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2016年4月10日日曜日

朝鮮大学校、在校生が激減…最盛期の4割に 総連陰り就職厳しく 北の兵器開発は学校ぐるみで支援―【私の論評】北朝鮮への技術情報の駄々漏れや主体思想を併せ持つ日本の公職者の養成許すまじ(゚д゚)!

朝鮮大学校、在校生が激減…最盛期の4割に 総連陰り就職厳しく 北の兵器開発は学校ぐるみで支援

朝鮮人大学校のキャンパス
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある朝鮮大学校(東京都小平市)在校生が最盛期の4割にあたる約600人に激減したことが9日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。核開発を主導した金正日総書記、金正恩第1書記父子を絶対視した偏向教育への反発が進む一方、卒業生や教授の一部は北朝鮮の兵器開発を後押しする朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に所属していることも判明。10日に入学式とともに、創立60周年の節目を迎える同大は組織強化を図る構えで、政府が動向監視を強めている。

関係者によると、昭和31年に開校した朝鮮大学校は民族教育の最高学府と位置づけられ、朝鮮総連幹部職員や朝鮮学校教員を養成。当初、60人余りでスタートした在校生は平成に入ると1500人台まで増えた。 

ところが、核・ミサイルによる軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への盲従を強いたり、総連の弱体化で傘下組織への就職が困難になったりしたことから受験生が激減。平成27年度の定員は1220人だったが、実際は約600人しか集まらなかった。教職員数も減少の一途をたどり、財政難が影響して平均月給は約10万円にまで減っている。


一方、科協の現・元幹部の多くは同大理工学部出身者で占められ、一部の現職教授も所属するなど大学ぐるみで支援。加えて、同大は在校生に対し、金一族への忠誠を誓う団体「在日本朝鮮青年同盟」への加入を義務づけて思想も厳しくチェックしている。16日に金日成主席の誕生日祝賀行事を行うほか、国際シンポジウムなど60周年記念行事を相次ぎ開催する予定で、思想教育を通じた締め付けを強化している。

これに対し政府は2月、核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁として、科協に在籍歴のある元同大男性教員の訪朝後の再入国を原則禁止にして警戒を強化している。さらに警視庁公安部は同月、経営学部の元副学部長を詐欺容疑で逮捕。同副学部長は、北朝鮮の指示で韓国での工作を主導した疑いがあり、同大のスパイ活動の拠点化が懸念されている。東京地検は起訴猶予とした。

同大と朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「内部事情は話せない」などとしている。



朝鮮大学校 昭和31年に創設され、34年に現在の東京都小平市に移転。政治経済、文学歴史、理工など8学部や研究所を備える。文部科学省所管の大学ではなく東京都が認可する各種学校。張炳泰(チャン・ビョンテ)学長は、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼ねる。

朝鮮大学校 張炳泰(チャン・ビョンテ)学長

【私の論評】北朝鮮への技術情報の駄々漏れや主体思想を併せ持つ日本の公職者の養成許すまじ(゚д゚)!

在日本朝鮮人総連合会が運営する朝鮮大学校(東京都小平市)が、今年で60周年を迎えるに際して、朝鮮の金正恩第一書記は10日、朝鮮大学校の教職員と学生に祝賀文を送っりました。朝鮮中央通信が同日、報じました。

金正恩氏は、祝賀文で「朝鮮大学校が歩んできた60年の歴史は総聯(朝鮮総聯)の次代教育事業に対する白頭山の不世出の偉人たちの空より高く、太陽より温かい崇高な同胞愛、民族愛の歴史であり、民主主義的民族権利と民族教育事業のための総聯の活動家と在日同胞の愛国献身の歴史である」と述べました。

また「朝鮮大学校の卒業生は愛国・愛族のバトンを継いで在日朝鮮人運動の発展において中核的役割を立派に果たしてきた」としながら、「世界に唯一無二の海外同胞大学である朝鮮大学校はまことに、祖国と民族の大きな誇り、自負であり、総聯と在日同胞の貴重な富である」と強調しました。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおりです。


金正恩元帥が朝鮮大学校の教職員と学生に祝賀文 
【平壌4月10日発朝鮮中央通信】金正恩元帥が、創立60周年を迎える朝鮮大学校の教職員と学生に10日、祝賀文を送った。 
金正恩元帥は祝賀文で、朝鮮大学校が歩んできた60年の歴史は総聯(朝鮮総聯)の次代教育事業に対する白頭山の不世出の偉人たちの空より高く、太陽より温かい崇高な同胞愛、民族愛の歴史であり、民主主義的民族権利と民族教育事業のための総聯の活動家と在日同胞の愛国献身の歴史であると強調した。 
金日成主席は戦後復興建設の困難な時期、日本の中心に朝鮮大学校を建てるようにしたその時から生涯の最後の時期まで、総聯と朝鮮大学校の強化発展のためにあらゆる愛と恩情を惜しみなく施したと明らかにした。 
世界に唯一無二の海外同胞大学である朝鮮大学校はまことに、祖国と民族の大きな誇り、自負であり、総聯と在日同胞の貴重な富であると強調した。 
金正恩元帥は、朝鮮大学校が主席と総書記が意図し、願っていた通り、総聯愛国偉業の未来を担っていく頼もしい継承者を立派に育てることによって、チュチェの在日朝鮮人運動の百年の大計をしっかりと裏付けていくとの信頼を表した。
この報道を読んでいるだけでも、朝鮮大学校が対日工作活動に関わっているか良く理解できます。

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以下に平成27年版 警察白書より、北朝鮮に関わる部分のみ掲載します。
対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り 
我が国は、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験を受けて、国際連合安全保障理事会決議に基づく措置(武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等)のほか、我が国独自の措置(北朝鮮籍船舶の入港禁止措置(人道目的のものを除く。)、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等)を実施している。警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対し、徹底した取締りを行うこととしており、平成27年4月までに、34件検挙している。

事例
貿易会社役員(47)らは、21年6月18日から北朝鮮を仕向地とした全ての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、25年6月、卓球用品等(輸出申告価格約258万円)を、経済産業大臣の承認を受けないで、香港を経由して北朝鮮に輸出した。26年8月、同役員らを外為法違反(無承認輸出)等で逮捕した(大阪)。
平成27年度版の警察白書では、北朝鮮の扱いが小さくなって、以上のことしか掲載されていません。おそらく、対日制裁が効を奏して、大きな事案はなくなったせいだと思います。

同じく、警察庁が出した公文書『先端科学技術等をねらった対日有害活動2006年(18年)10月18日現在には、北朝鮮に関する事例を以下のように掲載しています。
1 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件 
 警察は、これまでに北朝鮮関係の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を七件検挙しており、これらの事件を通じて、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源及び周波数変換器(インバーター)、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機等の大量破壊兵器関連物資を始め、潜水具、化学物質、コンピュータ関連部品等が北朝鮮に不正に輸出され、又は輸出が企てられていたことが明らかになっています。 
具体的な検挙事例は、次のとおりです(キャッチオール規制に係る事件については5頁の「大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策」の項目参照)。
①シンクロ・スコープ等不正輸出事件(1987年(昭和62年)静岡) 
  対北朝鮮貿易商社の幹部らが、北朝鮮軍の資機材調達機関等から工作を受け、ココム(注3)の規制対象品で、外国為替及び外国貿易管理法(現「外国為替及び外国貿易法」、以下「外為法」という。)等により輸出が規制されているシンクロ・スコープ等の輸出契約を北朝鮮内の貿易会社と締結し、1985年(昭和60年)10月から1986年(61年)8月にかけて数回にわたって、通商産業大臣(当時)の承認を受けることなく、かつ、税関長に虚偽Tの輸出申告をし、又は税関長の許可を受けないで、北朝鮮に不正に輸出した事件です。 
②集積回路等不正輸出事件(1989年(平成元年)新潟  
 在日朝鮮人の商工連幹部が、1988年(63年)9月、北朝鮮を訪れる際、ココムの規制対象品で、外為法等により輸出が規制されているパーソナルコンピュータ、IC(集積回路)等を日用品と偽って輸出申告し、通商産業大臣(当時)及び税関長の輸出許可を受けないで、北朝鮮の貨客船で不正に輸出しようとした事件です。
③フッ化ナトリウム等不正輸出事件1996年(平成8年)兵庫) 
 対北朝鮮貿易商社の社員が、化学兵器であるサリンの原料としても使用可能で、外為法により輸出が規制されているフッ化ナトリウム及びフッ化水素酸を、通商産業大臣(当時)の許可を受けないで、1996年(平成8年)1月及び同年2月に、大阪港及び神戸港に入港中の北朝鮮船籍の船舶にそれぞれ託送品として積み込み、北朝鮮に不正に輸出した事件です。 
④スクーバ用ダブルバルブ不正輸出事件(1998年(平成10年)警視庁)
   対北朝鮮貿易商社の役員らが、1996年(8年)3月から同年10月にかけて数回にわたって、軍事転用が可能で、外為法により輸出が規制されている非磁性のスクーバ用高圧空気容器用ダブルバルブ(潜水用具の部分品)を、通商産業大臣(当時)の許可を受けないで、万景峰92号で北朝鮮に不正に輸出した事件です。 
2 北朝鮮に関連するその他の事件 
①ジェット・ミル調達動向の判明 
 警視庁が2003年(15年)6月に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年(6年)3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに新潟港から万景峰92号で輸出したことが明らかとなっています。 
 なお、この事案については、判明時に公訴の時効が完成していました。
②科協幹部による薬事法違反事件 
 警視庁は、2005年(17年)10月、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました。 
注3:対共産圏輸出統制委員会。東西冷戦を背景に、1949年(昭和24年)、共産圏への戦略物資・技術の移転を防止することを目的に設立。1994年(平成6年)に廃止。
朝鮮大学校法律学科を卒業2014年に弁護士資格を取得した金銘愛弁護士(法律学科8期生・28)
 警察庁の資料では、平成27年4月までに、34件の検挙の実績があるとのことですが、これは氷山の一角に過ぎないと思います。

朝鮮大学校の脅威は、科学技術の剽窃だけではありません。その他の分野での脅威もあります。たとえば、同校からの日本の法曹界などへの進出があげられます。

1999年、朝鮮大学校政治経済学部に法律学科が創設されてから17年。昨年も6年連続となる弁護士(1人)と司法書士(3人)の合格者が出るなど、朝鮮のチュチェ思想を併せ持つ、法律専門家たちが同学部から数多く輩出されてきました。現在、法律学科の司法試験合格者は15人(男子8人、女子7人)、司法書士試験合格者は8人(男子6人、女子2人)に及んでいます。

本来、朝鮮大学校など正規の大学でもないのですから、ここの卒業者が司法試験受験資格を持つこと事態が奇異です。日本の法曹界に入るなら、本来なら、日本の大学・大学院で日本の教育を受けた人に対してのみ、受験資格を与えるべきものと思います。そもそも、朝鮮大学校は、文部科学省から大学としての認可を受けていないため、法律上は各種学校です。

朝鮮大学校創立60周年記念 大祝祭のポスター

本来ならば、日本の大学の法科大学院を含めて、すべての大学院などに進学できること事態が異常です。

各種学校とは、学校教育法昭和22年法律第26号)の第134条に基づいて、「学校教育法の第1条に規定される学校」(一条校)以外で、学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設のことである。各種学校は、公立のものは都道府県の教育委員会が認可し、私立のものは都道府県知事が認可する。

では、実際に各種学校はどうのようなものかといえば、具体的には、予備校等、服飾・料理関係の学校、看護系の学校、事務関係の学校、語学関係の学校、自動車教習所、宗教関係の学校などです。

このような学校では、ほとんどが日本の法科大学院を含めた、大学院の受験資格など有していません。にもかかわらず、朝鮮大学校に認めるのは、非常に奇異なことです。

以下に朝鮮大学校の校歌の動画とその歌詞を掲載します。


錦繍江山、我が国に社会主義の花が咲き、海越えこの地の上に我が大学は高く聳え立てり。白頭霊峰の変わらぬ気性は武蔵野見下ろし、祖国の栄光誇るが如き、その名も朝鮮大学。 
若き胸に希望を抱き学び舎に入らば、祖国愛に満ち溢れ暖かく抱いてくれる。鋼鉄の手足に、火を吹くが如く勇気湧き、我らが心臓、紅き心臓は炎高く燃ゆるなり。 
社会主義たる我が国の誇り高き民族文化を、学びゆく我等には革命伝統は灯台なり。怨讐米帝討ち払い、祖国統一成し遂げ、地上の楽園を築きゆく、その任務は大きく重し。 
若き胸に希望を抱き学び舎に入らば、祖国愛に満ち溢れ暖かく抱いてくれる。鋼鉄の手足に、火を吹くが如く勇気湧き、我らが心臓、紅き心臓は炎高く燃ゆるなり。 
億千万年の長き日々、空高くに浮かび続け、遍く天下を見渡す日よ、月よ、問おう。 
広く広き大地の上に優雅に館を建て、海外の子女に教養与える、このような国がまたとあるだろうか。若き胸に希望を抱き学び舎に入らば、祖国愛に満ち溢れ暖かく抱いてくれる。鋼鉄の手足に、火を吹くが如く勇気湧き、我らが心臓、紅き心臓は炎高く燃ゆるなり
 この歌詞の内容を見ている限り、まるで朝鮮にある学校の歌詞のようです。日本や日本の社会を意識した内容には全く欠けています。

それは、それで良いと思います。ただし、朝鮮学校の教育方針がそういうことであれば、日本社会とは関係なくそうして欲しいです。日本の大学のように弁護士受験資格が得られるとか、日本の技術を吸収するなどはすべきではありません。

朝鮮大学校ので就学して、得られる資格は、すべて北朝鮮での得られる資格のみとすべきです。また、日本の先端技術など吸収せず、北朝鮮独自の技術のみで、朝鮮大学校の教育をすべきです。


民主党政権においては、人権擁護法案の制定が画策されていましたが、これは人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案であり、それに続く人権委員会設置法案でもありました。これは、成立せずに事無きを得ましたが、この法案が出来上がると、現在存在する法システムなど度外視した、とんでもない事態がおきることが想定されます。これにも、朝鮮の工作が絡んでいるとみるべきです。これには、当然のことながら、朝鮮大学校も絡んでいるとみなすべきです。

日本側も、そのようにみなしして、朝鮮大学校にまるで日本の大学であるかのような特例はすべて剥奪すべきです。

そうして、一日もはやくスパイ防止法を成立させて、朝鮮大学校や、その関係者たちを厳しく査察すべきです。

日本の技術によってつくられる、北朝鮮のミサイルや核兵器で日本が脅かされたり、などという本末転倒な馬鹿げた事態は早急になくすべきです。また、チュチェ思想あわせもつ、弁護士や公認会計士などの日本の公的資格を持つ人間が育成される機会なども絶つべきです。

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2016年2月3日水曜日

朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍―【私の論評】日本人は、事件の裏にある主体思想の精神破壊力に目覚めよ(゚д゚)!

朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍


朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者(49)が、北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。

朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」(社協)副会長にも就任していた。一方、約25年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。

公安部によると、朴容疑者は平成12年ごろ、225局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。

公安関係者は「日本はスパイに脆弱(ぜいじゃく)。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。


韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。

公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。

昨年6月10日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、225局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。

これまでの捜査で、225局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。2007年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、08年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」(当時・民主労働党)を支援するよう指示していた。

捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。

【私の論評】日本人は、事件の裏にある主体思想の精神破壊力に目覚めよ(゚д゚)!

私達日本人は、あまり意識しませんが、日本はまぎれもなくスパイ天国です。朴在勲が、スパイであることは、結構前から明らかでしたが、日本ではなかなか摘発できなかったというのが本当のところです。

さて、韓国の昨年の統一日報の記事を読むと、そこに朴在勲の名がありました。その記事を以下に掲載します。
大韓民国への反逆 その連鎖を絶て(54) 
自画自賛の「60周年」に見る原点
「総連結成60周年を迎える大衆講演資料」は、朝総連の本質と罪悪を再確認できる内容といえる。 
朝総連は講演資料で自らを「主体の産児」と呼んでいる。朝総連は年号にも「主体」を使う。「主体」とは要するに「主体思想」のことだが、なぜ人間が主体思想の産児になるよう強いられるのか。動物も自然の中では自由な存在として生まれ、自由に生きるではないか。 
ある人間が主体思想で生きたいと望むならそれは「自由」かもしれないが、朝総連はどうして、在日同胞に「主体の産児」になることを強要するのか。 
まさにこの点が彼らの出発点だ。朝総連は、朝鮮労働党の前衛組織と自任しているのだ。朝鮮労働党は、全世界を主体思想で革命をすることを目的とする存在だ。
朝総連は結成以前も「非合法」組織だった。そして、「偉大な領袖の指導に限りなく忠実で、それを日本の地で具現するため、決死的に闘争するために結成した」と書いてある。朝総連は日本の地で「決死的に闘争するため」結成直後から組織内に朝鮮労働党の秘密党員である「学習組」を運営した。 
この「学習組」が在日同胞を地獄へと導いてきた。 
朝総連の活動家になるためには、人間として「沒主体」にならねばならない。組織から命じられれば、人間であることを忘れ、単なる部品、機械、ロボットにならねばならない。それが主体思想の戦士になる基本的要件だ。 
かれらは今も「6・25戦争」は李承晩の北侵戦争といわねばならず、北の特殊部隊が殺した「光州事態」の犠牲者を、韓国軍が虐殺したとしなければならない。 
10万人の在日同胞を生き地獄に送った北送事業について、総連結成60周年の大衆講演資料はこう説明している。 
「総連は、同胞の構成で南朝鮮出身が圧倒的多数を占めたが、共和国を真の祖国として仰ぎ祖国への帰国運動を力強く展開して、在日同胞たちの希望に沿って1959年12月から共和国へ帰国できる権利を勝ち取って、権利を行使するようにするのに貢献した」 
かれらの責任を隠す、卑劣な記述だ。 
朝総連は結成35周年の便覧では、「帰国が実現してから今日に至るまで、およそ10万人の在日同胞が社会主義祖国の懐に抱かれ、彼らは自分の希望と才能を存分に花咲かせて生き甲斐のある生活を享受している」と評している。朝総連の愛国運動の一大転換だったとも自画自賛している。「権利を行使できるように寄与した」とやや婉曲的に書いているのは、朝総連自身が、いつか裁かれるのではないかと少しは怖くなったためだろうか。

学習組は真面目な一般同胞よりは、北の事情を知ることができた。そのためだろうか、かれらは民族差別が多くても日本に残り、「革命活動」を遂行することを選択した。 
学習組の最も重要な任務は、日本 を訪問した韓国人を包摂教養することだった。留学生も対象になった。
主体思想を教育する課題は、主に社協(在日本朝鮮社会科学者協会)や科協(在日本朝鮮人科学技術協会)の会長や副会長など信任の厚い党員に与えられてきた。先週、ソウルで大法院が国家保安法違反で懲役5年を確定させた元統進党幹部の全湜烈の場合もそうだ。日本で全から報告を聞き、連絡を取ってきたのは、社協中央副会長である朴在勲(朝鮮大学校経営学部副学部長)だ。全湜烈を平壌の対南工作機関である225局と連携させたのも、朴在勲だったようだ。(続く)
朴在勲の名前、この記事の後ろのほうにででいます。そもそも、朝鮮大学校とか、朝鮮総連とか、その他北朝鮮の日本にある組織は、ほとんど全部がスパイ組織であるとみて間違いないと思います。

さて、この主体(チュチェ) 思想に関しては、私たちは全く知る必要も何もないと思いますが、ただ知っておいて頂きたいのは、この思想は、朝鮮労働党の目的達成のためならどんな手段を用いてもかまわないという思想です。

そうして、この主体思想を刷り込む北朝鮮のやり方は、かなり強引で、かつ巧妙で、その精神に及ぼす破壊力はすさまじいということです。

北朝鮮女子水兵によるマスゲーム
この主体思想の破滅的な破壊力については、2005年4月のNHKスペシャル、「ドキュメント北朝鮮・第1集 個人崇拝への道」という三夜連続のドキュメンタリーで報道されていました。これは、当時のNHKとしては、かなりまともな報道でした。

この番組の後ろのほうで、元旧ソ連共産党中央委員会委員のワディム・トカチェンコ(ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター長)がしみじみ語った言葉こそ、今日本人が最も重要なキーワードとして胸に刻まなければならない言葉です。トカチェンコは苦々しい顔をしてこう回想しました。
「北朝鮮はソビエトにとって常に頭痛の種でした。彼らは主体思想を教え込まれ、目的達成のためならどんな手段を用いてもかまわないと考えています。国家のためならば何をしても許されるのです。 
私は時折おもいます。このような人々と全く関わり合いをもたないほうがいいと。不用意に関わるとこちらが病気になり、傷つくことになるのです。」

この動画、以前はYouTubeにも掲載されていたのですが、現在は削除されています。ただし、ニコニコ動画のほうには未だ掲載されています。ご覧になっていない方は、是非視聴していただければ、北朝鮮の本質に迫ることができると思います。

元旧ソ連共産党中央委員会委員のワディム・トカチェンコをして、ここまで言わせた、恐るべきチュチェ思想です。あまりこのような、思想に慣れていない日本人など、この思想に触れてしまえば、あっという間に北朝鮮側に籠絡されると思います。

このチュチェ思想は、北朝鮮では、主体思想塔(チュチェササンタプ、しゅたいしそうとう、韓国語: 주체사상탑)として目に見える形に体現されています。この塔は、朝鮮民主主義人民共和国の平壌市中区域にあります。高さ170メートル。金日成の70歳の誕生日を記念して建てられ、1982年に完成しました。

主体思想塔
こんな思想に基づいて動く国ですから、拉致問題も平気で起こすし、人民が食うや食わずでも、核開発は行うし、他の国のことなどおかまいなしに、全く自分のペースで動くのです。あの中国ですら、主体思想にはかなり悩まされているのではないかと思います。

こういう、思想を持った、朴在勲のような人物が日本には多数存在し、それらが主体思想にもとづき日々日本国内でも暗躍しているということです。当然のことながら、主体思想にとりこまれて、精神を破壊された日本人も数多く存在するとみなすべきです。

この思想の勉強会が、沖縄で毎年開催されているというとんでもない事実もあります。

「朝鮮民主主義共和国を正しく知るために」というホームページに、2013年、1月13日に沖縄で開催されたチュチェ思想セミナーと祝賀パーティーの様子が報告されています。


詳細は、以下のリンクをご覧になってください。

http://dprkj.v.wol.ne.jp/130201.htm

沖縄にも、北朝鮮や中国のスパイが入り込んで、様々な活動をしているのは確実です。そうして、日本の他の自治体や、企業などにも入り込んでいたり、あるいはチュチェ思想に精神を破壊された日本人が、協力をしていることでしょう。

さて、従来日本にはスパイ防止法がないということで、このような活動はやりたい放題でした。

しかし、今の日本には、他国には普通にみられる、スパイ防止法はないといいながら、あの特定秘密保護法は成立しています。2013年(平成25年)10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布され、2014年(平成26年)12月10日に施行されました。法施行5年後の見直し規定を盛り込まれました。

特定秘密保護法に関する罰則規定などをまとめ表を以下に掲載します。


さて、この事件はまだ捜査中ですが、きちんと立件して、裁判をすべきものと思います。そのときに、この特定秘密保護法はどのように適用されるのか、興味がつきないところです。



それしても、つい最近まで特定秘密保護法すらなかった日本です。このスパイ天国の日本では、外国スパイなどに無防備なお花畑的な人も多いです。あなたのすぐ隣に、あなたを籠絡しようとしている外国スパイがなにくわぬ顔で話をしているかもしれません。

特定秘密保護法施行後はじめての、このスパイ事件、これをきっかけに日本人は、主体思想の破壊力に目覚めるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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