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2015年6月4日木曜日

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!


2015.06.04

米ワシントンを訪問した翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九(台湾総統)」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。

盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年1月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

 中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に1歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

 中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

 私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府のを利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

 ■黄文雄(こう・ぶんゆう)

【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!

戦後左翼の最後のあがきに関する、上の黄文雄氏の記事は、妥当なものだと思います。特に付加したりするような内容もありません。

そのため、本日は黄氏の主張をさらに強化する内容を掲載しておきます。私は、前から沖縄左翼のほとんどがまともな連中ではなく、カネで動いている連中であると看破していました。

それは、実体験にもとづくものです。私が、十数年前にある飲食チェーンで営業の統括をしていたときの話です。



その頃、東京の統括マネジャーと電話で話をしていると非常に問題のある新人の女性のバイトがいることがわかりました。

とにかく、彼女はいくら仕事を教えても、誰が教えても仕事を全く覚える気配がないため、業を煮やして地区統括マネジャーがついつい「お前はクビだ」と言ってしまったそうです。その後、その女性のバイトは次の日からは店に来なくなりました。

そのことに関して、そのバイトの父親から統括マネジャーが不在のときに店に電話があって、統括マネジャーと話をしたいとの申し出があったそうです。

この話を聴いた私は、「きちんとした手続きにのっとり、対処をしなかったのは不味かった」としながら、今度その父親から電話がかかってきたら、本部の私まで電話をするように伝えてくれという指示を出しました。

そうして、私は本部でその父親からの電話を受けたわけですが、その日は相手の言い分を聴くことに集中しました。その父親の主張は、「娘は、やめるつもりもないのに、統括マネジャーにクビにされた、誠意を見せて欲しい」というものでした。

結局のところ、その父親は娘が統括マネジャーにクビを宣告されて店に出ていなかった期間も、雇用関係そのものは継続されているので、娘が店に出ていない期間の休業補償が欲しいということを言いたいようなのですが、直接そうとはいわず「誠意を見せろ」という言い方で終始一貫していました。

私はその日は何も結論はださず、相手の発言をまずは十分聴き取ることに傾注しました。次にまた電話で話をすることを約束して、その日はそれで終わりました。その後再度話をして、「突然クビなどと統括マネジャーが発言をしたのは、全くの手違いであり、われわれとしても、今は店も人手が足りていないので、娘さんが働く気があるというのなら、雇用契約も破棄したわけではないので、娘さんが教えられたことをきちんと覚えて、まともに仕事をするということを条件で雇用を継続したい」旨を伝えました。

その申し出を父親が了承したので、東京地区統括マネジャーに対して次の日からその女性のバイトをシフトに入れて働かせるようにと指示をしました。

この間、その娘に関する情報も様々なところから収集し、どうやら他の大手飲食チェーンでも、その女性バイトは似たようなことをして、休業補償などをせしめていることがわかりました。


写真と文章の内容は関係ありません。イメージ画像です。

その女性バイトが再度働き始めてから10日くらいしてから、再度統括マネジャーに電話をかけて、その女性バイトの働き振りを聴いてみると、「やはりやる気が全くないし、仕事を覚えようとしない」という返事だったので、「具体的にはどういうことか」と問いかけると、「たとえば、Lサイズのビザは、8枚に切り分けるものだといくら教えても、6枚に切しまいます」、そのことを厳しく言うと「私は6枚に切るんだー」と言って居直ってしまうというのです。

 統括マネジャーには、今後そのバイトが仕事を指示通りに実施しないこと、仕事を覚えようとしないことを、日付・時間を含め現場に詳細に記録させるように指示しました。

そこで、当人と電話で話をしてみましたが、全く埒が明かないので、父親を出してくれという話をしたら、父親は沖縄に行っている。数日間いる予定である」という話を聴いたので、さらに情報を集めたところ、どうやらその父親は沖縄の左翼系の活動にたびたび参加していることもわかりました。

その女性バイトには、父親が沖縄から帰ってきたら私に電話をくれるようにと伝えました。勤務振りがあまりに酷いので、その後警告を何度かした上で結局父親が沖縄から帰ってくる前に、正式に解雇通知を作成し、それをその女性バイトに通知して、最終的に辞めていただきました。


沖縄の左翼はほとんどが、本州から日当をもらってやってくる連中

その後父親から電話がかかってきて、結局のところ「誠意を見せろ」との一点ばりでした。私は、これには全くとりあわず、「我々としても、娘さんがまともに働いていただければ、人手が足りていないので、雇用を継続したかったのだ、しかしそれを出来ないようにしたのは、娘さんのほうである」との主張を繰り返しました。

それでも、父親のほうは繰り返し「誠意を見せろ」と言ってきたので、その時に調べておいた「他大手飲食チェーンにて休業補償せしめた話をして、そんなことは当方としては絶対にできない」旨を伝えました。

しかしその父親は手を変え品をかえ、「誠意を見せろ」と迫ってきたので、「娘がまともに働くというなら、再雇用する。その気があるなら、娘を明日から店に出せ」と応酬しました。

すると、その父親は「それはできない」と言ったので、私は、「なぜできないのだ、まともに働くことを条件に再雇用すると言っているにもかかわらず、出来ないということは、どういうことだ。本当はそれを望んでいるのではなく、他に意図があるからそんなことをいうのだろう。火のないところに、煙が立たないということわざがあるが、まさにそのとおりだ!」と大声を張り上げて応酬しました。

すると、その父親は、もう休業補償などせしめることはできないと観念したのでしょうか、自ら電話を切り、その後何も言ってこなくなりました。

沖縄左翼の活動をみていると、このときのことを思い出します。奴らの大半は、この程度の人間なのだと思います。

それにしても、こうしたことを助長しているとんでもないことがあります。これに関しては、以下のリンクをご覧下さい!

沖縄「基地反対運動家」の焦燥!
by 日本会議地方議員連盟
2009/11/12 Thu 19:30
 誘愛、いや遊愛内閣成立で沖縄人には緊張が走り初めております。 
 思いやり予算の削減です。実は沖縄県民はこのもっとも大きな恩恵を受けているのです。 
 一例ですが、先般も小生が暴露したとうり、米軍人相手の貸住宅を建てると民間家賃の3倍で貸すことができます(ブローカーか4割前後サヤぬきする時もあります)。 
 この原資が思いやり予算なのです(一年分が一括で防衛省から振り込まれる)。 
 もう一つ総務省管轄の基地周辺対策費70億円です。これも廃止して欲しいですこれは基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官のアホコンビの時に設立されたものです。 
 この資金は何に遣われているか皆様解りますか? 
 辺野古で基地移設反対でデモするときデモ要員に日当2万円(幹部は3万円)に支払れております。 
 結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ!」と叫び、帰りに辺野古の~居酒屋でイルカの料理を食べ、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 
 「こんなはずじゃなかった」「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」沖縄左翼はこうぼやき初めております。 
 ある労組幹部が飲み屋でこうささやきました。 
「やはり自民党政権の方がいいなあ~、騒げば補助金が増えたのに」(恵)
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。

こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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2013年3月27日水曜日

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」:



  小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!


 沖縄のこれら二つの反日地方紙については、このブログでも非判したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!! 


 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に元記事の趣旨のみコピペさせて頂きます。
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地 撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
沖縄の海は平和なのにマスコミは・・・・・・・
この元記事に対して、私はあたかも沖縄の世論が、「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場圏内移設反対」というう世論で一色に染まっているかのように見るのは間違いであり、沖縄の住人のほとんどはそんなことはなく、これら反日2紙と、行政関係者の一部や、本州から来た外人部隊がそのように煽っているだけという趣旨のことを掲載しました。

上の、小池百合子議員の記事は、まさに私と同意見であり、わが意を得たりという感じがしましたので、本日この記事を掲載させていただきました。

その査証として、このブログでは過去に以下のような記事を掲載したことがあります。

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理に対するマスコミの攻撃とともに、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときのことも掲載しました。沖縄では、このような大行列ができたのですから、上記のような世論だけが、沖縄の大勢を占めているなどのことは全くの間違いと思います。



それにしても、日本のマスコミのほとんどはこのようなことを報道せず、偏った報道ばかりします。本当に困ったものというか、どうしようもないゴロツキどもだと思います。

安倍総理報道といえば、中日新聞の報道は、目に余るものがありました。その紙面を以下に掲載します。これは、安倍内閣か登場した次の日のものです。安倍内閣を非判するなとはいいませんが、まるでこれでは壁新聞レベルです。異常の一言です。他の新聞でも、非判をしているものもありましたが、これほど幼稚なものはありませんでした。こんな報道をして、中日新聞は沽券に関わるなどは思わないのでしょうか?どこか神経が麻痺していて、何も感じないのだと思います。


これに関して、SakurasoTVの三輪氏は、以下のように反論していました。


これは、まともな感覚の人であれば、誰もがこのような感想を持つものと思います。三輪氏は、この動画の中で、名古経済圏は、拡大し、トヨタのように世界のトヨタになったように、世界中とつながりグローバルになっているにもかかわらず、昔のままの田舎地方新聞であると語っています。

私も、そう思います。上記の沖縄の反日地方紙もそうです。もう世の中も変わったし、沖縄は終戦直後から米国との関係も深いし、それに、いまどき地方であっても、世界と強いつながりがあります。にもかかわらず、終戦直後から何も変わっていません。

地方紙で健闘しているところもありますが、そういうところは、それなりに周りや時代にあわせて変身を遂げています。しかし、地方紙の中にはこのような旧態依然としたものがあります。結局、地方では多くの人が地方のニュースを必要としているので、他に選択肢がないので地方紙を購読しているのだと思います。

北海道新聞の紙面

北海道新聞なども似たり寄ったりです。これに対しても、このブログではこちらは北海道ということもあり、長年にわたって非判を繰り返してきましたが、何も変わらなのでここ10年以上購読していません。時々、北海道新聞のサイトを見ることはありますが、本当に相変わらずで、何も変わりません。

これについても、以前このブログで掲載したことがありまので、以下にそのURLを掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

 

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に北海道新聞に関係するところのみを以下にコピベさせていただきます。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。 
この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。
それにしても、こうした反日地方紙は、反日が良いこと、正義なのだと思っているのだと思います。政府を非判することは悪いとはいいません。しかし、日本を壊すような立場で非判をして一体何になるのでしようか?

このような地方紙を読んで真に受けていては、商売に携わっている人は、商売あがったりになると思います。なぜなら、ここは日本国であり日本国に住んでいる大多数は日本人であり、日本を破壊したり、日本人を分断させるような内容を書いてある新聞を読みそれを真に受けていては、日本国内ではまともな商売は出来ないと思います。まあ、ごく一部の変わった人々に対しては商売ができるかもしれませんが、それにしても、先細りになることは確かだと思います。




私は、地方紙であろうと、全国紙であろうと、読むときには、そのまま鵜呑みにしません。まずは、どこが上げている観測気球なのか、あるいはどういう意図があり、その意図で誰が得をするのか考えます。

そうすると、大手新聞でも、地方紙でもまともでないものは、疑問符がつき、読みたくなくなります。実際、最近では新聞は定期購読はしていません。何か特別なことがあって、調べるときや、読み比べをするときに購入するだけです。そういう人は私の周りでも増えています。

Flipboardでは、下の設定をタップすると自分の好みの記事を選択できる

今は新聞がなくても、パソコンやiPadがあればニュースを読むことができます。ただし、これらは無料のものがほとんどですので、信ぴょう性に欠けたり、立場がはっきりしていないものもあります。しかし、これだけインターネットのメディアが普及した時代ですから、今後有料で優良なものも間違い無く出てくると思います。それも、文字情報だけではなく、音声、動画、画像を含めてしかも、自分が住んでいるところの情報を詳しく報道するものなどもでてくると思います。それに今でも、iPad アプリのflipboardを用いれば、自分の住んでいる地域に特化した情報を集めることができるし、最近ではそれを雑誌として公開することまでできます。



そうなると、既存の新聞、テレビなどは今のままでは、終わりですね。アメリカなどでは、そのようなメディアが出てきていますし、そのために廃刊を余儀なくされる新聞も出てきています。日本ではまだまだ不十分です。私自身は、そのような世の中が必ず来るものと信じて、今は新聞を購読しません。若い人々にも購読はすすめません。そうすることにより、メディアの世代交代が進み、古い新聞、古いテレビはこの世の中から消えていくことをはやめると思います。皆さんの住んでいる地域でも、変化しない地方紙があれば、購読すべきではないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

 

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

 

【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

 

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