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| 日本大学教授・百地章 |
他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。
また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。
これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。
このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。
この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。
ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。
とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。
いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。（日本大学教授・百地章＝ももち あきら）
法律解釈もできない民主党?!
外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」と上の記事にはでていますね。これ、誰が読んでもわかりますね。
外国人の方には、日本への入国の自由がないということと、参政権がない、社会権もないということです。これって、世界中で当たり前の事実ですね。中国だろうと、北朝鮮であろうと、例外はありません。
私たちは、北朝鮮に入国の自由がありません、参政権なんてとんでもありません。無論、社会権など望むほうがおかしいです。
でも、日本は違いますね、先日大阪に大量の中国人が入国して、生活保護をうけています。まさに、入国が自由で、社会権も享受しているわけです。
あろうことか、民主党は、外国人参政権まで導入しようとしています。
民主党に今のままで、違法行為をやられていては、とんでもないことになります。おそらく、この事実が海外に知れ渡れば、外国人が大挙して日本に押し寄せ、増税などによって日本人の世界に冠たる1400兆円超にのぼる、資産がこれにあてられ、外国人に食いつぶされることになります。
その後も、これらの外国人を養うために、税金を収め続けなければなくなります。消費税も1回、2回、3回となく増税されることになるかもしれません。これは、あながちあり得ない話ではありません。下の資料をみてください。
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日本は海外移民受入による人口増効果は他国と比べ非常に小さいですが、それでも外国人登録者数の推移を見ると、外国人は1991年末の122万人から2009年末の219万人へと17年間で8割増加しています。特に90年代末からの増勢が目立っています。（データは法務省の登録外国人統計）
2009年末には前年の222万人から3万人減とはじめて登録外国人数が減少しました。これは、前年リーマンショック後の製造業不況により在日ブラジル人が31万人から27万人へと急減した影響です。韓国・朝鮮人の傾向的減少、中国人の傾向的な増加には変化はありませんでした。
長期的には、1980年代後半からの増勢が目立っています。それまでの在日韓国・朝鮮人が60万人でほぼ一定という状況から、1980年代後半以降、中国人、ブラジル人、フィリピン人など多国籍化が進むという変化が顕著です。
国籍（出身地）別には、特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人は従来外国人のほとんどを占めていましたが近年は高齢化とともに減少を続けています。他方、中国人、ブラジル人、フィリピン人、ペルー人が17年間で2.2～4.0倍と大きく増加しています。増加数規模では中国人の増加が同期間に50.9万人増と全体の増加数96.7万人の半分以上を占めており特に目立っています。
2007年末以降にはついに中国人が韓国・朝鮮人を上回っています。
韓国・朝鮮人でも特別永住者以外は増加しています。韓国・朝鮮人特別永住者は1996年末の55万人から2009年末の41万人へと14万人の減ですが、特別永住者以外は同時期に11万人から17万人へと6万人の増です。
ニューカマーと呼ばれるブラジル、ペルーなどの日系南米人は、1990年の入管法改正により新たに国内での求職、就労、転職に制限のない「定住者」資格が付与され、自動車産業の下請企業、業務請負業者等に雇用され急増するようになったものです。なお、2008年末からは世界経済危機に伴う自動車産業の低迷で帰国した者も多くブラジル人はむしろ減少しています。
国勢調査では国籍別人口について産業別就業者数、失業者数を集計しています。これを見ると、ブラジル人は製造業就業比率が6割以上と高く、失業率も4％台と相対的に低く、３次産業就業者が多く失業率も日本人並みに高い中国人、フィリピン人とは対照的となっています。また、韓国・朝鮮人は失業率が11％以上と日本人より高く、米国人、英国人はビジネス派遣や在日米軍関係が多いと見られ失業率も3～4％と非常に低いです。このように、外国人は国籍別に日本経済における位置づけが大きく異なっています。
上の調査結果をみていて、中国人の失業率が日本人より高いというのも気になりました。今はすくないですが、それこそ、最近大阪であったような、大量の中国人の一挙入国、さらに、一挙に生活保護の受給ともなれば、この数字がこれから、さらに大きくなっていくことも懸念されます。
このままだと、日本は、外国人のパラダイスになってしまうかもしれません。外国人の入国は、ある程度は構わないと思いますが、あくまでも、生活保護受給のためなどなどということではなく、日本国内での就労を目的とするものに限るべきです。
こんなことを長く続けていれば、先程述べた「 これらの外国人を養うために、税金を収め続けなければなくなる」ということが本当になってしまいます。
民主党政権、政権政党となってからのあゆみをみていると、全くこのようなシミレーションをしていないのだと思います。それに、まともな法解釈も出来ないのだと思います。
私は、民主党には政権政党の座を降りてもらう以外に、こうした問題を解消する術はないと思います。
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