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2019年5月31日金曜日

【有本香の以毒制毒】「安倍・トランプ叩き」に興じる愚か者は無視! いまこそ“朝鮮半島危機”に備えよ―【私の論評】日米首脳会談で本当は相当追い詰められた中国・北・韓国(゚д゚)!

【有本香の以毒制毒】「安倍・トランプ叩き」に興じる愚か者は無視! いまこそ“朝鮮半島危機”に備えよ

安倍総理が米国でゴルフをしたときは、トランプ大統領がカートを運転したので、今回は安倍首相が
運転するのが当たり前だが、多くマスコミはトランプの運転手安倍総理ということで揶揄していた

 ドナルド・トランプ米大統領が訪日日程を終えて帰国してもまだ、「安倍晋三首相はトランプ氏を接待しすぎ」だ何だと騒ぐ一団がいる。

 やれ、「見返りはないのか」だの、「米国一辺倒の外交はいけない」だの、「安倍首相もトランプ氏も自分の選挙のことしか頭にない」だのと、ウルサイことウルサイこと。

 賢明な夕刊フジ読者の皆さまにおかれては、マスメディア、特にテレビ文化人らがたれ流すこの種の騒音の類いは丸っと無視していただきたく思う。

 その代わりに、いま私たちが本気で考えるべき重大事は何かといえば、最近ジリジリとステージが上がってきている「朝鮮半島危機」への備えだ。

 え? 安倍首相は日朝首脳会談に前向きだから、いま北朝鮮とは雪解けムードなんじゃないの? と思う人もいるかもしれない。だが、残念ながらその認識は誤っている。

 なぜか日本のマスメディアが熱心に取り上げないが、注目すべき情報を1つ挙げよう。

 今月9日、米司法省は対北朝鮮制裁に違反して同国から石炭を輸送しようとしたとして、北朝鮮の船舶を拿捕(だほ)したことを明らかにした。

 この船は北朝鮮への重機輸送にも利用されたもので、実は、昨年インドネシアによっても拿捕されたが、それを北朝鮮に返却されないよう、米国が押さえて自国領へ運んだとの報道である。

 最近の日本メディアでは、北朝鮮の困窮はよく伝えられるが、その裏でいま、米国が何をしているかはあまり伝えられない。そして、なぜか浅薄な反トランプ的見解ばかりが重宝されている。

 実際、米国は、北朝鮮の瀬取りや、制裁をかいくぐる術が巧妙化する動きを本気で阻止しようとしている。この米国の動きに国際社会も同調連携しているのだ。

 この連携の動きに反するかのような姿勢を見せているのが、本来、最も真剣な参加者であってよいはずの韓国と、日本の一部マスメディアである。このタイミングであえて、日米首脳の「蜜月」アピールを嘲笑し、日米離間を薦めるかのような報道に勤しむのは、どう見ても異常だ。

 最近、古い資料を漁っていて、たまさか25年前のある報道に目が留まった。1994年4月、ソウルで行われた南北協議の場で、北朝鮮代表が「ソウルが火の海になる可能性もある」と発言したことに対し、当時の柿澤弘治外相が「集団的自衛権の行使を違憲とする従来の憲法解釈を再検討する必要」に言及した件である。

 柿澤氏はこのとき、「従来の解釈で日米安保条約が機能するのか、有事に対応できるのか、国民的議論をしてほしい」と発言した。

 これを日本のメディアが袋だたきにして、外相の発言を撤回させた。

 もし25年前に、安全保障についての「国民的議論」ができていたら、いま日本はどうだっただろうか。考えると虚しいものがあるが、四半世紀前のこのメディアの罪はいまあらためて問われてしかるべきだろう。同時に、一部メディアの論調に流されて、自国の行くべき方向を見誤る愚を二度と繰り返さないよう、肝に銘ずるべきである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。

【私の論評】日米首脳会談で本当は相当追い詰められた中国・北・韓国(゚д゚)!

米空母ワスプ1942年9月15日、大日本帝国海軍の伊19潜水艦の雷撃を受けて沈没しました。その名前を引き継いだのが現在の強襲揚陸艦ワスプです。

強襲揚陸艦「ワスプ」

一方加賀は加賀は、大日本帝国海軍の航空母艦。1942年6月のミッドウェー海戦で沈没。この空母加賀は真珠湾攻撃に参加した空母でもあります。その名前を引き継いだのが現在のヘリコプター搭載護衛艦「かが」です。

ヘリコプター搭載護衛艦「かが」

来日したトランプ米大統領は、27日米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」で訓示を行いました。
米国時間27日はメモリアルデー(戦没者追悼記念日)にあたります。

戦没将兵追悼記念日とは、アメリカ合衆国の連邦政府の定めた祝日で、5月の最終月曜日です。この祝日は、兵役中に亡くなったアメリカ合衆国の男女を追悼する日です。最初は南北戦争で亡くなった北軍兵士を称えるために始められました。

第一次世界大戦の後、あらゆる戦争、軍事行動で亡くなったアメリカ合衆国の兵士を含むように拡大されました。無論、大東亜戦争でなくなった米軍将兵を称える日でもあります。

これに先立つ27日午前9時過ぎ、アメリカのドナルド・トランプ大統領(72才)は、天皇陛下即位後最初の国賓として、皇居・宮殿「竹の間」で会見を行いました。

さらに、ランプ米大統領は28日、神奈川県横須賀市で、安倍晋三首相とともに、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」を視察しました。

様々な背景を知った上で、トランプ大統領のこれら一連の行動は何を意味するのかは、明らかです。それは、戦後はじめて、米国の大統領が大東亜戦争(米では太平洋戦争)の清算を日本で行ったということです。

そうして、これは大東亜戦争のわだかまりを捨てた日米関係のさらなる強化を意味します。そうして、これは中国・北・韓国にとって、大きな脅威です。

中国は貿易問題で米国と激しく対立しています。トランプ政権の制裁強化に対し、中国はすぐさま報復に出ましたが、どう見ても中国に勝ち目はないです。そもそも、中国の米国からの輸入量が米国の輸入量に比べて4分の1程度しかないのに加えて、米国からみれば、多くの中国製品は他国製品で代替可能だからです。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、年内に「3回目の米朝首脳会談に応じる用意がある」との声明を出しました。ところが、一方で5月に入ると、短距離の弾道ミサイルを2度、発射しました。

それだけでは、国内強行派をなだめることがでなかったのか、2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問い、金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表、および事務レベルの交渉を行った複数の外務省担当者を処刑したとの報道もされています。

金革哲(キム・ヒョクチョル)氏

しかしこれでは、米国は痛くもかゆくもないです。国内の強硬派をなだめるために、何かせざるを得ないが、「これくらいなら大統領を怒らせないだろう」という中途半端な中途半端な短距離弾道ミサイルの発射です。逆に言えば「私も困っている。どうか、私ともう一度会ってください」というラブコールにほかならならなかったようです。

それでも、国内強行派はおさまらず、金革哲氏らを処刑せざるを得なかったのでしょう。米国との交渉の顔だった金革哲氏のような人々を処刑あるいは完全に排除することは、協議したことの全面否定を示唆することにもなり、米国に非常に悪いシグナルを送ることになりかねません。それでも、処刑せざるを得ないかったのは、金正恩がかなり追い詰められているということです。

一言で言えば、中国も北朝鮮も「八方塞がり」に陥っているのです。トランプ政権は相手が制裁に音を上げて動くのを待っていればいいだけです。北朝鮮による日本人拉致問題では、安倍首相も相手の出方待ちでしょう。無条件で正恩氏との会談に応じる姿勢を示しているのは、呼び水です

日米首脳会談により双方が基本認識を確認したので、中国と北朝鮮に対して、「ボールはそちら側にある」と対応を迫るかたちなりました。

本当は、中国の干渉を嫌う北朝鮮に籠絡された上、中国に従属しようとする韓国も、中国や北よりもさらに、「八方塞がり」に陥っています。文在寅は、米国と中国のバランスをとっているつもりのようですが、結果として、米国からも中国からも見放されています。

マスコミは、以上のような状況に全く対処できないのでしょう。これが、習近平や文在寅、金正恩などが来日して、首脳会談をして大歓迎ということであれば、大絶賛したのでしょう。なにやら、見出しが踊るのが目に見えるようです。残念ながら、そのような機会は永遠に来ないでしょう。ご愁傷様といいたいです。

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日米首脳、蜜月“2時間”会談 米韓“2分”との差が浮き彫りに… トランプ氏、5月訪日決断のウラ―【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(゚д゚)!


2019年4月11日木曜日

安倍首相、ついに“消費増税凍結+衆参W選”決断か!? 4月に訪米する『隠された理由』とは…―【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(゚д゚)!


ついに安倍首相は決断するのか

安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和(れいわ)」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「7月21日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期+衆参ダブル選」の可能性を指摘している。

 長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。

 安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は3月31日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『99%ない』と言えるかもしれないが、『100%ない』とは言えない」と語った。

 菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で9・5ポイント(共同通信、前月比)も上がり、52・8%になった。

 7日投開票の北海道知事選は「与党系候補vs野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。9日告示の衆院大阪12区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。

 野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」の候補者調整が統一選後半戦(21日投開票)後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。

 安倍首相には“好機到来”というしかない。

 自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後4年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。

 安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も8日夜、BS日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。

 世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年10月に消費税率が10%に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。

 現在の衆院議員の任期は2021年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。

 安倍首相は5月中旬ごろまでには、今年1~3月期のGDP(国内総生産)や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。


 立憲民主党会派の岡田克也元外相は3日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。

 前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。

 一連の動きを、どう分析すべきか。

 夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」(金曜掲載)を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月22日から29日まで8日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの6カ国を歴訪することに注目する。

 6月に大阪で行われるG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。

 「トランプ氏は5月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はG20で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」

 ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。2014年衆院選と同じ構図だ。

 通常国会は延長しなければ6月26日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は7月28日のため、7月中の参院選が不可欠だ。

 もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「40日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「7月21日」に絞られてくる。

 長谷川氏は「増税延期は4月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(゚д゚)!

4月5日の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル上で、今年10月に予定されている日本の消費増税は日本経済の足枷になるどころか、「自傷行為に近い」との厳しい指摘がなされました。これについては、このブログにも掲載しました。

皆さんご存知のように、私は安倍総理を支持しています。なぜかというと、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したからです。今、日韓、日ロ関係が再び悪化していますが、それは多分に相手側に問題があり、外交は概ね成功していると思います。特に、過去の政権と比較すれば、かなり良い線を行っています。

さらに、金融政策に関しては最近は、実質的な引き締め状況ではありますが、それにしても過去の政権のときに比較すれば、緩和状況を続けており、雇用は劇的に改善されました。そのため、私は、安倍政権を支持しています。しかし、内政に関しては、いろいろいいたいことがあります。

たとえば、消費税引き上げについてはこのブログの読者ならご存知のように、私は大昔から大反対しています。

いままで日本の消費税は、3回変わってきました。1989年、消費税導入。税率3%に。翌年、バブルが崩壊しました。これは、日銀が本来インフレでもないのに、土地や株価の値上がりを一般物価の値上がりと勘違いして、金融引き締めに転じたのが、最初の引き金でしたが、それに消費税増税が追い打ちをかけました。

1997年4月、消費税率を3%から5%に引き上げ。これが、日本経済に「とどめ」を刺しました。このち直後から日本経済は完璧にデフレに投入しました。96年のGDP成長率は3.1%でした。今の感覚でいえば、「かなり良い感じ」です。しかし、消費税が導入された1997年は、1.07%。98年:1.13%、99年:0.25%。

これについて、「アジア通貨危機のせいだ」とか「ロシアのデフォルトのせいだ」という人もいます。確かにそういう要因もあるでしょう。しかし、他の国々は、97年98年の危機から速やかに脱却しました。日本だけ「暗黒時代」が長引きました。明らかに消費税引き上げが原因です。

消費税をあげても、税収はさほど上がってはいない。それは、増税によって
個人消費が減ってGDPの成長が鈍化したためである。

安倍さんが総理になられた2013年には、日本経済は、久々に「イケイケ」でした。といっても、この年のGDP成長率は2%。私たちは、どれほど「低成長」「無成長」に慣れてしまったのかということです。

2014年4月、消費税率が8%まで引き上げられました。この年のGDP成長率は、0.38%。アベノミクスは、いきなり「大鈍化」してしまいました。2015年は1.35%、2016年0.96%、2017年1.74%、2018年1.14%。1%台の成長では、本来は「好景気」などとはいえません。

世界経済、去年から米中貿易戦争の影響で暗雲が漂いはじめています。米国による対中国経済冷戦により、特に中国経済が落ち込みをみせています。そして、日本企業にも影響がでてきています。日本電産の永守さんは「リーマン級だ!」とおっしゃっています。

すでにIMFも、米中貿易戦争が原因で世界経済は悪化すると予測しています。明らかに景気が悪化していく未来が見えているのに、日本は消費税をあげようというのです。愚かとしか言いようがないです。病人にドロップキックをくらわすようなものです。ウォール・ストリート・ジャーナルも、その愚かさを指摘しているのです。

先にも掲載したように、5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示しました。

同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘しました。

同感です。世界的には、米中貿易戦争とブレグジット。日本国内では、消費税率引き上げとオリンピックバブル終焉。悪材料がたくさんあります。

ウォール・ストリート・ジャーナルは本日以下のような記事を掲載しました。
アベノミクス第二の矢を折る消費増税
 日本経済は減速しているが、政府は消費税率の引き上げに踏み切りそうだ。むしろ増税を撤回し、ここ数年の経済発展を維持すべきだ。 
 調査データや消費者態度指数、機械受注統計はいずれも、日本経済がここ何年かで最もぜい弱な状態にあることを示唆している。その一因は中国の減速だ。 
 それにもかかわらず、安倍晋三首相は人口高齢化に伴う社会保障費用の増加に対応するため、10月に消費税を8%から10%へ引き上げなければならないと主張している。2014年に実施した前回の消費税増税がリセッション(景気後退)入りの引き金を引いたことなどお構いなしだ。 
 アベノミクスの第二の矢である財政刺激策は、盛んに議論されたが全く威力を発揮していない。国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率は安倍氏が内閣総理大臣に返り咲いた12年以降、ほとんど変化していない。安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している。 
 日本が引き続き直面している最大のリスクは成長停滞であって、政府債務の負担ではない。物価変動の影響を含む名目成長率は、第2次安倍政権の初期に改善したものの、その後は実質的にゼロ成長に鈍化した。 
 一方、債務返済コストはGDPのわずか1%程度にとどまる。現在は国債の半分近くを日銀が保有しているため、投資家の動揺を発端に債務を巡るパニックに陥る可能性は一段と低くなっている。 
 日本政府は欧州が犯した過ちを回避すべきだ。欧州は成長鈍化に対する有効策を講じることに後ろ向きで、マクロ経済の政策決定が中国政府の動きに影響されている。 
 確かに、日本では企業利益など他の歳入源に比べ消費税率は低い。だが政策転換は景気が好調な時に、全体的な財政政策を引き締めることなくゆっくりと進めるべきだ。キャッシュレス決済のポイント還元など、増税時の景気対策として打ち出された措置は不十分だろう。 
 中国を震源とする世界的な景気減速に見舞われた16年、安倍氏は消費増税の延期という適切な判断を下した。日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある。
米国の有力経済紙がこのような記事を二度にわたって掲載しているわけですから、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねないことをトランプ政権も十二分に理解しているのではないでしょうか。

冒頭の記事にもあるように、安倍総理は、トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないでしょうか。

4月のトランプ・安倍会談では当然消費税も話題に・・・・

安倍総理には、せめて消費税率を据え置きにし、できれば、消費減税をして消費税を5%に戻していただき、日本経済を救っていただきたいと思います。

私としては、5%の次は、3%に、3%の次は消費税ゼロにし、その後経済の動向をみて、本当にインフレ懸念が起こったときに3%の消費税にするなどして、これをもって日本の財政政策を機動的な財政政策に根本からつくりかえていただきたいと思います。

減税で、経済成長が実現されれば、税収も増え、これに対して批判をする識者もいなくなるでしょう。さらに、金融政策もぬかりなく、現状実質的に引き締め状況になっている金融政策に関しても、果敢に挑戦し、量的緩和をさらに実行して、日本を再び成長軌道にもどしていただきたいものです。

そうして、いつまでもまともなマクロ経済政策ができない状況を終わりにしていただきたいです。だれが、日銀の総裁になろうが、財務省の次官が誰になろうが、だいたいまともなマクロ経済政策が実施できるように、システムを根底から変えていただきたいです。

それができれば、安倍政権は絶大な支持を受けて、憲法改正もかなりやりやすい状況になるでしょう。増税をすれば、これとは全く反対の状況となり、憲法改正は遠のくことになります。

【関連記事】

不安出ずる国、日本の消費増税(ウォール・ストリート・ジャーナル)―【私の論評】WSJの記事には、間違いもあるが概ね正しい。増税はすべきでない(゚д゚)!



2018年9月11日火曜日

【永田町・霞が関インサイド】試練の日米首脳会談、安倍首相はトランプ氏を「説得」できるか―【私の論評】この心配は杞憂に終わらさなければならない(゚д゚)!

【永田町・霞が関インサイド】試練の日米首脳会談、安倍首相はトランプ氏を「説得」できるか

安倍首相(左)と相性のいいトランプ氏だが、貿易対決を視野に入れているのか
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 安倍晋三首相は23日午前、国連総会出席のため政府専用機で羽田空港をニューヨークに向けて発つ。そして、日米首脳会談前日の24日、ニュージャージー州にある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」(ベッドミンスター)で、ドナルド・トランプ大統領と一緒にラウンドする。

 同ゴルフ場は、全米女子オープンが開催される名門コースである。

 昨年11月のアジア歴訪初日、東京都の米空軍横田基地に降り立ったトランプ氏は大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で、埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」に向かった。

 安倍首相が東コース8番ホールで素晴らしいティーショットを打ち、トランプ氏は自らの拳を突き出して、安倍首相の拳にタッチした。

 日本では「グータッチ」と言うが、米国では「Fist Bump」と呼ぶ。アスリートや若者によく見られるあいさつである。

 両首脳が互いに「シンゾー」「ドナルド」とファーストネームで呼び合う親しい間柄の象徴とされてきた。では、肝心の安倍・トランプ会談でも、その親しさが継続するのだろうか。

 筆者の関心事は、その一点に尽きる。なぜか。日本の経済界が今、固唾をのんで注視しているのはトランプ氏が対米輸出自動車に追加関税25%を課すのかどうかである。仮に、25%関税が発動されれば、メルセデス・ベンツなど100%完成車を輸出しているドイツはもとより、対米輸出依存度が高い日本も壊滅的なダメージを受ける。

 自動車業界は何とか阻止してほしいというのが本音だ。だからこそ、安倍・トランプ会談に多大な期待をしている。

 日米首脳会談に先立つ21、22両日、ワシントンで第2回日米貿易協議(FFR)が開かれる。茂木敏充経済再生相は6月初旬に続いて、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とタフな交渉を行う。

ライトハイザー代表

 超ワンマンのトランプ氏に逆らえないライトハイザー氏は、改めて自動車関税を持ち出すだけでなく、日米2国間貿易協定(FTA)を求めるなかで円安規制の「為替条項」にも言及するのではないかと指摘されている。

 日本にとって悪夢と言っていい「ワースト・シナリオ」である。

 そうした中で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が日本との貿易交渉が不首尾に終われば、安倍首相との友情関係にピリオドを打つと述べたと報じた。

 すべては安倍首相のトランプ氏説得に懸かっているのだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

【私の論評】この心配は杞憂に終わらさなければならない(゚д゚)!

結論からいうと、私自身はこの心配は杞憂に終わるのではないかと思っています。自動車関税に関しては、このブログでも以前述べたように、すでに日本は産業構造をかなり変えて、米国向けの自動車の多くを米国で製造しています。

「為替条項」に関しては、物価目標2%に未だ全く届かない状況なので、日本が円安誘導しているなどということは全くありえないです。

まずは自動車のほうから解説します。これについては、以前もこのブログに掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート―【私の論評】米中貿易戦争にほとんど悪影響を受けない現在の日本の構造上の強み(゚д゚)!
 
円高下で実現した日本のグローバル・サプライチェーンにより、日本は海外で著しく雇用を生む国になっており、それが所得収支の大幅黒字に現れています。故に日本はもはや貿易摩擦の対象にはなりえない国といえます。日本が貿易摩擦フリー化、為替変動フリー化していることがうかがえます。 
・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・ 
では日本の企業は一体どこで生き延び収益を上げているのかといえば、それはハイテク分野の周辺と基盤の分野です。 
デジタルが機能するには半導体など中枢分野だけでなく、半導体が処理する情報の入力部分のセンサーそこで下された結論をアクションに繋げる部分のアクチュエーター(モーター)などのインターフェースが必要になります。 
また中枢分野の製造工程を支えるには、素材、部品、装置などの基盤が必要不可欠です。日本は一番市場が大きいエレクトロニクス本体、中枢では負けたものの、周辺と基盤で見事に生きのびています。 
要するに、日本産業は超円高下で実現したグローバル・サプライチェーンにより、海外で著しく雇用を生む国になったので、米国の経済制裁の対象にはなりにくいということです。

さらに、日本の産業構造は、ハイテクを支える、素材、部品、装置などの基盤や周辺部分で必要不可欠とされる部分に特化しているため、米国の経済制裁の対象とはなりにくい体質になっているのです。

わかりやすく言うと、たとえばアップルがこれから、奇抜でみたこともないような、ガジェットを生み出そうとした場合、日本の素材、部品、装置などが必要不可欠であるということです。

米国が「通商拡大法232条」に基づき日本製アルミ製品に対して10%の追加関税を導入してから6カ月が経過しましたが、アルミ圧延品の対米輸出量に大きな変化はみられていません。

同じく、鉄鋼は7月時点の統計では、米国(11.5万トン、同26.9%減)が3カ月連続の減少となっています。このうち特殊鋼については、米国向けの輸出がどうなっているのか、手元に資料がないのですが、特殊鋼全体の輸出量に目立った変化はみられません。おそらく米国向けもさほど影響がないものと考えられます。

鉄鋼でも、特殊鋼は単価が高いですから、鉄鋼業界というくくりでいうと、米国の追加関税が鉄鋼業界に甚大な影響を与えているということはなさそうです。

実際、もし日本の鉄鋼業界が、苦境におちいっていたとしたら、マスコミもそれを報道にしているでしょうが、未だにそのような報道はありません。

さらに、鉄鋼・アルミは日本で製造したものを輸出しているわけですが、自動車は米国向けは多くが米国内で製造されています。実に米国向け日本車の7割が米国で製造されています。

以下若干古いですが、2015年のデータを用いて説明します。多少古くても、十分エビデンスとして通用すると思います。

日本が国内需要を大幅に超過して400万台のも自動車を生産しているのは事実ですし、それと同じくらい米国が輸入に頼っているのも事実です。日本は160万台を米国に輸出しています。その一方で、およそ390万台を米国で生産しています。先にも述べたように、米国内での雇用も生み出しています。

日本の自動車輸出国別 2015年

台数割合
US1,604,46635%
EU524,77011%
オーストラリア339,8417%
UAE186,7704%
中国169,2894%
サウジアラビア169,0434%
ロシア145,0433%
カナダ144,7623%
メキシコ115,8592%
オマーン99,2272%
合計4,579,078

JAMA Report: Driving America's Automotive Future

JAMAによると、日本メーカーは390万台を北米で生産し北米で販売しています。その割合は北米で販売される日本車の75%になります。同会のデータでは約160万台が北米に輸出されているので、割合としては大体一致します。

また、同会は150万人の雇用を生み出していると報告しています。

The 2015 American-Made Index では主要な車種別の工場労働者数が紹介います。北米で人気の高いトヨタのカムリがChevroletのTraverseのトリプルスコアにもなる7000人も雇用しています。

トランプ大統領は就任前から一貫して、日本がアメリカ車を買わないと述べていました。確かに日本は北米、欧州に比較すると圧倒的に国内メーカーのシェアが高いです。

なぜ日本で「アメ車」が売れないのか。その理由についてBBCは「道路事情がアメリカと異なり、家の前の道路や駐車スペースが狭い」と説明しています。

レポーターが実際にアメリカ車を日本で運転。すると、走行や駐車に苦戦したようです。この点、日本の軽自動車はスムーズにこなすことができ、アメリカ車が日本に向いていないことを紹介しました。

日本の車と比べ、ハンドルの位置が反対だったり、燃費が悪かったりすることにも触れ、性能や様式の違いが売れない要因に挙げられると言及しました。

それに、日本人は外国車を買わないわけではありません。むしろ、ベンツやBMWなどのドイツのメーカーは好まれています。日本で売れる外国車の70%が、ドイツ車だといいます。

過去にはアメリカ車、現在はドイツ車を所有する日本人の女性は、BBCのインタビューに対し、「(アメリカ車は)形は好きだが、乗ると安っぽくて安全と感じない。ドイツ車と比べてサービスが悪い」と話しました。

BBCはさらに、日本はアメリカ車のような輸入自動車に関税をかけていないが、アメリカは日本車の輸入に対して最大25%の関税をかけていると説明。「文句を言うのはやめてドイツ車を見習うべきだ」と言い放ちました。

ニューヨークタイムズも同様に、日本人がアメリカの車を求めていないと指摘しています。

2016年の自動車販売台数の500万台のうち、アメリカ製は1万5000台で、わずか0.3%にとどまります。トヨタの大規模ディーラーがカルフォルニア州で販売する車の数よりも少ないといいます。

東京都町田市で、24年前からアメリカ車専門ディーラーを営む男性は、「当時はすぐ故障し、よく客に怒られた。同じ値段だったら、日本車の方がお得だ」と、ニューヨークタイムズの取材に対して答えています。

同紙は、アメリカの自動車が、信頼性が低く燃費が悪いというイメージがついてしまっているのは問題だと指摘しています。

また、アメリカの車を愛用する男性は「アメリカの自動車メーカーは貿易障壁について文句を言うのをやめ、魅力的な車をつくることに集中するべきだ」と話しました。

こうした報道に対して、Twitter上では「売れないように仕組んでいるわけでもなく、日本人受けするアメ車がない」と賛同する声が相次いでいます。

日本人が外車ではなく、日本車を嗜好するというのは変えようがないわけで、米国の自動車メーカは、日本に車をうりたければ、日本人が好むような車をつくるべきです。トランプ大統領が、もっと日本人はもっと米国車を買えと言ったとしたらこれは、もう内政干渉としかいえません。

以上のことからして、対米輸出自動車に追加関税25%はどう考えても無理があることでしょう。米国側がいえるとすれば、さらに米国内の製造を増やすように勧告できるくらいなものです。

2018 Fast &sexyなアメ車Girl壁カレンダー


円安規制の「為替条項」については、問題外です。先にも述べたように、物価目標はなかなか達成できそうにもありません。

量的な金融緩和を拡大すれば、相対的にドルより円が増えます。そうなれば、円が安くなります。円が安くなれば、日本から米国に輸出する場合、相対的に価格が安くなります。一方米国から日本に輸出する場合、相対的に価格が安くなります。

円安になれば、貿易では日本にとって有利、米国にとって不利になるわけです。しかし、日本の金融緩和は円高誘導のために実施しているわけではなく、物価目標を達成するために実施しています。

そうして、物価目標がどうなったかといえば、黒田総裁は3月の時点で、物価目標の2019年度達成を確信し、「その頃には出口策を検討しているはず」と述べていました。

確かに、この時点では、物価目標達成にはかなり自信のほどが伺えました。実際、消費者物価統計では、2月の「帰属家賃を除く総合」が1.8%の上昇と、2%一歩手前まで高まり、「コアコア」も直近半年では年率1%強まで上昇ペースを高めていました。

ところが、3月・4月(東京都区部)の物価統計が、この日銀の期待を打ち砕く結果となりました。実勢としての上昇率を見るために用いられる「季節調整後」の前月比が、3月・4月と続けてマイナスになったのです。

このため、一時半年前比年率で1%に達した「コアコア」は、3月までの半年では年率0.6%に、4月までの半年では年率0.2%に、直近3か月では年率マイナス0.8%に低下しました。

こうした状況を見る限り、2019年度中に2%に高まることは事実上不可能となりました。

これが、2%などとうに通り越して、4%でも超えていれば、米国から為替操作していると言われても仕方ないかもしれませんが、今の現状では、米国側が円安規制の「為替条項」を持ち出すことは到底不可能です。

もし、そんなことを言えば、米国こそ為替操作国ということになってしまいます。なぜなら、米国はリーマン・ショック後にすぐに量的緩和を実施し、インフレ率2%などとうの昔に通り越しているからです。

これだけ、交渉に良い材料が整っているわけですから、安倍総理はトランプ大統領をかなり説得しやすいですし、第2回日米貿易協議(FFR)において、茂木敏充経済再生相はライトハイザー代表を説得しやすいでしょう。

茂木敏充経済再生相

このようなことをいうと、日本は何でも米国の言うとおり、という人もでてくるかもしれませんが、そういう人には言いたいです。TPPはどうなったかと?

それに、トランプ大統領の取り巻きにも日本通がいると思いますから、上記のような客観的データはすぐに提供できるはずです。

この心配は杞憂に終わるでしょうし、杞憂に終わらさなければならないです。そうでなければ、これからも米国に対してしなくても良い譲歩をすることになりかねません。

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2018年4月18日水曜日

【日米首脳会談】安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」―【私の論評】金正恩が誤算すれば、戦争は不可避(゚д゚)!


トランプ米大統領と会談する安倍首相=17日、米フロリダ州パームビーチで

安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)に政府専用機で米南部フロリダ州パームビーチ国際空港に到着した。到着後、首相はトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」で、トランプ氏との会談に臨み、北朝鮮情勢の分析と、5月または6月に予定される米朝首脳会談に向けた政策をすり合わせた。首相は米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、トランプ氏も応じたとみられる。通商問題についても協議した。

 両首脳は最初に一対一の会談を約1時間行った。その後、行われた少人数会合の冒頭で安倍首相は記者団に「ドナルドと二人きりで北朝鮮の問題、経済について相当深い話をすることができた。それぞれ非常に重要な点で認識を一致させることができたことをうれしく思う」と述べた。

 首相は、米朝首脳会談や27日に開催予定の南北首脳会談に関し「平昌五輪から起こった大きな変化はまさにドナルドが確固たる信念と決意でこの問題に対峙した結果だ。あらためて敬意を表したい」と述べ、トランプ氏をたたえた。

 その上で「米朝首脳会談を通して核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待する。そのために、真剣な、そして徹底的な話し合いをしたい」と述べた。

 首相の賛辞に対し、トランプ氏は謝意を述べた上で、米朝首脳会談で「われわれは拉致問題を提起するし、そのほかに話すべきことはたくさんある」と強調した。また、米朝首脳会談の成否について「うまくいかなければ違う手段を考えなければならないということだ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける方針を維持する考えを示した。

【私の論評】金正恩が誤算すれば戦争は不可避(゚д゚)!

トランプ大統領は、安倍総理をアジア問題の助言者のようにみていることは、以前このブログにも掲載したことがあります。当然のことながら、北朝鮮問題でも、トランプ氏は安倍総理を助言者のようにみていことでしょう。

そうして、5月か6月頭に見込まれる米朝首脳会談を前に安倍氏の助言はかなり重要になってきています。首脳級では、世界に安倍総理をおい他に長い期間にわたる北朝鮮との交渉の経験を持つ人はいないでしょう。そうして、安倍総理は政治家としての経験も長いです。

安倍総理のアドバイスは、北朝鮮が仕掛ける多くの罠にはまらないようトランプ氏が注意するために役立つことでしょう。

トランプ氏は、スタッフや専門家の意見を無視し、拒否することで有名です。安倍氏は、北朝鮮問題でトランプ氏を導くことができる数少ない一人であることは間違いないです。

ドラナルド・トランプ氏にとって安倍晋三氏は信頼できる助言者

南北首脳会談が予定され、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長との会談を受け入れたことで、北朝鮮は、関係国がみな北朝鮮の政策に従うために取り組んでいると思い込んでいるものと思います。

こうした状況下では北朝鮮問題の真の進展に向けた見通しは良くはありません。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、次の米国務長官に指名されたポンペオ米中央情報局(CIA)長官が数週間前にトランプ米大統領の特使として北朝鮮を極秘に訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と面会していたと報じました。トランプ氏と金委員長との首脳会談に向けた調整を進めたとされています。

ポンペオCIA長官(左)と金正恩氏(右)
金正恩からすれば、親子二代にわたって米国等を恫喝してきた結果、最終段階に入り金王朝がそのまま米国から認められる日がやってくることを心待ちにしているかもしれません。

しかし、北朝鮮による拉致問題は、日本だけでなく、米国にとっても北朝鮮に関する人権問題の重大な要素であり、重要な優先事項となっています。

米朝首脳会談については、最高レベルでの会談が失敗に終わった場合、残された選択肢はなくなるリスクが非常に大きいです。トランプ氏は昨日のブログにも示したように、即断即決ではなかったものの、おそらくあまり準備ができていない状況で金氏との会談を受け入れたとみられます、おそらく首脳会談はある種の賭けのようでもあります。

トランプ氏と金氏の会談で想定される最も現実的で最良の筋書きは、交渉の開始で合意することです。しかし、交渉が始まった段階でさらに難しい局面が訪れることになるでしょう。

これまでの対北交渉を振り返ってみると、北朝鮮は要求を高め、国際社会が容認できないと言うと、われわれは被害者だと主張してエスカレーションのサイクルに戻るということを何度も繰り返してきました。

トランプ大統領は、完全で不可逆的な非核化に目標を定めた計画により、北朝鮮にだまされ、北朝鮮側の条件で早まった合意をしないということが重要です。

先日、米軍によるシリア攻撃があったばかりで、このブログにもそれに関しては掲載しました。そうして、この記事では掲載しなかったことがあります。それは、米軍のシリア攻撃が北朝鮮にどのような影響を与えたかということです。

シリアへの軍事攻撃が始まり、首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル

対シリア化学兵器施設限定軍事攻撃ではシリアからの報復攻撃はありませんでした。しかし、北朝鮮については核施設に対する限定攻撃の実施自体が極めて難しいでしょう。北朝鮮にはソウルを狙う数千基の長距離自走砲・多連装ロケット砲による報復能力があるほか、その他多数のミサイルもあります。

これこそシリアと北朝鮮の大きな相違点です。シリアは報復しようと思っても、手段が限られますが、北朝鮮はそうではないということです。

米国の対シリア攻撃で、北朝鮮は、軍事攻撃も辞さない米国を抑止するには核兵器開発継続が不可欠との基本戦略の正しさを再認識したに違いないです。そのような状況下では、仮に米朝首脳会談が開かれても、北朝鮮核問題の解決につながる可能性は一層減少するばかりです。

以上を考えると、米国と北朝鮮は首脳会談を経て、本格的な交渉の開始が始まる可能性は高いと考えられます。しかし、この交渉は難航を極めるでしょう。米国はこれを時間稼ぎと受け取るでしょう。実際、その可能性が高いです。

そうして、結局のところ、米国は北朝鮮を攻撃するのではないかと思います。ただし、最初は北の核関連施設に限定した攻撃をすると思います。ここで、北朝鮮が反撃に出れば、地上部隊を派遣して本格的な戦争になるでしょう。

北朝鮮が反撃にでなければ、様子見をすることでしょうが、ここで金正恩が正しい判断ができる否かが分岐点になると思われます。

昨日示したように、米軍がなぜシリアの攻撃を限定的なものにしたかといえば、たとえ米国がシリアに本格的に介入して、アサド政権を崩壊させたとしても、反政府勢力が反米政権を築くか、反政府勢力同士でさらなる内乱に発展するだけで、米国に勝利はないからです。

であれば、米国としては、アサド政権と反政府勢力を拮抗させておくのがベストの戦略であり、だからこそ今回は化学兵器を持ったアサド政権側が力を強めことを阻止して、反政府勢力と拮抗させたのです。

アサド

その後は、アサド政権の力が強まれば、反政府側に武器を提供して、再度拮抗させます。反政府側の勢力が強まれば、反政府側への武器の提供をやめて、再度拮抗させます。米国は、しばらくこのような対処の仕方をするでしょう。

現在は、このような戦略をとるつもりはなかったとしても、いずれはそうなることでしょう。アサド政権も反政府勢力のいずれも生かさず、殺さずの拮抗状態にしておけば、まずは米国をはじめ西側諸国に害が及ぶことはあまりありません。

しかし、北朝鮮の場合は違います。北朝鮮では、金王朝を滅ぼせば、すぐに米国の勝利となります。北朝鮮には、強力な反米の反政府勢力などありません。金正恩を殺害しただけでは、軍部が抵抗を続ける可能性もありますが、軍部の上層部を殺害したり、拘禁して無力化すれば、それが米国の勝利となります。

このあたりを理解せずに、核武装をすれば、金王朝と北朝鮮は安泰と金正恩が考えた時、悲劇に見舞われることになるでしょう。

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2018年4月10日火曜日

米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か、官邸関係者「日米に大きなメリット」―【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない〈その2〉(゚д゚)!

米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か、官邸関係者「日米に大きなメリット」


 ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談をめぐり、官邸周辺で「日本開催案」が浮上している。「北朝鮮の完全非核化」と「拉致問題」をセットで交渉できるためだ。開催地をめぐっては、米ワシントンや、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)、第三国が検討されているが、トランプ氏のペースで正恩氏と向き合える「唯一の周辺国」が日本なのだ。注目すべき、正恩氏のメッセージとは。安倍晋三首相は17、18日(米国時間)の日米首脳会談で電撃提案するのか。


 「日米双方にとって、メリットが大きい。実際、政府内でも『日本開催案』を主張する外交担当者が複数いる。トランプ氏が乗ってくる可能性も低くないとみている」

 官邸関係者は、夕刊フジにこう語った。

 これまで、首脳会談の候補地としては、両国の首都とともに、軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)、中国・北京、スイス・ジュネーブ、ロシア・モスクワ、スウェーデン・ストックホルムなどが検討された。

 ただ、日米情報関係者は「両首脳とも、交渉の主導権を握りたいので、相手の首都は避けたいはずだ。トランプ政権は、『従北・反米』である韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を信用していないので、板門店も嫌がるだろう」と語る。

 北京やモスクワも、簡単ではない。

 正恩氏は先月末、電撃訪中して中国の習近平国家主席と会談した。最悪だった中朝関係は緩和したが、米中は貿易戦争に突入しつつある。米露も外交官追放合戦があるうえ、トランプ氏は「ロシア・スキャンダル」から解放されていない。

 このため、米朝と良好な関係を維持しているモンゴルのウランバートルや、第三国であるスウェーデンのストックホルムは有力候補地といえる。

こうしたなか、「日本開催」を説く識者がいる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、夕刊フジ連載「日本の解き方」(3月14日発行)で、こう主張した。

 《米朝首脳会談を日本でやることを提案してもいい。日本にも(北朝鮮が)核ミサイルや通常兵器を使わないことを約束させるためだ》《米国と日本は、安全保障で米国、経済(協力)は日本と役割分担して、対北朝鮮交渉にあたってもいい。検証可能な非核化、拉致事件解決と経済協力をセットにもできる》

 これには、安倍首相とトランプ氏の強固な信頼関係がベースにある。

 前出の官邸関係者は「北朝鮮は『平壌開催』を提案したが、安倍首相は日朝首脳会談(2002年)での、北朝鮮の盗聴などを体験している。日米首脳会談で『平壌開催はダメだ』と、トランプ氏に説くだろう。正恩氏が訪中したことで『第三国開催は可能』『米国に有利な場所がいい。日本も候補地だ』と持ちかければいい」という。

 電撃的な、米朝首脳会談の「日本開催案」をどう考えるべきか。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「画期的なアイデアだ。日本が、アジアと世界の平和と安定に、大きな役割を果たすことになる」といい、続けた。

 「正恩氏は3月30日、訪朝したIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と平壌で会談した。北朝鮮側は、2020年東京五輪に『必ず参加する』と表明した。あれはメッセージだ。正恩氏は本音では、日本に敵対的感情を持っていないのではないか。正恩氏には身の安全が重要。『日本は安全だ』と信用させられるかがポイントだ。ともかく、安倍首相は日米首脳会談で『日本開催』を打診すべきだ」

【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない〈その2〉(゚д゚)!

米朝首脳会談日本開催については、鈴木 衛士(すずき えいじ)氏がアゴラに日本に誘致せよということで、記事を寄稿していましたが、今回ZAKZAKは報道しましたが、大手報道機関は今までのところ全く報道していません。

大手報道機関は、そもそも一昨年の米大統領選挙報道では全くトランプ氏が大統領になることを予想できませんでした。米朝会談に関しても、その二の舞いを舞う可能性が高いと思います。

あるいは、日本で開催ということになると、安倍総理の評価が嫌がおうでも高まるので、報道しないのかもしれません。いずれにしても、北朝鮮問題について正しく報道されていない可能性が高いです。これは、しっかり認識しておくべきでしょう。

今のところ、政府内でそのような動きがあるということだけではありますが、これは多いにありそうなことです。それだけトランプ大統領の安倍総理大臣に対する信頼は大きいものなのです。

米朝会談の日本開催の可能性に関して、このブログに掲載したことはありませんが、北朝鮮問題が、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれないことについては、このブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ氏、5月に正恩氏「死刑宣告」 北の魂胆見抜き「戦争内閣」構築 ―【私の論評】北朝鮮問題は、マスコミ報道等とは全く異なる形で収束するかもしれない(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、米朝会談においては、米国は北が核を完全に放棄した上、さらに十分に査察も受け入れるといういわゆる「リビア方式」を主張することになるでしょう。以下に「リビア方式」に関する部分をこの記事から引用します。
 リビア方式とは、「アラブの狂犬」こと、リビアの独裁者、カダフィ大佐が03年、核放棄に合意し、査察団を受け入れ、06年に国交正常化した方法だ。「北朝鮮が先にすべての核兵器と核物質などを放棄し、その後に制裁解除などの補償を行う」というもの。 
 ちなみに、カダフィ氏は11年、「ジャスミン革命」で、反政府勢力に捕まり、命乞いをするも、射殺された。

核放棄後に殺害されたリビアのカダフィ大佐

 正恩氏は間違いなく、自分をカダフィ氏に重ねて震えている。この間、何があったか。以下、複数の日米情報当局関係者から入手した情報だ。
 
 「中朝首脳会談(3月26日)は、ボルトン氏起用に慌てた正恩氏が、習近平国家主席に泣きついた結果だ。習氏に、リビア方式を否定してもらった。さらに、『韓米の平和・安定雰囲気の醸成=米韓合同軍事演習の中止・在韓米軍撤退』などを主張した。だが、手は震え、顔は哀れなほど、強張っていた」 
 当たり前だ。正恩氏は最近まで「中国は千年の敵」と公言していた。屈辱的な命乞いといえる。さらに情報は続く。
金正恩(左)と習近平(右)

 「北朝鮮は水面下で、5月の米朝首脳会談の開催場所としてフィンランドを提示している。2つ理由がある。1つは、ロシアの領空だけを飛んでいける。安心だ。
 
もう1つは、亡命準備だ。フィンランド滞在中、万が一、北朝鮮国内でクーデターが起きたら、正恩氏はロシアに亡命するという情報がある」 
 そして、結論はこうだ。 
 「日米主導で進めてきた経済制裁が効いている。北朝鮮の人民と軍部は飢餓状態だ。数十万人の餓死者が出る恐れがある。正恩氏はまだ、圧力に屈して『核放棄の意思』を伝えたことを人民や軍の末端に隠している。公表すれば、人民と軍の怒りが爆発する」 
この記事では5月の米朝首脳会談での開催場所としてフィンランドを提示しているという情報を受けて書かれています。

いずれにせよ、金正恩は、金王朝存続のためには、核を手放すことはできないのですが、それでは米国は絶対に金王朝存続を認めないのははっきりしています。

また、日米が厳しい対北制裁を実行したし、今後も緩めることはないということも大きな脅威となりました。日本の報道機関はあまり報道しませんが、日本の海自は第二次世界大戦後一回も踏み入ったことのない黄海にまで護衛船を派遣して、監視活動にあたっています。


さらに、トランプ大統領は、この監視活動を強化するために、米国の沿岸警備隊を派遣することも検討しています。

これだけ、制裁が強化されると、北朝鮮への物流はどんどん細り、核開発どころか、食糧に関しては何とか自給自足ができているようですが、必要最低限の燃料すら確保できなくなるのは目にみえています。そのような状態に陥り、人民や軍の不満が高まれば、リビアのカダフィ大佐のように追い込まれる可能性が高まるばかりです。

であれば、亡命ということ大いにあり得ませす。そうして、米朝会談がフィンランドもしくは、ロシア・モスクワ、スウェーデン・ストックホルムで開催される場合には、金正恩がロシアに亡命する可能性が高いとみるべきでしょう。

日本での開催ということになれば、日米朝首脳会談ということになります。そうして、拉致被害者問題の解決も具体的に動き始めることになるでしょう。

金正恩が、北朝鮮にとどまり続けた上で金王朝を温存したいと考えるのなら、日米の要求は受け入れざるを得ないでしょう。そうしなければ、制裁がさら苛烈なものになるか、米国に攻撃されることになります。どちらになっても勝ち目はありません。

金正恩としては、北朝鮮にとどまりつづけるなら、日米と中露の狭間でバランスを図り、それこそ、ロシアとスウェーデンの狭間で、翻弄されたフィンランドのような運命をたどることになるかもしれません。

そうして、私は金正恩は、それが可能かどうかは別にして、金王朝を最終的にはイギリスの王室もしくは、日本の皇室のような形で温存したいと考えているのではないか思います。実際、正恩の祖父である、金日成は日本の皇室などをモデルとして、実質上の金王朝を設立しようとしたものと考えられます。それは、現在も道半ばなのだと思います。

であれば、北朝鮮の体制がどうなろうと、金王朝が残ることが目的なので、日米が王朝を認めれば、意外と素直に日米の要求を飲むかもしれません。ただし、日米としては、北朝鮮の核放棄は当然のこととして、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化などは譲れない線となります。

ここで、北朝鮮が譲歩しなければ、米国は軍事攻撃をすることになるでしょう。最初は核関連施設の爆撃、その後様子をみて北朝鮮に進駐ということになるでしょう。

いずれにせよ、北朝鮮問題はマスコミが報道しているような内容で決着がつくのではなく、まったく予測できないような方向で決着するのは確かなようです。

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