し。普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備されている4機が、熊本県内の救援物資集積所から被災地に物資を輸送する計画だ。

一方、即応予備自衛官の招集は平成23年3月の東日本大震災以来2回目で、中谷氏は17日午後に招集を発令。記者団に「地元に精通した即応予備自衛官の必要性がある」と説明した。

輸送支援を行う米軍のオスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら =18日午後、熊本県南阿蘇村
菅義偉官房長官は記者会見で、17日の救出・救助活動に関し「警察、消防、自衛隊、海上保安庁など3万人規模の態勢で当たっている」と述べた。さらに、「できることは全てやるということだ」と述べ、平成28年度補正予算案編成の可能性にも言及した。

首相は17日の非常災害対策本部会議で「重要なことは現場主義の徹底だ。被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」と述べ、政府職員を派遣する役割を述べた。

政府は17日、生活必需品や医薬品、宿泊施設、トイレの確保など被災者の要望に沿った態勢拡充のため「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、初会合を官邸で開催。首相は同日、スーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に17日中に70万食を届ける」と述べた。

【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

オスプレイに関しては、このブログでも何度か掲載したことがあります。航続距離が長く、他の航空機などと比較すると事故が少ない航空機でもあります。そうして、何よりも我が国にとって良いことは、中華人民共和国の幹部などが、最も嫌がるということです。

オスプレイに関する過去の記事のうち、最新のもののリンクを以下に掲載します。
ネパール地震救援に普天間基地のオスプレイが出動―【私の論評】オスプレイ導入反対の中国スパイの皆様に悲報!なぜ中国が嫌がるかが明々白々に(゚д゚)!
アメリカ国際開発庁 (USAID)より、カトマンズに到着したオスプレイ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からオスプレイの安全性と、優位性に関して示したチャートをコピペします。




詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この2つのチャートからもわかるように、オスプレイは他の航空機から比較して、特に危険ということもないし、ヘリコプターと比較すると、航続距離がかなり長いことが理解できます。

ネパールの地震での救援活動には、沖縄の普天間基地所属のオスプレイが投入されました。オスプレイは、普天間基地から飛び上がり、途中で何度か給油しながら、自力でネパールのカトマンズに到着しました。そこで物資輸送などで活躍しました。

通常のヘリコプターだととてもこのようなことはできません。なぜなら、航続距離が短いので、カトマンズに到着するまでに、数十回も給油しなければなりません。これでは、全く実用的ではありません。

それでも、もし無理やり、普天間基地からカトマンズまでヘリコプターを運ぼうとしたら、分解して、船で運び、港で組み立て、そこから何度も給油して、現地入りするか、分解したまま、トラックなどで陸路運び、カトマンズに近いところで組み立て自力でカトマンズにまで到着するという方法も考えられますが、これではとても実用的ではありません。

このようなことをしていては、カトマンズにヘリコプターが到着した頃には、72時間の壁はとうに過ぎていて、ヘリコプターを派遣した意味がなくなります。

ただし、ヘリコプターとオスプレイにもそれぞれ長所短所があります。ヘリコプターの長所としては、被災地でホバリングしながら、被災者を救うなどのことはオスプレイよりは小回りが効いてやりやすいです。このあたりは言葉での説明は難しいので、以下に御巣鷹山でのヘリコプター救助の動画がありますので、これをご覧になってください。


現状では、自衛隊の神業をもってしても、オスプレイではこのようなことはなかなかできません。

オスプレイは、上にも述べましたが、やはり航続距離の長さを活用して、多く物資や人員をピンポイントで輸送する能力に関しては、かなりの優れものです。

オスプレイの航続距離からいって、沖縄普天間基地から熊本までは燃料が持ちません。今回は、途中でどこかに着陸して、給油したか、空中給油を受けて、普天間から熊本に赴いたのだと思います。おそらく、空中給油だと思います。

熊本でも、両者の長所・短所を上手に使い分けて、最大の効果をあげていただきたいです。

オスプレイのその他の特徴などの詳細はこの記事をご覧ください。


さて、このオスプレイですが、これを最も嫌がるのは、当然中国です。中国軍が、尖閣などに上陸した場合など、オスプレイによって、迅速にピンポイントで、もっとも中国軍の弱いところで、効果的なところに、兵員を迅速に送り込むことができます。

それどころか、給油することも考慮に入れれば、台湾でも場合によって、中国国内でもピンポイントで兵員を輸送し、回収することできます。

本当にこれは、中国が嫌がるはずで、だからこそ、沖縄でのオスプレイ反対運動などに対して後ろで糸を引いています。

しかし、今回の熊本・大分での地震災害に出動して、活躍すれば、オスプレイの特性も日本国内で多くの人々に知られ、いずれ自衛隊にも配備ということになるでしょう。

救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ 本日午後、熊本県南阿蘇村
そうすることによって、日本の安全保証はさらに強固になります。

そうして、それは、中国とパヨクが最も嫌がることです。

日本としては、オスプレイの災害派遣を受け入れるのは、もとよりいずれこれを自衛隊に配備すべきてです。昨日のブログにも述べたように、日本は中国が嫌がることを徹底的に実行すべきです。間違っても、中国という異質な国に褒められるような国になるべきではありません。嫌われるという、その道こそ正しい道です。

嫌われることを嫌がる人は、リーダーにはなれないのと同じで、嫌われることを嫌がる国は、存在感が薄くなるばかりです。我が国は、そのような道を選択すべきではありません。

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