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2016年8月24日水曜日

日本は「無条件降伏」をしていなかった　教科書が教えない歴史の事実―【私の論評】姑息なドイツとまともな日本では、終戦の意味は全く異なる(ﾟдﾟ)！

■無条件降伏のウソ

　8月になると、戦争関連の記事や番組が増える。多くの日本人は、1945年に日本は連合国に対して「無条件降伏」をした、と習ってきたし、今もそう信じている人がほとんどだろう。

　しかし、有馬哲夫早稲田大学教授は、新著『歴史問題の正解』の中で、その見方に異を唱えている。第6章のタイトルは、そのものズバリ「日本は無条件降伏していない」である。

　このような見解を聞くと、「戦争を正当化するある種の人たちのトンデモ説だろう」と警戒する人もいるかもしれない。

　しかし、有馬氏はあくまでも第一次資料をもとに、それを論証している。そこで提示している事実は、私たちが信じ込んでいた「日本は無条件降伏した」という見方を覆す内容だ。

　以下、同書をもとに「無条件降伏の真実」を見てみよう。（「　」内は引用）

■海軍作戦部長も「間違い」

　「無条件降伏の真実」とは

　ルーズヴェルト米大統領が、無条件降伏という方針を唱え始めたのは開戦から1年以上経った1943年のこと。敵国が無条件降伏するまで戦争を止めない、というこの方針に、陸海空軍の幹部はもとより、当時の国務長官コーデル・ハルまでもが反対した。

　なぜなら、このような方針を採れば日本など敵国の徹底抗戦を招き、無用に戦争を長引かせることになる。そうなれば自国の兵士たちへの影響もはかりしれない。

　当時のアメリカ海軍作戦部長にいたっては、このように侮蔑的に述べている。

「このルーズヴェルトのお気に入りのスローガン（無条件降伏）は間違いであることを（戦争が進むにつれて）ますます確信するようになった」

　要するに、大統領が国民受けを狙ってぶち上げた方針に対して、政府も軍人もこれは政治的スローガンにすぎず、早期和平の妨げになると考えていた。

　ところが、ルーズヴェルトがこの世を去り、あとを継いだトルーマンもまたこの方針を受け継いでしまう。そこで、実際の交渉にあたってアメリカから日本に対しては、「無条件降伏」は、あくまでも「軍事的指導者の影響力が除去されること」であって、「日本国民の絶滅や奴隷化を意味するのではない」というメッセージを発していた。

　日本を災厄に導いたのは軍閥であって、天皇でも日本政府でも国民でもない、ということである。

　日本政府側も、このメッセージの真意を受け止めたうえで終戦に向けて動くようになったのである。

■国際法上認められない「無条件降伏」

　有馬氏は次のように指摘している。

「私たち日本人は『日本は無条件降伏をした』と繰り返し教わってきたので、『無条件降伏』という言葉に違和感を持つ者はあまりいない。しかし、国際法の観点から見た場合、『無条件降伏』を相手に求めるというのは、当時も今も、相当異常なことだ、ということは理解しておく必要がある。

　近代の戦争においては、降伏した国から主権や基本的権利を奪うことはできず、まったくの無条件ということありえない。

　もしあるならその国民を皆殺しにし、領土をすべて奪ってもいいことになる。実際、こんなことが出来ないように、1941年に行われた大西洋会談では、すべての国には政体選択の自由、領土保全、交易の自由があり、敗戦国も例外ではないとしている。逆説的だが、無条件降伏という言葉は、何が『無条件』なのかを定義しないと使えないのだ」

　有馬氏は、同書で示した事実に関してはすべて根拠（第一次資料）を明記しているので、事実誤認だと思う方も、根拠をもとに反論してほしい、そうした事実をもとに議論することが重要だ、と述べている。

【私の論評】姑息なドイツとまともな日本では、終戦の意味は全く異なる(ﾟдﾟ)！

私にとっては、前々から日本は無条件降伏などしていないことなどは、当たり前の事実であり、20世紀の世界で、戦争をした相手に無条件降伏をさせることができるなら、そもそもポツダム宣言など必要もなかったはずだと思います。だから、このブログには過去に何度か、日本は無条件降伏などしていないと書いています。

全国戦没者追悼式のご出席された天皇皇后両陛下

このようなことは、別に一次資料になどあたらなくても、常識を働かせれば、すぐに理解できます。もしそんなことが可能なら、戦勝国が我先に、日本に侵攻して自分の領土を勝手に分捕ることができたと思います。

しかし、現実には、そんなことはなく、アメリカでさえ、ある一定期間日本を統治した、後日本を去っています。20世紀の世界で、戦争で負けた相手に対して、無条件降伏をさせることができるというのなら、当時でも日本は米国と、ソ連に占拠され、今でも北日本はロシア領、南日本は米国領だったことでしょう。しかし、現実にはそんなことは不可能でした。

こんなことは、少し常識を働かせれば、理解することができます。日本は、あくまでも条件つきで降伏したのです。無条件降伏をする状況に追い込まれれば、日本人は全国民がいなくなるまで、徹底抗戦したことでしょう。米国や、ソ連の上陸を許したにしても、後にはゲリラ戦で徹底抗戦をしていたに違いありません。これは、多くの日本人がしっかりと認識しておくべきことです。

さて、こうした終戦にまつわる話では、他にも誤解されていることがあります。

ナチス降伏後のドイツの様子を表紙にした当時のグラフ雑誌「ライフ」

その誤解の最たるものは、ドイツと日本の『降伏』や『終戦』の内容は全く異なるということです。これは、日本人でも、理解していない人が多いです。同じ枢軸国で連合国に負けたのだから同じといった表面的なものだけを見ていては事実を見誤ります。

さらにそれを理解しないと何故ドイツが戦後自虐史観を持たずにドイツの誇りを取り戻すことができ、今や再び欧州の名実共に盟主となったかを理解することはできません。

もし、親しいドイツ人がいたとしたら、「ドイツの終戦記念日はいつですか?」と聞いてみれば、驚くべきことがわかります。

日本人ならほぼ100%日本の終戦記念日を判で押したように、8月15日と答えるでしょうがが、ドイツ人は違います。人によって、答えが違います。実はドイツには全国民に共通な明確な終戦記念日はないのです。

質問した相手によって、答えがまちまちで、5月8日、5月9日、6月6日、7月20日、11月9日あるいはユダヤ系なら1月27日と答えるかもしれません。そうして、これらの日付にはそれぞれ歴史的な出来事があって意味があるのです。

それくらいドイツの終戦というのは認識がまちまちなのです。そのため、国際的にこれでは通用しないし国内でも混乱を招くいうことで、現在のドイツでは終戦記念日ではなく『国民哀悼の日』(11月第3日曜)を設けて国民的な記念日としています。

何故こういうことになっているかといえば、ドイツと日本は『降伏』や『終戦』の経緯やその持つ意味が決定的に違うからです。現在のドイツでは、あるいは多くのドイツ人は、『負けて降伏したのはナチス政権とその軍であって、戦後のドイツの政権はその継承者ではない』という論理が根底にあるからです。

1970年にブラント西独首相がワルシャワで跪いたのも、ナチスの悪行は自分たちと無関係という意識があるため哀悼の意を表明することなど全く平気だったのです。強いて言えばナチスに替わって哀悼・遺憾を表したのです。

ワルシャワで跪いたブラント西独首相

さらにこの論理をよく表しているのが、戦後40年記念でのワイツゼッカー大統領(当時)の有名な演説(1985年)で、ドイツの終戦を、『ナチスの暴力支配による非人間的システムからの解放の日』と定義してみせたことです。

この演説で『過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる』とも言っていて韓国はこのフレーズを恣意的に取り上げているのですが、こんなことより、先のフレーズのほうが遥かに重い意味がありますし、歴史の事実を恣意的に曲解する韓国の指摘全く的外れです。

また、統一後のシュレーダー首相(当時)も60年記念(2005年)で、『連合国による勝利はドイツに対する勝利ではなく、ドイツのための勝利であった』などと、まるでドイツが戦勝国側(連合国側)であるかのような錯覚を持たせるような演説をしています。

東西ドイツ統一の影響もあるでしょうがが、すっかり、『悪いのはナチスであって我々誇りあるドイツではない』と言わんばかりの論理です。何故、こんなことがまかり通るかというと、終戦の時の状況が日本とは決定的に違うからです。

ドイツが降伏したのは政府ではなくナチス・ドイツ軍(正確にはその臨時的な継承者)だということなのです。ヒトラーが死にその政権(＝軍)だったドイツは臨時政府に相当する代表(フレンスブルク政府＝デーニッツ政府)が5月8日にフランスのランスで降伏文書に調印し、5月9日に首都ベルリンで批准手続きをしたのですが、6月5日に連合国によってこの政府はナチス要人による政府であるため正当な中央政府として認めないとされたのです(ベルリン宣言)。

一方、日本はポツダム宣言を受諾しミズーリ艦上で降伏文書に署名した政府代表の重光外務大臣(文官)が存在したように降伏はしたものの正当な日本政府が厳然として存在していました。

戦艦ミズーリ上で調印式に望む日本側使節団

連合軍に対して降伏したのは、ドイツの場合は『ナチス・軍』であって政府ではなかったのですが、日本の場合は『正当な政府』だったのです。この違いは、決定的に大きいものです。

もし、日本が戦争責任を天皇陛下と軍に全て押し付けて『悪いのは天皇と軍』ということにして戦後の政府は戦前・戦中の政府の継承者ではないといったドイツと同じような定義づけをしていたとしたら戦後処理は全く異なったに違いありません。

そもそも、日本ではドイツ知識人のようなご都合主義など通用せず、戦争責任を天皇陛下や軍部のせいになどするようなことは到底できなかったのです。それに、ナチスドイツと当時の日本の軍部などは、全く異なるものです。ましてや、ヒトラーと天皇陛下を同次元で語ることなど到底できません。

ところで、第一次世界大戦後ドイツ中央銀行は、今日の日銀のようにドイツ中央銀行の独立性により、ドイツの金融政策の目標を定めることができたため、マルクを際限なく刷り増ししたため未曾有のハイパーインフレに見舞われました。

その後、ハイパーインフレは収束したのですが、今度は世界恐慌の煽りを受けてデフレが長引きました。1930年代のドイツでは「こんなに俺たちドイツ人は頑張っているのに、なぜデフレ不況から抜け出せないのだ？ユダヤ人が原因に決まっているじゃないか！」という声が巷に溢れていました。

　
その後のドイツ人が何をしたかは、世界中の人間が知っています。結局、ナチスドイツの台頭を招き、ユダヤ人もドイツ人もとんでもない災厄に見舞われることになったのです。しかし、そんな言説を撒き散らしていた当時のドイツの知識人が、そうしてその史実をナチスドイツを悪魔化することで回避した現代のドイツ知識人が、どのような自己批判をしたかは、誰も知りません。このことは、すっかり忘れ去られているようです。

ナチス党大会

日本はドイツのような姑息なことはせずに、国体の護持を選択し、潔くポツダム宣言を受諾し、あのリンチともいうべき極東軍事裁判の結果を受け入れました。

ニュルンベルク裁判では悪魔であるナチスを裁いたのですが、極東軍事裁判は敗戦国日本(政府、軍)を裁いたのです。

ただし、ドイツにおいてはあくまでナチス・ドイツは降伏したということになっているのですが、日本が国家として降伏したかどうかは学問的にはいろいろな説があります。

降伏した主体がどこかによる違いが、戦後の憲法(基本法)を制定する過程で大きく影響したという説もあります。

戦後の処理において(ナチスの継承者ではない)ドイツは、ロンドン勧告やフランクフルト文書に見られるように、憲法(基本法)制定で2つの条件を出したとされます。(ドイツ連邦共和国基本法)

・議会民主主義
・軍隊の保持

そして憲法は制定するがそれは『ドイツの国民が自由な自己決定を行えるまでの暫定的なもの』である『基本法』であるとされたのです。そのためもあってか、ドイツでは戦後何度も憲法が改定されています。

一方の日本の憲法はそうではありませんでした。先日もアメリカのバイデン副大統領がヒラリー大統領候補を応援した際に語ったように、日本国憲法は、米国が草案したものであり、しかもドイツとは異なり、当時の政府は憲法制定の条件を出すことも許されませんでした。

それどころか、米国によって草案された憲法は、暫定的なものであるとはされなかったのです。ドイツとは、異なり日本国憲法は戦後一度も改定されたことがありません。

そうして、これは、明らかに国際法違反です。戦勝国が、敗戦国に対して、憲法の内容を強要するなど明らかな国際法違反です。

このような日本国憲法は、一日でもはやく捨て去り、一度日本は大日本帝国憲法にたちかえり、そこから、自分たちの手で新たな憲法を創りだすべきなのです。

2013年12月2日月曜日

問題教科書　国旗国歌指導を妨げるな―【私の論評】子供たちにまともな教科書で勉強させる環境を整えることは親の責任でもあり、社会の責任でもある！！

問題教科書　国旗国歌指導を妨げるな

問題の教科書の問題の記述箇所

千葉県教育委員会は国旗国歌の指導を「強制」と記述した実教出版教科書を採択した県立高校に、注意を促す通知を出した。国旗国歌を尊重した指導を適切に行ってもらいたい。

問題となっているのは実教出版の高校の日本史教科書で、国旗国歌法制定に関連し、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。

国旗国歌法に反対していた菅氏が後に総理大臣になるとは?

「強制」は、東京都や大阪府教委などが卒業式や入学式の国歌斉唱時に教職員に起立するよう求める職務命令を出すなど、国旗国歌の指導を徹底していることを指しているとみられる。

しかし職務命令は、国旗国歌の指導に反対する一部の教職員が国歌斉唱時にわざと起立せず、式を妨害する行為に対して出されたものだ。学校で国旗や国歌を尊重する態度を育てることは教職員の当然の責務である。

「強制」の記述は「無理にやらせている」と誤解を生み、極めて不適切な表現だ。こうした記述が検定で見逃されたことこそ問題で、改めて文部科学省に反省を求めたい。来春から使われる高校教科書の検定で、実教出版の教科書が合格したために、各地で教育委員会が対応に追われている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

通知で添付された学習指導要領や指導要領解説の資料では、国際化の中で国旗国歌を尊重することが重要であるとしている。

また近現代史では、歴史事実を一面的に取り上げず、多角的に考察するよう求めている。

問題教科書の記述は、いずれにも反する。教科書としてふさわしくないことは明らかだ。

歴史教科書などの偏向記述は同教科書だけではない。そうした教科書の存在こそが問題である。

【私の論評】子供たちにまともな教科書で勉強させる環境を整えることは親の責任でもあり、社会の責任でもある！！

問題となっている教科書

小中高くらいまでは、特に社会科などの科目については、親は少なくとも自分の子供が使っている学校の教科書など一度は目を通しておくべきものと思います。幸いにして、私はそのような経験をしたことはありませんが、私の知人の方で、子供があまり社会科の勉強をしたがらないので、不審に思い小学校から高校までの教科書を読んでみて、驚愕したという経験を持っている方がいました。

まず、小学校の教科書では、社会化の教科書が、古代歴史から現代史に至るまで、いわゆる唯物史観で書き綴られているものだったそうです。要するに、階級を意識させるもので、たとえば、古代の当時の貴族の食事を示すとともに、その当時の一般民衆の食事内容の粗末さを掲載するなどの内容で、その他の時代もこのような記述があり、明らかに唯物史観にもとづくものであり、驚いたそうです。

その時代、時代において構築されている社会はそれなりの背景があって作られていて、その時代時代で権力者が権力を握るにはそれなりの背景と根拠があるにもかかわらず、全体を通じて、階級とその差異についてことさら強調されて書かれてあっので、その方は驚愕されたそうです。

中学・高校の教科書では、それに加えて、日本が侵略戦争を一方的に仕掛けたような内容の記述で、お子さんは、日本が世界で一番悪いという歴史内容に辟易として、勉強するのが嫌になったようでした。

現代の罪の元凶、ど変態カール・マルクス

この方の住んでいるところは、私の住んでいるところとは違うので、当然この方のお子さんが通われている学校の教科書は使われておらず、こちら側の教科書では、多少問題の箇所はあっても、あれほど酷くはないので、私も教科書によって随分違うということをそのときに初めて知りました。

それにしても私の場合は、過去を振り返ってみても、北海道にもかかわらず、小・中・高校とあまり酷い偏向教育を受けた覚えはなく、さらに、大学にも理系に進んだので、ほんどと影響をうけませんでした。大学でも、文化系の科目を教養のときには学びますが、そのときも自分の鼻が効いたせいか、おかしげな偏向教育を受けたことはありません。

私が受けた唯一の大学の歴史教育である、東洋史の先生もまともで、レポートに「私は日本人であり、世界の各国には各国の歴史観があるのと同じく、私の日本人としての歴史観にもとづき、このレボートを書くものである」と序文をはじめて、『アケメネス朝ペルシャとギリシャの関係』というタイトルのものを自分なりに努力し提出したとごろ、学年で最優秀との評価をいただきました。それに、「君が理系なのが惜しい」などとの評価もいただきました。

これは、今となっては随分前のことですが、今でも自分の自信につながっています。何事も一生懸命やれば、報われるものだと、今では本当に良い思い出です。

とにかく、子供の頃から、今に至るまで、自虐的歴史観とか、唯物史観などという誤った歴史教育を受けないですんだということは、本当に幸いなことだと思い。今でも、過去に習った先生たちに感謝の念でいっぱいです。

一人だけ例外がありましたが、その先生は日教組に属している先生で、結構活動していたようなのですが、その先生は数学の先生であり、彼には彼の主張があったのでしょうが、それでも、数学の時間には数学だけを私たちに教え、いわゆる、日教組的な偏向教育はありませんでした。

その先生は、なぜか北海道の高校の教師なのに、わたしたちが、高校二年生になったときに、東京の高校に転勤になりました。これは後でまわりのうわさで知ったのですが、この先生は日教組で活躍していたため、左遷されたらしいとのことでした。高校三年のときの修学旅行で東京に行ったときに、わざわざ私たちに会いにきて下さいました。そのときでも、いわゆる、日教組的な偏向した考えを吹聴されるなどということはありませんでした。

このような調子でしたから、日教組や北教組のことが新聞やテレビで報道されていても、よそ事のようにしか考えたことがありませんでした。

だから、悪名高い滅茶苦茶、破茶目茶な北教組の実体を知ったのは、大学卒業後のことでした。そうして、教科書の問題を知ったのも随分たってからでした。大学でも、学生運動はかなり下火になっていましたし、しかも、理系ということで、ほんど何の影響もうけませんでした。

JR北海道の事故続出の裏にいたカルト＝革マル派

唯一学生運動で覚えているのは、ある日キャンパスを歩いていると、革マル派のヘルメットを被った連中が、ほんの十数人でデモ行進をしていたのを観たくらいです。その当時の女子大生がそれを見て、「何あれー、ばっか見たい」と指さして、二人で笑い転げていたのを思いだします。こんなことから、私人左翼系にまどわされることなく、学生時代を過ごすことがてきました。

しかし、そんな私とは対照的に、とんでもない学生生活を送っている人も未だ、存在しています。先の知り合いのお嬢さんもそうです。それにしても、社会科が嫌いになるなんて、本当に不幸です。それに大学に行ってからまで、反日教育を受けて、本来答えたくないような質問に答えなければ、卒業できないなどという学生も存在するそうです。

それにしても、日教組など、本当にとてつもない最悪な組織です。それに関しては、以下のURLをご覧いただければ、良くご理解できるものと思います。

日教組の教師が君が代、日の丸に反対する理由が簡単に理解できます

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、とにかく日教組が北朝鮮の大きな影響下にあるというとんでもない反日組織であり、君が代、日の丸掲揚、を否定する日教組の正体は、元委員長が北朝鮮から表彰される程の筋金入りの反日組織だからです。　国家百年の大計といわれる日本の「教育現場」が北朝鮮の出先機関から蹂躙され続けたということは本当にショッキングです。そうして、この記事はショッキングな書き方をしているので、エビデンスとして疑わしいと思うかたもいらっしゃるかもしれませんが、他の情報筋から調べていただければ、これは驚愕の事実であることを理解していたたげるものと確信します。

そうして、北朝鮮などによる影響は私たちの身の回りのも日常的に存在します。それは、以下の動画を見ても良くわかります。

詳細はこの動画をご覧いただくものとして、地方レベルでの恐るべき実体を語っています。一番驚いたのは、自民党のような保守系の地方議員ですら、韓国・北朝鮮の在日の新年会などに顔を出して挨拶をするという驚愕の事実です。これに関しては、民主党議員だけではないということです。本当に、これはどこか狂っています。これを是正しない限り、日本はまともな国にはなりません。

こんなことはでは、どうしようもないでしょう。こんなことでは、先のの知り合いのお嬢さんのような方や、大学に行ってまで、嫌な反日教育を受けなけばならない学生がこれから先も多数でてくるのは必定です。