日銀の資金供給 ８か月連続で過去最高を更新
マネタリーベースは、世の中に出回る紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給している資金の量を示します。
日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは４０３兆９４６３億円で、前の月と比べて９１億円増え、８か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。
ただ、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇率は先月下旬に発表された最新の統計で４か月連続のマイナスとなっていて、目標の達成は遠い状況です。このため、日銀は、来月開く次の金融政策決定会合で今の金融緩和策の効果を総括的に検証することにしています。
【私の論評】金融緩和政策は限界でなく、まだまだ不十分なだけ(ﾟдﾟ)！
先月の29日から、31日まで、私は札幌から函館、仙台まで行っていましたので、その間の出来事などこのブログに掲載できませんでした。知事選関連はいろいろと掲載していましたが、日銀関連は掲載していませんでした。そのため、この間の重要な出来事であった、先月日銀の金融政策決定会合について掲載することにしました。
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| 先月29日開催された日銀金融政策決定会合 中央奥は黒田日銀総裁 |
このような報道の仕方は、2012年のWBSという報道番組が報道したように、かなりのミスリーディングなものです。その報道番組についてはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!この記事は、2012年11月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、WBSの紛らわしい報道に関する部分のみ以下に抜粋します。
たとえば、昨日のWBSでは、以下のような画像が流されました。
この画像驚くべきことに、日本のマネタリーベース(市場に出回っているお金)が世界一であるかの印象を植え付けるようなものです。これをみると、大方の人は、あたかも日銀がかなりの金融緩和をやっているように曲解すると思います。これは、実額を示しているものなのでしょうか、それとも・・・・・・。とにかく、実額にしても、対比にしてもあり得ないことです。WBSは、このような誤解を招くような報道をしたことを謝罪するべきです。
わかりやすくするには、どこかを基準として、そこからどのように伸び率が変わったかを複数の国で比較すべきで。たとえば、2000年を100とすると、以下のようになります。このような表示の仕方が一番わかりやすいです。こうしてみると、いかに、日銀が金融緩和をしていないか、一目瞭然です。こういう表示をすべきです。
それにしても、WBSの表示、なぜあのようになるのか、理解に苦しみます。そうして、WBSでは日本は、流動性の罠にはまっているので、財政出動をしても効き目はなく、規制緩和や金利の引き上げをしろと報道しています。需要がないので、現状では金利が下がっているのに、無理やり金利を引き上げれば、需要はますます冷え込むだけです。WBSは、リチャード・クー氏などがでているときは、本当に良い番組だったのですが、最近は日銀御用メディに成り下がってしまったようです。
ブログ冒頭の記事は、このWBSの報道のように酷くはないですが、それにしても誤解を招くような報道です。まるで、現在の日本が金融緩和は十分にすぎるほどに実施されているかのような印象を与えます。それは全く違います。本日は、それについて掲載します。
日銀は先月29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めました。緩和は1月のマイナス金利政策の導入決定以来、6カ月ぶり。株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から6兆円に増額します。企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めました。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0．1％に据え置きました。
日銀は政府が8月2日閣議決定する総合的な経済対策と「相乗効果を発揮する」と表明。政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向け、2％の物価上昇目標の実現を目指す強い決意を示しました。
ETF買い入れの増額は政策委員9人のうち、賛成7人、反対2人でした。通貨供給量を増やすため実施している現在の年間80兆円の国債購入は増額を見送りました。
今回の会合でまとめた日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2％の物価上昇目標の実現時期について、従来通りに「2017年度中」としながらも「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えました。
しかし、二年ほど（2015年終わり）でインフレ目標２％を達成するはずが、いまや2017年真ん中を見込むという一年半も後倒しになっている状況があります。
これは日本銀行の政策への信頼性・やる気を毀損していることは疑いありません。その原因は、消費税増税と国際環境の不確実性にあります。政府は消費増税の悪影響を回避するために、今回再延期に踏み切りました。当然にその認識を日銀が共有しているのなら、早期に追加緩和により積極的な対応を準備すべきでした。ところが、それをしていませんでした。
その認識の甘さが、今回のようなほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結しまった主な原因です。これは、やらないよりはましな、まさに政府の圧力への官僚的回答に過ぎません。
日銀は追加緩和の理由に関し、英国の欧州連合（EU）離脱問題や新興国経済の減速など海外経済の不透明感が高まり、金融市場は不安定な動きが続いていることから「企業や家計のコンフィデンス（心理）悪化につながるのを防止する」のが狙いだと説明しました。
展望リポートでは、16年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しを前年度比0．1％（従来0．5％）に下方修正。17年度は1．7％と従来見通しを維持しました。
今後の金融政策に関しては「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。次回9月の決定会合で、現行の大規模緩和政策の効果などについて、総括的検証を行うことを明らかにしました。
しかし、この追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容でした。黒田東彦（はるひこ）総裁は９月にも一段の緩和を示唆していますが、後がありません。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及しています。
日銀は上記のように、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に増やした一方で、市場に供給するお金を年間８０兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めません。
日銀の金融政策をウオッチし続けてきた上武大教授の田中秀臣氏は、「批判の矢面に立たないようにＥＴＦを増額するが、量は増やさないというやり方は、昔の日銀の発想に戻ってしまったようだ」と批判しています。
黒田総裁は、２０１３年以降の金融緩和について「総括的な検証」をしたうえで、９月にもさらなる緩和を実施する可能性があるとしました。サプライズ狙いから、市場との対話路線に転じる構えですが、効果は不透明です。
日銀は上記のように、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に増やした一方で、市場に供給するお金を年間８０兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めません。
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| 上武大学教授 田中秀臣氏 |
黒田総裁は、２０１３年以降の金融緩和について「総括的な検証」をしたうえで、９月にもさらなる緩和を実施する可能性があるとしました。サプライズ狙いから、市場との対話路線に転じる構えですが、効果は不透明です。
しかし、この「総括な検証」の指示でも、いまのインフレ目標２％達成の遅れが、消費増税などの悪影響という国内要因ではなく、あくまで国外要因の責任にしています。これではいつまでたっても国内の経済低迷の原因について真摯な「総括的な検証」は行われないのではないでしょうか。
このまま黒田日銀が政府とのポリシーミックスに適応不全を続けるようであるならば、日銀法の改正やまたそれに伴う幹部の一掃が要される事態になるのではないでしょうか。 いまの日本では財務省出身や日本銀行プロパーにこだわる人材選択、または悪しきエリート主義への信奉こそ、政策の実現を遅らせるものはないと思います。黒田日銀にはその病理がいま集中して現れているように思えてなりません。
前出の田中氏は「日銀の組織防衛的なスタンスが続けば、安倍政権自体も追い込まれかねない。次の決定会合に政府側の委員として位の高い人物を送り込むほか、日銀法改正をちらつかせるなど政治的なプレッシャーをかけることがありうる。１８年の次期総裁人事では、積極的な緩和論者である本田悦朗スイス大使を起用する可能性も高まったのではないか」と指摘します。
田中氏は、黒田総裁や日銀事務方のスタンスが変わらない場合、理論上は、決定会合で「クーデター」を起こせるという大胆な仮説を立てています。
「リフレ政策に理解のある委員は（９人中）５人いる。１回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」
黒田総裁にとっては、９月が信頼を取り戻すラストチャンスなのかもしれません。
田中氏は、本日以下のようなツイートをしています。
"8月3日 訂正:上のツイートで、ヘッドダイン寄生は「ヘッドライン寄生」の間違いでした。田中氏自身も間違えていたのでそのまま掲載しました。田中氏も本日ご自身で訂正されています"
あくまで、田中氏もそうですが、私も"2)政策手段や手段はあるのにやらないことを批判"しているのです。
そうして、その根拠は以前にもこのブログに掲載しました。それを以下に再掲します。その記事のリンクを以下に掲載します。
本来は、この時期に追加金融緩和を実施すべきでした。大規模な追加金融緩和を行えば失業率は2.7%程度にまで下がり、そこからほとんど下がらなくなり、賃金が本格的に上昇することになります。そうなると、物価上昇が始まることになります。
「アベノミクス」の特に金融緩和政策は、限界に来たのではなく、8%増税などを実行してしまっため、まだやり足りないのです。もし、8%増税をしていなければ、物価上昇2%はもうすでに達成できていたかもしれません。とにかく、失業率が2.7%まで下がらないようでは、十分とはいえないのです。
この認識ができない、黒田総裁にはやめていただく以外に道はないのかもしれません。あるいは、日銀法を改正して、日本国の金融政策の目標は政府が定めて、その目標を実現するための手段を日銀が専門家的立場から自由に選ぶことができるという具合に改めるしかないかもしれません。
【関連記事】
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(ﾟдﾟ)！
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このまま黒田日銀が政府とのポリシーミックスに適応不全を続けるようであるならば、日銀法の改正やまたそれに伴う幹部の一掃が要される事態になるのではないでしょうか。 いまの日本では財務省出身や日本銀行プロパーにこだわる人材選択、または悪しきエリート主義への信奉こそ、政策の実現を遅らせるものはないと思います。黒田日銀にはその病理がいま集中して現れているように思えてなりません。
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| 本田悦朗スイス大使 |
田中氏は、黒田総裁や日銀事務方のスタンスが変わらない場合、理論上は、決定会合で「クーデター」を起こせるという大胆な仮説を立てています。
「リフレ政策に理解のある委員は（９人中）５人いる。１回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」
黒田総裁にとっては、９月が信頼を取り戻すラストチャンスなのかもしれません。
田中氏は、本日以下のようなツイートをしています。
本当に、マスコミも識者でも、日銀の政策決定に関する批判について勘違いしている人が大勢います。特に田中氏のツイートの中の"1)政策手段や手段が尽きたから批判する"不思議な人が大勢いて困ります。そういう人の中には「アベノミクスは限界」などという、頓珍漢、奇妙奇天烈な批判をする人がいるので困ります。私は、こういう人々の仲間ではありません。どうも日銀の先週の政策決定を批判すると、中味をろくに読まないで、見出しだけで判断するヘッドダイン寄生（by古谷経衡さん）な人がいるな。１）政策効果や手段が尽きたから批判する、２）政策効果や手段はあるのにやらないことを批判する、ではまったく意味が違う。僕らは後者。お間違いなく！！！— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2016年8月2日
"8月3日 訂正:上のツイートで、ヘッドダイン寄生は「ヘッドライン寄生」の間違いでした。田中氏自身も間違えていたのでそのまま掲載しました。田中氏も本日ご自身で訂正されています"
あくまで、田中氏もそうですが、私も"2)政策手段や手段はあるのにやらないことを批判"しているのです。
そうして、その根拠は以前にもこのブログに掲載しました。それを以下に再掲します。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(ﾟдﾟ)！この記事は、今年の6月のものです。やはり、6月の金融政策決定会合が開催され、この時も追加金融緩和が見送られました。今回の追加見送りも、結局このときの見送りと同じような理由によるものと考えられます。以下に一部引用します。
結論からいうと、日銀は追加金融緩和を行うべきでした。以前このブログにも掲載したように、いくら金融緩和しても下げられない失業率を「構造的失業率」といい、実際の失業率が構造的失業率まで下がらないと、物価や実質賃金は本格的に上昇せず、インフレ目標の達成もおぼつかないことになります。
構造的失業率などについて以下に簡単に解説しておきます。
総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。
- 需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業
- 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業
日銀は、構造失業率が３％台前半で、直近の完全失業率（４月時点で３・２％）から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。
- 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）
過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。
過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。
このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。
であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。構造的失業率が2.7%程度あろうことは、高橋洋一氏も述べていますし、他のまともな経済学者もそう考えている人が多いです。無論、マスコミや日本の主流の経済学者や民間エコノミストたちはそう考えていないようですが、彼らは8%増税の影響は軽微などとしていたくらいですから、全く信用できません。
しかし、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。
本来は、この時期に追加金融緩和を実施すべきでした。大規模な追加金融緩和を行えば失業率は2.7%程度にまで下がり、そこからほとんど下がらなくなり、賃金が本格的に上昇することになります。そうなると、物価上昇が始まることになります。
「アベノミクス」の特に金融緩和政策は、限界に来たのではなく、8%増税などを実行してしまっため、まだやり足りないのです。もし、8%増税をしていなければ、物価上昇2%はもうすでに達成できていたかもしれません。とにかく、失業率が2.7%まで下がらないようでは、十分とはいえないのです。
この認識ができない、黒田総裁にはやめていただく以外に道はないのかもしれません。あるいは、日銀法を改正して、日本国の金融政策の目標は政府が定めて、その目標を実現するための手段を日銀が専門家的立場から自由に選ぶことができるという具合に改めるしかないかもしれません。
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