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2018年6月9日土曜日

【日本の解き方】安倍政権批判とアベノミクス批判 区別できず墓穴を掘る人たち、筋違いの議論で笑われるだけ―【私の論評】アベノミクスは高校教科書掲載の当たり前のど真ん中の金融・財政政策(゚д゚)!

【日本の解き方】安倍政権批判とアベノミクス批判 区別できず墓穴を掘る人たち、筋違いの議論で笑われるだけ

米国訪問及びG7シャルルボワ・サミット出席についての会見

安倍晋三政権を批判する人は、とかく右派も左派もアベノミクスの柱である経済成長路線や金融緩和まで否定する向きがある。その理由や問題点について考えてみたい。

 アベノミクスと一般にいわれる政策群は、(1)金融政策(2)財政政策(3)成長戦略から成り立っている。(1)はデフレ脱却まで金融緩和(2)は機動的な財政政策の運営(3)は主に規制緩和を行う。

 (1)~(3)の政策メニューは、先進国ではどこでもある政策群なので、あえて名前を入れる必要もないものだが、政治的な考慮から、アベノミクスという名称が使われている。

 実は、多くの人は、政策の中身を考えないで、ネーミングで判断してしまう傾向がある。アベノミクスとネーミングされると、「安倍政権の経済政策」となり、政権批判の人にとってはまず否定すべき対象になってしまう。

 しばしばある政治手法なのだが、実際に経済政策が効果を上げているときには、政権側からネーミングに拘り、あえてネーミングを先行させる。成果を上げている経済政策を政権のおかげであると国民に強く訴えることができるからだ。同時に、政権批判者は政権の全ての政策を否定しがちなので、良好な経済環境を否定させ、批判者の政策遂行能力について国民が疑問を持つようにもできるのだ。

 筆者は別に安倍シンパではなく、20年近く前から、金融政策は雇用政策であると主張してきた。これは世界のマクロ経済学の常識だったからで、その事実を安倍首相のほかにも、自民党や民主党(当時)の幹部に何度も説明してきた。ただし、結果的に政策として実行したのは安倍首相だけだった。

 それにも関わらず、政権批判者の中には、筆者を「御用」と呼ぶ人もいる。もし民主党政権で金融政策をまともに行い雇用の実績を伸ばしたら、当然筆者は評価したはずだから、レッテル張りは間違いだ。

 あるテレビ番組で、筆者が就業者数の推移をグラフ化して、民主党政権の時には減少しているが、安倍政権になってから反転急増していると説明したら、当時の民主党議員から、グラフが間違っているとの指摘を受けたこともある。その筋違いにテレビ視聴者から失笑も出たが、この議員は安倍批判をしたいだけだったようだ。

 最近の雇用環境が良好なのは否定できない。しかし、安倍政権批判者は、雇用の良さですら否定したり、別の要因を求めたりして、墓穴を掘っている。

 安倍政権の経済政策にも弱点がある。2014年4月の消費増税は失敗だったし、19年10月にも再び増税をやろうとしている。批判者は、良いものは良いとして、こうした政策ミスを突けばいいものを、全て否定してしまう。

 そして経済政策での批判が無理となると、今度はモリカケのような無駄なことばかりやってしまう。批判者は建設的な議論ができず、典型的な悪循環に陥ってしまっているようだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】アベノミクスは高校教科書掲載の当たり前のど真ん中の金融・財政政策(゚д゚)!

私自身も、高校生のときに財政政策や金融政策のあらましを習い、財政政策の具体例や、金融政策では売りオペ、買いオペなる言葉を覚え、そのときは厨二病が抜けていなかったせいか、自分は国家レベルの金融政策や財政政策が理解でき、簡単だと思いました。

自分が、政治家や財務官僚や日銀官僚になれば、すぐにでも財政政策や金融政策を実行して、日本経済がたとえ悪くなっても、すぐに立て直すことができると思い、何やらワクワクしたのを覚えています。

高校の政治経済の教科書の表紙

そんな気持ちのままで大学に入り、大学時代は、理系だったので、経済のことなどはすつかり忘れ、社会人になってからも経済のことなどあまり考えなかったのですが、あるとき新聞の経済欄を読んでいて、本当に日本経済が全くわからなくなっている自分に気づきました。

その頃といえば、日本経済といえば、高校生のときに習った金融政策や、財政政策などとは程遠いことが話題となっていました。たとえば、「流動性の罠」とか、「構造改革」とか「生産性」とか、とにかく理解しがたいことばかりでした。


新聞を読んでも、テレビをみても、そのような話題ばかりで、自分がかつて高校時代に習った、もっと単純て明快なものとは似ても似つかないものになりました。とにかく、新聞で経済欄を読めば読むほど、テレビで経済の論議を聴けば聴くほど、本当に経済がわからなくなるという状態が続きました。自分は所詮経済が専門ではないので、わからないのは仕方ないことなのかもしれないと諦めていました。

高校時代にまともに政治経済を勉強した人なら、誰でも私と同じような思いを抱いたのでないでしょうか。私の場合は、政治経済で大学受験をしたので、比較的まともに勉強したと思います。

そうこうするうちに、最初は財政政策について述べる評論家などがでてきて、なんとなく納得はできるものの、それでもなにやら消化不良をおこしたような感覚がしたのを覚えています。今から考えると、彼らは、金融政策のことは何もいわず、財政政策のみで経済を立て直せると主張していました。

そうこうしているうちに、いわゆる金融政策を語る評論家などがでてきて、それを聴いていると財政政策だけよりは理解しやすいものの、それでも何やら少し消化不良気味でした。

そうして、あるとき、高橋洋一氏など、金融政策と財政政策の両方ですみやかにデフレ状況から脱却すべきという主張をする人たちが出てきて、というよりは、たまたま目にともり、それらの人たちを「リフレ派」と呼ばれていることがわかりました。

そうして、この「リフレ派」という人たちの主張こそ、私が高校生のときに初めて財政政策と金融政策を習ったときの当たり前のど真ん中の主張をしていました。

そうこうするうちに、安倍晋三氏がこの当たり前のど真ん中の主張をはじめ、2012 年の選挙に勝利し当たり前のど真ん中の政策をはじめました。すると、反アベノミクスの人々が、すぐに猛反対をしました。しかし、それらの批判はほとんど杞憂というものばかりでした。

ところが、なぜが2014年には8%増税という、当たり前のど真ん中とは反対の政策をはじめたら、経済が落ちた込みました。しかし、金融政策は当たり前のど真ん中の政策を実行したので、雇用に関しては良い状況が続き、今春の大卒の就職率は最高水準になりました。

安倍総理であろうと、なかろうと、政府が高校の政治経済で習った通りの、景気が悪ければ、金融緩和策と積極財政、景気が良ければ、金融引締めと緊縮財政をすれば良いだけの話なのです。無論どの程度の金融緩和と積極財政をするべきかという計量的なことをいえば、高校の政治経済レベルの話ではなくなります。

しかし、大まかに景気が良いとき、悪いときにはどのような金融政策、財政政策をすればよいのかということは、高校の政治経済レベルで十分に判断がつきます。さらに、デフレのとき、インフレのときということになれば、どのような経済対策をすれば良いのかは、高校レベルの政治経済の知識があれば、十分すぎるほどです。

自民党内にもアベノミクスという名の当たり前の
ど真ん中の金融・財政政策に異議を唱える人が・・・・

こんな簡単な高校の教科書に掲載されているような当たり前のど真ん中の政策すら、いったんアベノミクスというレッテルが貼られてしまうと、反対する人もいるというのは残念なことです。

経済に関しては、日本も高校の政治経済で教えられる、金融政策、財政政策が当たり前のど真ん中という当たり前の世の中にはやくなっていただきたいものです。

それにしても、高校の政治経済の教科書に出ているレベルの財政政策や、金融政策について理解しない、あるいは理解できない、政治家やマスコミなど一体どうなっているのかと、本当に不思議でしょうがありません。

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2015年2月9日月曜日

中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!



税関総署が8日発表した1月の輸入は前年同月比19.9%減少し、約5年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2%減だった。輸出は3.3%減少(予想中央値5.9%増加)し、貿易黒字は600億ドルに達した。

原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は1-3月に政策金利が1度引き下げられると予想する。

同氏はまた、予想外の弱いデータは注意して解釈する必要があり、中国の春節(旧正月)の季節要因や昨年のベースが高いこと、さらに価格低下で弱さが誇張されている恐れがあると語った。

中国の輸出は対EUが4.4%、香港が10.9%、日本が20.4%それぞれ減少。ロシアへの輸出は42.1%減と大きく落ち込んだ。

原題:China’s Record Trade Surplus Highlights Weak Domestic Demand(抜粋)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!


中国経済が、過去最大の貿易黒字であるにもかかわらず大変なことになっているとは驚き!

上の記事によれば、中国は輸出・輸入ともに減っているのですが、とにかくとてつもなく、国内需要が減っているため、輸入が激減しているため、結果としては大幅な貿易黒字超過になっているということです。

それにしても、とんでもないことになっていますね。でも、日本のマスコミ諸氏の方々は、この現象をどうやってご説明遊ばすのでしょうか。彼らの多くは、貿易黒字=良いこと、貿易赤字=悪いこと、と認識されているようで、特に日本のことを報道するにおいてはそのように報道しています。

そうではないということは、無論私もわかっていますが、それにしても、これは全くの間違いである事例はないものか、それも架空の話ではなく、現実の本当の例はないかと思っていましたが、まさに上の記事はその典型例になると思い、掲載させていたたきました。

確かに、現在の中国のように、国内需要が冷え込み、輸入が激減して、輸出も減少気味というような厳しい状況では、大幅な貿易黒字であっても、それ自体は何も良いことはなく、むしろかなり悪いということです。

それについては、高橋洋一氏もその間違いを指摘しています。それに関する記事をこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという
アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事において、高橋洋一氏は貿易赤字について以下のように語っています。
しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。
とにかく、マスコミの報道では、貿易収支は無論のこと、経常収支黒字=日本経済にプラス、経常収支赤字=日本経済にマイナスというような、短絡的な報道が目立ちます。

貿易収支が赤字だろうが、経常収支が赤字だろうが、それだけをもって、日本経済にマイナスであるとか、日本経済にプラスであるなどということは、全くいえません。

8%増税の前の、日本は貿易赤字でしたが、それは国内景気がよくなって、国内需要が増して、輸入が増え、マイナスになっていたということであり、貿易赤字だからといって、それが何も日本の経済が悪いということを示しているわけではありません。

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係です。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいますが、データで見れば、経常収支と金利も無関係です。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になることでしょう。経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じなのですが、国の対外資産を減少させるからです。

しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年もかかります。10兆円の経常収支赤字でも30年もかかります。こうした長期になると予測する事自体が馬鹿馬鹿しいです。

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもあります。これには理由があります。会計上の定義でもあるのですが、IS(投資・貯蓄)バランス論があります。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものです。

もっとも、ISバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではありません。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではありません。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはなりません。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いようですが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようです。このあたりは、ISバランス論や過去のデータからはまったく非論理的なのですが、これがこういう人たちの心情なのでしょう。

貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?

とにかく、高橋洋一氏の語っているように、経済に関しても、中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなります。つまらないどころか、デタラメを並べだします。

たとえば、アベノミクスで格差が拡大しているなどという話を何の検証もせずに、報道したりします。しかし、労働市場の需給状況をよりストレートに反映する、アルバイトなど非正規労働者の賃金をみてみると、過去2年で着実に上昇しています。

限界的な賃金上昇も低所得世帯の所得を底上げしており、100万人規模の雇用創出とともに、経済格差を縮小させています。こういうことを無視して、マスコミのエテ公どもは、安倍政権批判のためには、作り話でもなんでもします。

それも自分たちの都合の良いように、安倍政権糾弾に結びつけるようにうまく工夫します。私達はも、これについて十分気をつけて、マスコミの言説には惑わされないようにすべきです。

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マスコミのエテ公どもは、この本でも読んで勉強すれば良いと思います。下の書籍では、付録として国際収支のことも説明しています。この書籍を読むと、現時点での日本経済に関して疑問点はなくなるし、国際収支の勉強までできてしまいます。でも、マスコミのエテ公どもは読まないでしょうね。なにせ、彼らの本当の目的は、正しい報道をすることではなく、安倍政権批判ですから・・・・・


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