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2016年9月28日水曜日

【朝日新聞研究】「君が代」否定の根拠とされる五輪憲章 現実とはなはだしく乖離している―【私の論評】朝日もNHKもネガキャン手法に限界?左翼・リベラル・中国にさえ見放される(゚д゚)!

【朝日新聞研究】「君が代」否定の根拠とされる五輪憲章 現実とはなはだしく乖離している

8月20日NHK「おはよう日本」が報道した「五輪開催5つのメリット」
ブラジル・リオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会(7月3日)で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)が「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と苦言を呈したことから、また国歌・君が代が話題になった。

国歌国旗法が成立したときに大反対した朝日新聞は、8月23日朝刊のオピニオン欄「耕論」で、「スポーツと国歌」と題して、3人の意見を載せている。元サッカー日本代表主将の宮本恒靖氏と、元プロ野球選手で元参院議員の江本孟紀氏、もう1人は女性の憲法学者である。

宮本氏は、国際試合で君が代が演奏されるとき、初めは歌わなかったが、次第に歌うようになったという。江本氏は「スポーツ選手は君が代を歌うべきだと思います」と明言する。両者ともに肯定的である。

否定的なのは女性学者で、憲法学者らしく五輪憲章を持ち出して、第6条で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記されているといい、「同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています」と指摘する。

朝日新聞としては珍しく感じる2人の肯定論に対し、間もなく読者からの反論を、投書欄「声」に採用している。

8月29日、32歳の牧師からのもので、「耕論『スポーツと国歌』(23日)を読み、国歌を歌わない五輪選手に苦言を呈した森喜朗氏を擁護する意見に違和感を持ちました」とあり、その理由を「なぜなら、私はクリスチャンであり、天皇(陛下)を賛美する歌詞の君が代を歌えません。聖書に記されている神以外を賛美することはできないのです」という。

このような強固な宗教的見解に立脚した反対論はともかく、女性学者の持ち出した五輪憲章の規定は、現実とはなはだしく乖離(かいり)しているのではないか。

どの競技でも、メダルを獲得した選手は、国旗をまとって歓びを表している。スポーツを国威発揚の手段とする国は、いくらでも存在する。国別メダル獲得数については、憲章の精神は無視されているし、朝日新聞自身が掲載している。

五輪より、さらに国家やナショナリズムと関係が深いのが、サッカー・ワールドカップ(W杯)で、これこそ明白に「国と国との戦い」である。テレビでサッカーの国際試合を見ていると、ピッチの脇に朝日新聞の広告が出てくる。

朝日新聞が、日本代表チームの「サポーティングカンパニー」になっているからである。もし、ナショナリズムを忌避するなら、朝日新聞は速やかに公式スポンサーを解約すべきではないか。

【私の論評】朝日もNHKもネガキャン手法に限界?左翼・リベラル・中国にさえ見放される(゚д゚)!

ブログ冒頭の写真で掲載したように、8月20日NHK「おはよう日本」が報道した「五輪開催5つのメリット」ですが、これは著しく五輪憲章を逸脱していると言わざるを得ません。

以下に、この番組の動画を掲載します。



これはオリンピック憲章の「オリンピック競技大会は、 個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない」とした理念と真っ向から対立する考え方となっており、NHKがオリンピックの理念を何ひとつ理解できていないことを明確に示しているか、わざわざこのように事実を曲げて報道する背後に何らかの意図があるのではないかと思います。

ではなぜIOCは、オリンピック憲章に敢えて「国家間の競争ではない」と明記し、国家の威信や指導者の権力を披露する事を固く拒んでいるのでしょうか?それには苦い過去の経験があります。

オリンピックを 「国威発揚」のために徹底的に「政治利用」したのがヒトラー率いるナチスドイツでした。1936年にナチスドイツ下で開催されたベルリンオリンピックでは、国家の総力を挙げてスタジアムや選手村、各種インフラの整備が行われ、実験段階だったテレビ中継が実施されました。後にヴェネツィア国際映画祭で金賞を獲得するオリンピックの記録映画「民族の祭典」がナチスお抱えのレニ・リーフェンシュタール監督によって撮影されています。


レニ・リーフェンシュタール監督による「民族の祭典」

今ではオリンピック前の恒例行事として知られるようになった初の聖火リレーが行われたのもベルリンオリンピックで、この際の経路の詳細な調査結果が第二次世界大戦でのドイツ侵攻に活用されました。

このように、オリンピックが結果的にナチスドイツの「国威発揚」に荷担させられる結果になってしまったことから、オリンピック憲章ではオリンピックを国家のプロパガンダの場として政治利用することを拒んでいます。

ヒトラー 当時としては珍しいカラー写真
つまり、今回NHKが堂々と放映したオリンピック開催のメリットの筆頭に「国威発揚」を挙げるという行為は、近代オリンピックが過去の苦い経験への反省から作り上げたオリンピックの精神を土足で踏みにじるもの。どこぞのまとめサイトが書き散らしたのならともかく、仮にも次期オリンピック開催国の公共放送が全国ネットで放映していい内容では断じてありません。

さて、朝日新聞の8月23日朝刊のオピニオン欄「耕論」を朝日新聞デジタルから引用します。
(耕論)スポーツと国歌 宮本恒靖さん、江本孟紀さん、志田陽子さん

2016年8月23日05時00分 


 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。選手団壮行会で、来賓からこんな発言も飛び出したリオ五輪が閉幕した。スポーツと国家、個人のかかわりを、改めて考えたい。

■プレーで応えるのが使命 宮本恒靖さん(元サッカー日本代表主将、ガンバ大阪ユース監督) 
宮本恒靖さん 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 初めて国際試合に出たのは高校2年になる春です。17歳以下の日本代表に選ばれました。自分のアイデンティティーというものを強く感じたのを覚えています。国民の代表として戦うんだ。このユニホームを着て戦う限り、ふがいないプレーはできない。そんな責任感が生まれました。 
 サッカーの国際試合では、キックオフ前に両チームの国歌が流れます。その初めての代表戦のときもそうでしたが、僕は歌いませんでした。歌いたくなかったということではないんです。理由は特になくて、慣れていないことが大きかったような気がします。その後、A代表にも選ばれ、何十試合と国際試合を経験していくなかで、歌うようになりました。 
 国歌が流れるのは、国際試合ならではのこと。そう考えると、聞きながら燃えてこないわけがない。今からこの国のために戦うということ、代表のユニホームを着られる喜び、誇り。そういうことを感じる瞬間です。自然と声が出るようになりました。 
 僕の場合、ゲームに向かう準備の最終段階で、心を整えるという意味合いもありました。歌いながら心を落ち着かせ、ほどよい高揚を持って戦いに出て行く。いわば、ルーティンです。 
 ただ、胸の中の思いは選手それぞれだし、どう表現するかも人によるものです。黙って目を閉じて、国歌を聞く選手もいます。その瞬間にどう振る舞うかは、意思の自由。心を一つにするためにみんなで歌うという方法もあるかもしれませんが、ルールを決める必要はないと思います。代表にいたとき、協会や監督から言われたことはないし、自分が主将のとき、決まりを作ろうとも思いませんでした。 
 いいプレーをしたり勝ったりすると、国中のみんなが喜ぶ。そういう日本代表の力を、地元開催の2002年W杯では実感しました。直接会うことはなくても手紙をくれたり、「病気だけど気分がよくなった」と言ってくれたりした人もいました。 
 たくさんの人にプラスのものをもたらせる立場にあるわけだから、もっとがんばらない手はない、となる。サッカー以外の代表も、同じなんじゃないでしょうか。 
 五輪の表彰式で、一番真ん中に国旗が掲揚されるという場面は、まさに喜びをもたらせた瞬間です。それを見ながら、誇らしいとか良かったとか、さまざまな思いがわくでしょう。その感情をどう表に出して、そして国歌を歌うか歌わないかも、選手それぞれですよね。見守ってあげてほしいなと思います。
選手としては、使命や期待に応えるのはプレーです。いかにチームや個人としてしっかり力を出すか。代表の役割もそこに尽きると思います。(聞き手・村上研志) 
* 
みやもとつねやす 77年生まれ。2002年と06年のW杯、04年アジア杯(優勝)で日本代表主将を務めた。11年に現役引退。

■競技と社会の関係、考えて 江本孟紀さん(プロ野球解説者、元参院議員) 
江本孟紀さん
 スポーツ選手は君が代を歌うべきだと思います。国際試合であれば、なおさら。相手の国への敬意を示す意味でも、自分の国の国歌に対して知らん顔というのはおかしいことになるでしょう。 
 民主党の参院議員だった1999年、国旗・国歌法案に賛成しました。党内には反対の議員も多かったのですが、国旗・国歌特別委員会でも、賛成の主張をしました。 
 教育現場で混乱が起きるのは国旗・国歌の法制化をしなかったからであり、過去の政治家と国民の間で、長くあいまいにされていた問題と考えたのです。
君が代の歌詞がわかりにくいとの批判がありましたが、そもそも校歌や社歌等も同じで私の出身高校の校歌だって明治時代の歌詞でさっぱりわからない。それでも、甲子園で校歌が流れれば故郷を思い感激しますといった持論を特別委で展開しました。首相だった故・小渕恵三さんから、「素晴らしい質問だった」と後で電話をもらいましたよ。 
 当時、国歌を歌うよう強制はしないと政府は答弁していました。しかし、その後、東京で石原慎太郎都知事、大阪で橋下徹府知事がそれぞれ登場したことなどもあって、教育の現場では強く指導する流れになっていますね。 
 何が強制にあたるかという問題でしょうが、学校で毎日歌わせるのならともかく、年に1回か2回の儀式と、そのための何回かの練習が強制にあたるとは思えません。 
 スポーツの世界で、戦時の経緯を考え、政治的に歌いたくないという選手が歌わないのなら、それでいいと思うんです。 
 ただし最近、スポーツ選手が「日の丸を背負って」「国を背負って」といった言い方をしきりにする傾向があると感じています。大げさな感じであまり好きじゃない表現ですが、そのように言う以上は、君が代を歌えないのは矛盾するでしょう。 
 根底にあるのは、選手も指導者も、ここぞという国際試合の場で国歌にどう向き合うかしっかり考えていないことだと思います。さらに言えば、国や政治とスポーツは関係ないと思っている当事者が多すぎるのではないか。 
 国歌を歌わない選手に苦言を呈した森喜朗さんも「選手にはもっと、競技活動と国との関係を考えてほしい」と言いたかったのではないか、と受けとめています。 
 五輪での選手のコメントは、コーチや親など、身の回りにいる人たちへの感謝の言葉がほとんどでした。それはそれで結構ですが、活動できたのは税金で助成してもらったり、税制上の優遇を受けた学校などのスポーツ施設を使ったりしたからのはず。もう少し社会や政治とのかかわりに心を寄せてほしいものです。(聞き手・池田伸壹) 
* 
えもとたけのり 47年生まれ。プロ野球の阪神、南海で投手として113勝した。92年から参院議員に2期連続で当選。

■公人の発言、萎縮招く恐れ 志田陽子さん(武蔵野美術大学教授) 
志田陽子さん
  リオデジャネイロ五輪で、日本人選手を応援し、感動するのは自然なことです。表彰式で君が代が流れ、感激した人も多かったでしょう。 
 開催中、五輪憲章を読んでみました。日本国憲法と通じる点が多いことに驚きました。 
 オリンピックは、平和な社会と「人間の尊厳」を推進することを目的としていて、憲法と共通する精神を持っています。さらに、憲章は第6条で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記し、競技者個人を参加主体としています。 
 国別のメダル獲得数が報道されていますが、同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています。国ではなく、選手とチームが主体なのです。 
 日本国憲法では、第13条が保障する「個人の尊重」がこれに通じるでしょう。選手は個人の自己決定幸福追求権)をもとに全力を尽くしているのです。 
 歴史を振り返れば、第2次世界大戦にいたるナチスドイツに顕著に見られたように、国民感情を都合よく操作するために、権力者が芸術とスポーツを利用してきました。日本でも総力戦体制で、文学、美術、音楽、映画やスポーツが国威発揚や戦意高揚に動員されました。個人より国家を重視していたのです。 
 五輪憲章も日本国憲法も、こうした反省の上に立っているのだと思います。
そんな流れを知ってか知らずか、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が、リオ五輪へ向けた代表選手の壮行会で「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と発言しました。大変残念なことです。オリンピックの精神からも憲法の理念からも、権力が個人の心の中に入り込むことがあってはならない。国歌を歌うか歌わないかは、選手に任されるべきです。 
 例えば実業団チームを持つ企業の経営者が「わが社の商品を知らないようでは、うちの選手ではない」と言うのは許されるかもしれない。しかし、政治家など公的な立場にある人の発言は、選手だけでなく社会を構成する一般の人たちにも影響します。直接批判されていない人にも、発言を忖度(そんたく)し、レッテル貼りを恐れることによる迎合や萎縮をもたらす効果がある。公的立場にある人は、自らの影響力を自覚し、個人的選好を強制する発言は慎まなければなりません。 
 スポーツや文化活動にはお金もかかります。民主的な決定に基づいて国が公的にサポートするのはすばらしいこと。しかしその場合も、国はあくまでも応援団に徹するべきです。(聞き手・池田伸壹) 
* 
しだようこ 61年生まれ。専門は憲法。編著書に「表現者のための憲法入門」「映画で学ぶ憲法」。講演と歌唱の活動も。
NHKの報道も、朝日新聞の報道も、一見コインの表裏のように異なるようにも見えますが、 結局目指すところは同じなのだと思います。

NHKの報道に関しては、オリンピックそのものにナチスばりのネガティブな印象を強調し、安倍政権批判に結びつけるということだと思います。

朝日新聞のほうは、五輪憲章を強調し、森喜朗会長(元首相)が「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と苦言を呈したことを強調し、あたかもこの発言が、五輪憲章を踏みにじるかのように印象付け、ネガティブな印象を強調し、安倍政権批判に結びつけるということであると考えられます。

どちらも、安倍政権批判に結びつけようとしています。しかし、オリンピックそのものをネガティブに仕立てようと、国歌を歌えない選手に苦言を呈したもと総理大臣のことをことさら強調しようと、多くの人の国歌に対する考え方や、オリンピックに対する考え方を変え、さらにそれをもって、多くの国民に対して、安倍政権に対して、ネガティブな意識を植え付けることなどできるのでしょうか。

ほとんど、無理ですね。ほとんどの人は、このようなキャンペーンに影響されることはないでしょう。にもかかわらず、なぜこのような姑息なことをするのでしょうか。

もう、NHKも朝日新聞も、多くの国民に見透かされネガキャン手法に限界がきているのではないでしょうか。もっと、もっとやり方はあるはずです。

どうせやるなら、もっと効き目のあるまともなキャンペーンはできないものなのでしょうか。彼らの立場に立って物事を考えてみても、情けないの一言です。この有様では、両方共左翼・リベラルそうして中国からさえ、効き目のないメデイアとして相手にされなくなるのではないでしょうか。

中国は、このまま効き目のないメディアを放置しておいて良いはずがありません。日本のメディアがまともに日本政府を貶められるように、まともなネガキャンができるわように、督戦隊を送り込むべきです。

無論、これは冗談ですよ。たまに、真に受ける人がいるので、念のため掲載しておきます。

結局いいたいことは、朝日も、NHKもなぜか日本や、日本政府を貶めるような報道をするのですが、それがほとんど効果がなくなっているということです。これでは、いずれ、左翼・リベラル、中国にも見放されることになるのは必定です。

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2015年10月20日火曜日

【中国GDP発表】偽りのGDP異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク―【私の論評】日本のリスクは中国の経済破綻よりも、増税リスクのほうがはるかに大きい(゚д゚)!


李克強指数ではかなりの下げが見られる中国経済

 中国政府は7~9月期の実質経済成長率を6・9%と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国GDPを信用しない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。

 実は、中国のGDP統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の2007年、米国の駐中国大使に向かって、「GDPは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

 李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、最近では英国のコンサルタント会社などがこれら3つの経済指標をもとに「李克強指数」を作成して、現実に近い成長率を推計している。

 グラフは鉄道貨物輸送量と輸入動向をGDP伸び率と対比した。12年後半以降、鉄道貨物と輸入はともに伸びが鈍化し続け、14年初めから急激に落ち込んでいる。

 中国GDPの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の3月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。

 もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。手っ取り早いのはGDPの最大項目である固定資産投資で、08年9月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて2ケタ成長を実現したが、12年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。投資がだめなら、個人消費を増やすしかない。そこで習近平政権は株価をつり上げ、株式ブームを演出したが、この6月に上海市場が暴落した。

 現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。

 党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。

【私の論評】日本のリスクは中国の経済破綻よりも、増税リスクのほうがはるかに大きい(゚д゚)!

李克強指数を元にすると、中国のGDPの真の値はどの程度であるのかを以下に掲載しておきます。残念ながら、最新のものは手に入らなかったのですが、2001年〜2013年の推計値は入手できましたので、以下に掲載します。


これは、当時精華大学准教授のパトリック・ショバネック氏の推計です。赤の線が李克強指数で、青の線がいわゆる「本当の」成長率です。

これをご覧いただけるとおわかりのように、2013年当時の成長率は2%ということです。この推計が正しいものとすれば、13年当時と比較すると、本年はかなり経済が落ち込んでいますから、おそらくはマイナス成長になっていると考えるのが妥当でしょう。

実際、そのようになっているということをブログ冒頭の記事は主張しているわけです。これは、本当に妥当なものと思います。中国政府が発表した、6.9%はファンタジーに過ぎないです。

さて、このような中国の経済の落ち込み具合が話題になると、すぐにでてくるのが、日本経済危機論です。

実際、中国の7~9月期国内総生産(GDP)の発表を10月19日(月)が近づい今月16日には、ロイター通信が、金融市場の一部では中国発の「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」が警戒されているとの報道をしていました。28年前の10月19日は、米株式市場が20%超も急落し、世界的な株価暴落を引き起こしたブラックマンデーのまさにその日でした。

米国の景気が落ち込めば、日本も落ち込みリーマン・ショックの再来となるかもしれないと心配する人も大勢います。

しかし、実際には、本日に至るもアメリカの株価がブラック・マンデーのように下落したなどという報道はなされていません。

しかし、私の見方はたとえ中国の景気がかなり落ち込んだととしても、全く日本に影響はないということはないにしても、"本来"はその影響は軽微だということです。

そもそも、日本におけるリーマン・ショックなどファンタジーです。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない!そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(゚д゚)!
景気刺激策は取らないと強調する李克強首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、リーマン・ショックに関する記述のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。 
その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。 
本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。
日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった クリックすると拡大
リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。

このように、私はリーマン・ショックそれも、こと日本におけるそれに関しては、本来サブプライムローンの影響など日本にはほんどとなく、本来は悪影響はあまりなかったはでした。日本においては、そんなことよりも、他国が大規模な金融緩和を行う中、日銀が何もしなかったことが、その後の日本経済に甚大な悪影響をおよばしました。

だから、日本経済は、酷い低迷からなかなか抜け出せなかったのです。まさに、「日銀大ショック」とも呼ぶべき、日銀の怠慢により、リーマン・ショックからの立ち直りが世界でも最も遅く、サブプライムローンの震源地であるアメリカや、それを大量に運用したEUよりも、被害が大きくなってしまったのです。

あのリーマン・ショックは、"本来"は日銀がまともな金融政策さえ行っていれば、あそこまで酷いことになるはずのないものでした。

これは、今回の中国の不況に関しても同じようなことがいえます。そもそも、このブログでも何度か掲載したように、日本から中国向けの輸出は、GDPの2%程度に過ぎません。そもそも、日本はGDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎません。日本を貿易大国であるとのファンタジーを抱く人がいますが、それは明らかに間違いで、日本は内需大国です。

さらに、中国投資もかなり少なく、最近では中国投資は先細りですし、日本企業は中国投資は控えるどころか引きあげに転じています。撤退する企業も多いです。この程度ならば、 中国の経済の破綻は、"本来"はさほど影響はないと言って差し支えないです。

しかしながら、もしも中国不況が本格化し、今後も続くとなると、それなりの影響は必ずあります。それを克服するために、日本以外の他の多くの国々が積極財政や、金融緩和を実行することになったとします。

それでも、日銀はそのまま追加金融緩和を実施せず、財務省が10%増税を強行すれば、これはもう完璧に第二のリーマン・ショックになる可能性が大です。この場合"本来"中国の経済停滞は日本にとっては軽微であるにもかかわらず、日本の金融政策や、財政政策のまずさで本家本元の中国の景気が回復しない限り、なかなか回復できないことになります。

しかし日銀が追加金融緩和に転じ、財務省が増税をしないか、それどころか減税をした場合は、日本はデフレから完全脱却して、中国の経済停滞の影響は軽微どころか、中国の経済とは無関係に日本の経済は大成長します。

アメリカは、リーマン・ショックのときには、震源地であったにもかかわらず、すぐに大胆な金融緩和を踏み切ったため、日本よりはるかにはやく、リーマン・ショックから立ち直りました。EUもサブ・ブライム・ローンの影響をもろに受けたのですが、それでも日本よりははるかに立ち直りがはやかったでした。

現在の日銀は、少なくとも当時のように金融引き締め的な金融政策はとっていませんから、もし中国の経済停滞で日本が甚大な影響を被ることになるとすれば、それはほとんどが10%増税による国内需要の落ち込みによるものになることでしょう。

中国の経済の停滞は、構造的なものですから、現体制が崩壊しないかぎり、継続します。そうなると、日本は長期間にわたりとんでもない不況に見舞われることになり、失われた20年どころか、失われた40年にもなりかねません。

これは、私自身が、当時はリーマン・ショックの本当の原因は日銀ショックであったことを見抜けなかったことの反省の上にたった分析です。これが理解できたのは、リーマン・ショックの二三年後のことでした。今になって思い返すと、真にお恥ずかしい限りです。

日本のマスコミ、官僚、識者の中には媚中派が多いですから、以上のような見解を述べる人は、ほとんどいません。今後、財務省の10%増税によって、日本の景気が大規模落ち込んだ場合、こういう愚かな人々は「それみたことか、中国様が風邪をひくと、日本は肺炎になるんだ。日本はダメなんだ。中国様次第なんだ。思い知ったか!」というファンタジーを、したり顔で語り始めることになります。

そんな光景が、妙にリアルに頭に思い浮かびます。

そんなことにならないためにも、10%増税は絶対に阻止すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国株また暴落 習政権の経済対策評価されず 中国経済へ不信感―【私の論評】今のままだと中国の社会経済活動は今後数百年何らの進展がないどころか、低迷し続ける(゚д゚)!




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2015年5月30日土曜日

「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな AIIBに「反対」世論と乖離するメディアの論調―【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!


シンガポールで22日終了したアジアインフラ投資銀行の首席交渉官会合に出席した各国の当局者ら
一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。(iRONNA

軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているAIIB構想。北京で設立覚書きが調印された昨年11月の時点では、僅か21カ国にとどまっていたAIIBの参加表明国は、今年3月11日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、4月16日の中国の発表によると、57カ国にのぼった。

日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限(3月末)後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。

しかし日本政府は、AIIBについて、債務の持続性や(融資対象とする開発プロジェクトが)環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス(統治)、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行(ADB)とのすみ分け--などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。

一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」(正論6月号)を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。

NHKも、「AIIB創設からみえてきたもの」と題した5月8日(午前0時)放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ADBは、最近、AIIBとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ADBとAIIBという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」(テレビ朝日系)などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。

ところが、である。読売新聞社が5月8~10日に行った全国世論調査では、≪AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと73%に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか12%に過ぎなかった(5月11日付朝刊)。

3月28~29日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、AIIB参加への反対は53.5%、賛成は20.1%だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、AIIBへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。

日本政府がAIIBに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。5月22日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第5回首席交渉官会合では、代表である理事が、AIIBの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やADBの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。

安倍晋三首相は5月21日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。AIIBに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。(「正論」編集長 小島新一)

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

【私の論評】多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きた(゚д゚)!

このブログでは、以前から日本はAIIBに参加しないで正解という内容の記事を何度か掲載してきました。それらの記事に関しては、このブログの最後のほうにある【関連記事】のところに、URLを掲載させていただくものとします。

私自身は、AIIBに関する記事や動画をいくつも見ていますが、その中で最もわかりやすいと思ったものを以下に掲載します。


詳細はこの動画をご覧いただくものとて、この動画は本当に理解しやすいです。この動画で上念氏が語っているようにAIIBは簡単に言ってしまえば、審査のかなり甘いカード・ローンということです。

実際、今までの中国の投資は、審査の甘いカード・ローンのようで、アフリカ投資もすべて失敗しています。他の投資もほとんど失敗です。そんな中国主導で、実施する国際金融AIIBのみが、まともであるなどとはとても思えません。これが、正常な感覚だと思います。

それから、上念氏は、TPPに強く反対して、AIIBは賛成とか、あまり反対しない人は、「アレ」ですとも語っています。反対するにしても、不等号で示すと、TPP>AIIBのようなスタンスの人は「アレ」ですと語っています。

そうなると、マスコミは、TPPには強く反対していましたし、ブログ冒頭の記事でもわかるように、AIIBには「バス乗り遅れ論」を主張していました。

そうなると、マスコミは「アレ」なわけです。「アレ」とは何でしょう。上念氏ははっきりとは語っていませんでしたが、私ははっきり言います。「アレ」とは「中国スパイ」です。

そりゃそうですね。米国が主導する、TPPに大反対して、中国が主導するAIIBに大賛成といえば、これはもう随分わかりやい「中国スパイ」です。

ブログ冒頭の記事では「中国の代弁者」と呼び、上念氏は「アレ」と呼んでいますが、私ははっきりと「中国スパイ」と呼びます。

無論中国スパイといっても、様々なタイプがあります。直接金品や、ハニートラップや、好待遇を受けるなどのことをしている人から、そこまではいかなくとも、中国スパイの暗躍に気付かずそれにのせられて親中・媚中的な態度をとる人まで様々だと思います。

これは、とんでもないことですが、日本にはスパイ防止法がないため、あからさまにスパイ活動をしていても、スパイをしたこと自体では逮捕することもできません。あからさまではない活動に対しても無論のことなかなか規制をかけることも難しいです。

人間とは弱いものですから、人の弱さにつけ込む中国のやり口に負けてしまい「中国スパイ」になる人も多いのだと思います。

日本国内にも中国のハニートラップの罠が(゚д゚)!
 京都・祇園の中国系クラブ(現在は閉店)で、中国人ママやホステスが、複数の先端技術系企業の幹部や技術者から、最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが分かっています。「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「東京や大阪などのクラブや、自衛隊基地などがある地方都市のスナックにも、中国人スパイは入り込んでいる」と語っています。
 関係者によると、祇園のクラブは2007年、中心地の雑居ビル2階にオープン。7、8人のホステスが在籍し、最低でも1人2万円以上の料金がかかる店だった。ママの親族が中国共産党幹部との情報もある。 
 鳴霞氏は「祇園だけじゃない。銀座の高級クラブに、中国人民解放軍幹部の令嬢が在籍しているという話は有名。『国会議員や大企業幹部に接近している』といわれる。渋谷にも、中国・国家安全省の拠点があり、自衛隊や先端技術の情報収集をしている。特に、リニア新幹線の技術は危ない。大阪にも同様の飲食店はある。札幌や仙台、名古屋、福岡、那覇など、日本の至る所に中国人スパイは潜り込んでいる」という。 
 これは、中国の特異な情報収集法が関係している。 
 米CIAや英MI6のように、訓練されたスパイが情報収集するのではなく、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルなのだ。つまり、ホステスだけでなく、留学生や在留中国人にもスパイが紛れている。鳴霞氏はいう。 
 「国から奨学金をもらって来日している留学生などは『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と指令を受けている。月に数回、集めた情報を報告しなければならない。国家機密や先端技術に関わる人は中国系クラブには出入りしない方がいい。行っても身元を明かさず、重要な話はしないことです」
こんな実体があるわけですから、日本のマスコミの大部分が何らかの形で、中国スパイに侵食されているのは当然とみるべきでしょう。これは、戦前にはソ連のスパイが日本の中枢に数多く浸透していたことを想起させます。

このブログでは、以前中韓の日本国内でのプロパガンダのやり方について述べたことがあります。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!


歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
この外務省の分析においても、はっきりと中国のプロパガンダは主要メディアを積極的に活用しているとしています。実際、NHKの本社には、中国中央電視台の東京支社があったりします。

それどころか、日本のマスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることはこれら外国マスコミの日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。これでまともな報道ができるわけはありません。

以下に、日本のマスコミと外国の支社の所在地を掲載します。

新聞社住所(日本支社)
朝日新聞朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
毎日新聞毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日本放送協会NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C

また、日本の大新聞で唯一を結んでいないのは産経新聞のみです。日中記者交換協定とは以下のようなものです。


ブログ冒頭の記事では、マスコミがさんざん「AIIB不参加バス乗り遅れ論」をマスコミがさんざん煽ったにもかかわらず、日本では"AIIBに日本政府が米国と共に参加を見送っていることを適切だ"とする肯定的評価をしている人のほうが多いとアンケート結果が示されています。

交渉するとあっという間に、アメリカの思い通りになりとんでないことになるなどと喧伝したマスコミのTPP反対大キャンペーンの矛盾が露呈していることも手伝い、すでに多くの国民が「中国スパイ」に蹂躙されているマスコミの実体に気がついているという証だと思います。

多くの国民が、中国スパイの日本マスコミにはもう愛想が尽きたという証なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






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2014年12月21日日曜日

中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査―【私の論評】われわれ日本人として韓国はどうでも良いが、中国の軍事的脅威論、中米二国間体制論には、気をつけるべき(゚д゚)!




 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

 調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

 一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16~26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。

【私の論評】中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけとなる(゚д゚)!

上のアンケート結果、多くの人々が納得のいくところだと思います。今回の衆議院議員選挙では、安倍総理は「増税見送り」を公約として掲げ、大勝しました。これに関して、様々な意見が語られていますが、選挙前にアンケートを採った結果では「増税反対」とする人の数が圧倒的に多く、7割を超えていました。だから、この選挙結果は当然といえば、当然です。

しかし、マスコミをはじめ、識者の多くが、「予定通りに10%増税すべき」としていました。このマスコミと識者と国民との間には、埋めがたい溝があることがはっきりしました。そうして、マスコミや識者にとっては、今回の安倍総理の決断による解散総選挙は、青天の霹靂だったかもしれません。

これは、中韓に対する態度でも同じというか、さらに顕著です。国民の8割方が、中韓に対して「親しみを感じない」としているにもかかわらず、マスコミや多くの識者の中にはどこまでも「親中・韓、媚中・韓」的な報道をするマスコミが多数派であり、識者の中にもそういう人が大勢存在します。

最近では、さすがにあからさまにそのような報道や、発言はしなくなりましたが、何やら、新華社通信などを翻訳したような記事の内容を報道するメディアや、識者が多数存在します。

このままで、いくと、いずれマスコミや識者らは、今回の安倍総理の決断による、「解散・総選挙」のような青天の霹靂のような事態に直面することになると思います。

そのようなことが積み重なり、いずれ大多数の国民からの信任を失い、消えていくことになるかもしれません。というより、これだけ国民の考え、すなわち、民意からかけ離れていれば、そうなるのが自然の成り行きというものです。

未だ中国幻想に取り憑かれているマスコミ・識者は多い

さて、こうした状況にある日本ですが、中韓に関して、私達は以下の三点について留意しなければならないと思います。

まず、1点は、中韓自体が態度を改めて、反日などはとりやめ、まともに日本とつき合う姿勢を観せない限り、中韓に対してノータッチで臨むということです。

安倍総理自身はそのような態度で臨んでいます。APECで習近平との首脳会談は成立しましたが、あの様子を見てもこれから、日中間の関係が発展するとはとても思えません。安倍総理は、これからも日中関係を発展させるとか、深めるという考えはないと思います。

しかし、日本という国の実体を考えれば、中国とは積極的に関係を強化する必要性など全くありません。そもそも、対中国の輸出入など、日本のGDPのほんの数%に過ぎません。

輸入に関しては、レアアースなども代替物質が見つかり、他国からの輸入もできるようになっていますから、中国から輸入できなくても、全く困ることはありません。他の、中国からの輸入品も、他国のもので代替できるものばかりであり、中国からの輸入が全く途絶えても、日本は何も困りません。

輸出に関しても、そもそも日本における輸出は、GDPに占める割合は、15%内外であり、その中でも中国向けということになると、ほんの数%に過ぎません。日本は圧倒的に内需の大きい国であり、対中国輸出がゼロになったとしても、ほとんど影響を受けません。それに、中国輸出がゼロになったとしても、他国への輸出を増やせば良いだけであり、日本の輸出産業はほとんど影響を受けないでしょう。

これに対して、中国のGDPの十数%にも相当する部分が、日中の合弁企業などでつくられているので、日本が中国から引き上げれば困るのは中国のほうです。合弁企業など、大手企業が多いので、そのまま中国にとどまり続けるか、撤退するかは、企業の自己責任で実行すべきものと思います。

中国とは、国交を断絶したとしても、日本側は全く困ることなどありません。中国でもこの有り様ですから、韓国など本当に日本にとってとるに足らない存在です。

そもそも、韓国の場合人口も数千万と日本の約半分で、日本よりはるかに少ないですし、GDPもとるに足りないです。かろうじて、日本の東京都とほぼ同程度のGDPに過ぎません。音楽市場も、日本の1/10以下の規模に過ぎなく、なぜK-POPのスターたちが、日本に足繁く来ていたのかわかるというものです。

これでは、輸出するといっても、そもそも市場があまりに小さすぎて、話にも何にもならないわけです。輸入も特に韓国でなければならないということもありません。

こうしたことから導かれる結論は、中韓が内政干渉まがいのことを言ってきたり、歴史を捏造して、反日活動をしても、全く相手にしないというのが最上の策だということです。

そうはいっても、歴史の捏造などに関しては、きちんと反論すべきはして、後は全く関与セずノータッチで全く関与しないという姿勢が最も良い対処の仕方です。付き合うとすれば、冠婚葬祭程度にして、それ以上のことはしないようにすべきです。

反論に関しても、どこまでやるかという話もありますが、国際的には、二国間で論争がおき、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという厳然たるルールがありますから、中韓が歴史の捏造を行った場合、日本としては、それに対する反証をあげ、水掛け論に持っていけばそれで良いです。余計な深入りはしないことです。これを長期間にわたり押し通すことです。

第二に、中国発信による、中国の軍事的脅威論など信じるべきではありません。以前もこのブログで掲載したように、中国はまだまだ日本と戦争するような力は全くありません。

ただし、日本としては、中国側がつけあがって、尖閣問題をよりいっそう過激にしたり、上陸などの素振りを見せたら、これを排除できるように国内法の整備をしたり、10年後、20年後の脅威に備えて今から準備はしておき、備えるということはしておくべきでしょう。

中国幻想は捨て去るべき


さらに、第三点目として、いわゆる米中二大国体制などの幻想も捨て去るべきです。米国においては、一般国民は、中国に親しみを感じているようですが、これは日本など中国の周辺諸国とは異なり、アメリカから中国は地理的に遠いということもあり、直接領土の侵犯などの被害を被る機会がないためであると思います。

米中2国体制とは、世界を米ソによる冷戦体制、ただし、中国がソ連に肩代わりして、戻るということを意味しており、全く非現実的です。そんなことは成り立ちませんが、そのような中国の妄想に対しては、日本独自の対処方法があります。

それに関しては、このブログでも以前述べたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカ議会は対中強硬論が主流になっていることを掲載しました。そうして、米中2国体制の妄想を抱く中国は、かつてのソ連のように崩壊することや、そうして日本は、中国と国境を接する国々のランドパワーを増すようにうごくべきことを提唱しました。

こうして、日本は中国の近隣諸国のランドパワーを増すような政策をとりながらも、中国自体に対してノータッチの外交を継続すれば、反日活動をしても何もならないことになるので、中韓の反日活動も下火になり、それどころか、反日によって今までは、中国人民や韓国国民の怒りのマグマを政府に向けられるのを日本にそらすことができたのに、それも効き目がなくなって、中韓の現体制は崩壊します。

崩壊して、中国あたりはいくつかの国に分裂することになるでしょうから、その中でまともな国が樹立されれば、そういう国とだけ、国交を回復すれば良いです。そうでなければ、ノータッチを継続すれば良いのです。



韓国に至っては、現体制が崩れれば、北朝鮮か、中国の完璧な属国となるかもしれません。そうなれば、永遠にお付き合いのできない地域になるかもしれません。

マスコミやいわゆる識者といわれる人々は気づいていませんが、安倍総理はもうすでにこの方向で動いています。そうして、上のアンケートに見られる通り、中韓に対して多くの国民は、親しみを感じていないわけですから、国民はこの方針を歓迎すると思います。親しみを感じない国と、無理につき合う必要など全くありません。

私は、安倍総理は、この方針を貫き通し、さらに強化して、日本の国益を毀損しないようにし、そうしてアジアの平和と安定に寄与するように努力を継続していただきたいと思います。

そうして、いずれその時期がくれば、安倍総理は、「増税見送り解散・総選挙」のように、マスコミや識者が、感知できない新たな隠し球によって、完璧に出しぬき驚愕させることになると思います。

私は、未だ中国幻想に浸り続けるマスコミ・識者と中韓に親しみを感じない多数の日本国民との感覚の乖離が、アジアから冷戦体制の残りカスを取り除きアジアを変えるきっかけになるとと確信しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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