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2013年12月5日木曜日

【高橋洋一の俗説を撃つ！】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成！導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない！

反対の怒号が巻き起こる中、青山繁晴氏はまともな報道をした!

特定秘密保護法案が衆議院で可決された。自民、公明、みんなの党の賛成多数だ。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席した。

これに対して、マスコミは一斉に反発している。

これはマスコミのお決まりの行動だろう。私に、これについて海外のメディアからの取材もあるが、どちらかというと、日本のマスコミの騒ぎ方のほうに興味があるようだ。

特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があるものの、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。

いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。こうした事情から考えると、筆者としては、ようやく日本も普通の国になれるのかといった感想だ。

ツワネ原則と秘密保護法

私はこうした各国の秘密保護法と比較して、日本の特定秘密保護法案がそれほど国際常識に反するとは思わない。むしろ罰則なんかは緩くて、これで大丈夫かとも思ってしまう。

しかし、反対論者は各国の実定法ではなくツワネ原則を持ち出す。これは、ネット上で読めるので、長い英文でもないので是非原文を読んだらいい（「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）。

ツワネ原則は、誰がどのように作ったのか。作成主体は、死刑廃止主張で有名な国際アムネスティなど22の民間団体や研究所である。これは実際に制定された法律ではないが、世界70ヵ国以上の500人以上の専門家が参加して作成された理念型のガイドラインである。2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示されたためツワネ原則といわれる。

ツワネ原則と維新・みんなの党による政府案の修正後法案を比較してみよう（表参照）。

第三者機関のところは、当初の政府案では問題があったが、修正によりかなり似通ってきた。安部首相は、米国の類似機関を参考にして検討するとし、はっきりと「作るべき」と明言している。また、今の情報公開法における第三者機関（情報公開・個人情報保護審査会）も合わせて参考にされるだろう。これらを考慮すると、日本の特定秘密保護法案とツワネ原則で大差ない。

原発事故情報を持ち出すのは筋違い

秘密の範囲について、マスコミは知る権利を錦の御旗として主張するが、ツワネ原則でも最小限度の秘密の存在を認めている。そもそも、今の情報公開法でも、開示除外として「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（情報公開法第5条）を認めている。特定秘密といっても、この公開除外の部分集合であろう。

そもそも原発事故の際、情報がうまく開示されなかったことと、今回の特定秘密保護法案を混同していることもある。例のSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）である。私は震災直後のあるテレビ番組で、SPEEDIの存在や政府が開示していないことを指摘したが、これは秘密でもなく、むしろ公開しなくてはいけない情報だ。これを公開しなかったことと、防衛、外交、スパイ、テロの4分野で特定秘密を設けることとは全く違う話だ。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

9.11の時、日本には必要な情報が入らず

私の官邸勤務経験からいって、各国からの情報はどうしても必要だ。2001年の9.11の時も、日本には必要な情報が入らなかった。それで結果オーライだったかといえばそうでもない。

今問題になっている尖閣諸島の領空に中国の防空識別圏が設定されたが。その情報収集は大丈夫か。中国のやり方は、防空識別圏の設定はいざしらず、中国の防空識別圏を飛行する外国の航空機に対し飛行契約を明らかにした上で、中国軍の指示に従わなければならないと言っていることなど、国際常識から見るとかなり異様な話だ。

実は、尖閣諸島近辺には、米国海軍の射爆場が2ヵ所ある（図参照）。また、沖縄北部訓練区域も」中国の防衛識別圏にかかっている。この点から、米国政府は、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用される」と再三述べてきた。

だからこそ、今回の中国の防空識別圏設定について、米国政府はすぐに非難し、米軍の飛行計画も提出はしないと明言している。

いずれにしても、日本の周りには、日本が好まないにもかかわらず、国際緊張があるのは事実だ。不測の事態が起こらないとも限らない。その場合、日米安全保障条約が有効に機能するためには、日米の密接な連絡が必要だ。その前提として、米国側の懸念している「日本は機密保護法が不十分なので情報を渡せない」という事態はぜひとも避けておくべきと思う。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成！導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない！

特定秘密保護法に関して、この法律がマスコミや野党がいうように、悪法であるということ間違いであること十分に解説されていると思います。だから、上の高橋洋一氏以上の説明をここで新たに付け加えることはしません。

特に重要なのは、上の記事でも高橋洋一氏が結んでいた、「最近の中国の防空識別圏の設定にもからむ、日本の周りには、日本が好まないにもかかわらず、国際緊張があるのは事実です。不測の事態が起こらないとも限らないわけです。その場合、日米安全保障条約が有効に機能するためには、日米の密接な連絡が必要です。その前提として、米国側の懸念している「日本は機密保護法が不十分なので情報を渡せない」という事態はぜひとも避けるためにも、特定秘密保護法は絶対に必要です」という部分です。

日本とアメリカは、良くも悪くも緊密な同盟関係にあります。この同盟関係という言葉を私たち日本人は、今一度見つめなおす必要があると思います。特定秘密保護法に反対する人々は同盟関係の真の意味を取り違えているのではないかと思います。

同盟関係とは単なる仲良しではない!

同盟とは共通の敵から身を衛るための戦略上、戦術上の協力体制であり、決して仲良しこよし関係ではありません。　その目的のためには、各同盟の参加国はその実力に応じて、負担を分担し、責任を果たす義務があります。軍事力では今の日本は十分ではないかもしれません。それならば他のカードを使うことを考えねばなりません。日本が現在使えるカードは経済力です。

実際日本が、異次元の包括的金融緩和をしたところ、中・韓経済はズタボロになっています。これによって、いかに中国の経済が脆弱であるのか、内外で明らかになったと思います。今の中国は、ようやっと一時的な手立てが見つかったので、一息ついているところですが、この手が効かなくなれば中国経済は本格的にズタボロになります。

これに関しては以前のこのブログの記事で掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧ていただくものとして、この記事では中国が不正マネーを取り込む中国式改革を実行しようとしていることを掲載しました。これに関する部分のみ以下にコピペします。

第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

さて、中国この不正熱銭が途切れた場合の、方策が一切ありません。不正熱銭がいつまでも入ってくるという確証は全くありません。半年でしょうか、1年でしょうか。2年、3年と不正熱銭が入ってくるとは考えられません。熱銭が途切れたときに、中国の経済は完璧に崩壊する可能性が大です。

日本では、越後湯沢のマンションなどへの投資が悲惨な結果をもたらしていますが、それでも越後湯沢の物件はまともなもので、最低20年～30年はもつものばかりです。しかし、中国の不動産バブルは酷いものです。とにかく、鉄筋もほとんど入っていないような物件が当たり前にあります。5年もしたら、潰れるのではともいわれいます。実際、今年も、建てたばかりマンションで人がまだ入っていないマンションが倒壊したなどという信じられない事件が起こっています。

このような本当の意味での、どうしようもない不良債権を多数抱えた中国で、熱銭が途切れたら、どうなることでしょう。とんでもないことになります。

もう中国の崩壊は目にみえています。これは、日本にとっては本当に良いチャンスです。このままデフレが解消するまで、ずっと包括的金融緩和を続けていれば、中国の経済は必ず大崩壊します。

このチャンスに乗ずれば、日本は特に軍事力をあまり用いなくても、中国に対して、さまざまな要求をつきつけて、尖閣問題などを解決する糸口ができます。

そんなときに、アメリカ側の情報がスムーズに入ってこなければ、このせっかくの大チャンスを生かすことはできません。そのためにも、特定秘密保護法の成立は必須です。安倍総理大臣の頭の中には、当然このことがあると思います。反対派の人々には、こんなことは頭をよぎるということすらないのだと思います。

それに、もともと、日本には、5万人にもおよぶ中国スパイがいるということも認識すべきです。これについては、以前このブログでも紹介したことがあります。

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で日本国内の中国スパイの驚くべき実体をあげました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

昨年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上しました。

中國駐日本大使館一等書記官李春光

李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、それまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます。

李氏は帰国し、真相は闇に葬られましたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にしていました。「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」

中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語っていました。「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」

表面上はこの２つですが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同）

活動する個人にも、２種類あるという。

「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗むそうです。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です。

これは、もう、日本は中国スパイの天国だということです。そんな中で、特定秘密保護法もないという状況では、秘密情報が中国スパイにだだ漏れということです。こんな状況は、何が何でも防がなければなりなりません。だからこそ、法案は成立させなければなりません。

これに反対する人たちは、こんな実体もわかっていないのだと思います。以上では中国スパイの話を掲載しましたが、これは、北朝鮮や、ロシアのスパイも同じことです。日本ほど、スパイ活動のやりやすい国は他にありません。