□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 監視

ラベル監視の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2020年8月7日金曜日

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの選択―【私の論評】中共は世界中を監視し、世界秩序をつくりかえようとしている。ドイツはそれに目覚めよ(ﾟдﾟ)！

EUのファーウェイ排除団結のカギを握るドイツの選択
■
岡崎研究所

　7月17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。

　シュテルツェンミュラーの論説は、ファーウェイについてEUは団結して中国に対すべきであると言っているが、それは、現在EUが団結していないことを意味する。

　実際、EUの足並みはそろっていない。論説で見る限り、ポーランドはファーウェイ排除を決めており、イタリアが発表したガイドラインは事実上ファーウェイを排除することになりそうである。フランスは、ファーウェイの機器を使用する通信企業に新たな事業許可を与えない方針で、実質2028年までに排除することを決めた。

　EUの団結のカギを握るのはドイツである。メルケル首相自身は、ファーウェイを注意深く扱うべきであるとの立場である。しかし、メルケル首相の属するキリスト教民主同盟（CDU）の多くの議員をはじめ、連立のパートナーの社民党、緑の党などは、メルケルの立場に批判的である。一方、閣内のアルトマイヤー経済大臣、ドイツテレコム、自動車産業などがファーウェイの受け入れに賛成である。これは、中国がドイツの最大の貿易相手国であることを考えれば、いわば当然とも言える。

　しかし、ファーウェイを取り巻く状況が変わってきている。それは、中国が香港の例にみられるように、最近、権威主義的な行動を強めており、論説によれば欧州に対してポピュリスト支持の情報操作や高位外交官による脅迫など、欧州の弱みを利用する強圧的な行動が目立つという。他方で、COVID-19が情報ネットワークの重要性をクローズアップした。つまり、5Gといった重要なデジタルエコシステムで中国に依存することの安全保障上のリスクが再認識されたのである。

　論説は、欧州は団結すれば真の梃子を持てると言っている。どのような団結が可能なのか。これまでのEU内の議論、そしてカギを握るドイツ内の状況を考えると、EU27か国がファーウェイの全面排除で団結することは考えられない。例えば、EU諸国のテレコム組織が新たにファーウェイを採用することは認めないといったラインで合意がなされるのではないか。これは米国のファーウェイ全面排除に比べれば弱いが、中国にとっては大きな痛手だろう。

　EUが強い姿勢でファーウェイに対処するようになるとすれば、その引き金を引いたのは中国の権威主義的行動である。中国は自らの政治、外交姿勢が経済にも影響を与えることを知らされることになる。しかし今の習近平体制は、経済的にマイナスだからと言って権威主義的、強権的姿勢を変えそうにない。その間、米中の対決の様相は一層深まっていくだろう。欧州諸国も、そして日本も、その影響を免れることはできない。情報社会の重要性を認識して、的確な政策を講じていくことが求められる。

【私の論評】中共は世界中を監視し、世界秩序をつくりかえようとしている。ドイツはそれに目覚めよ(ﾟдﾟ)！

ファーウェイは何年も前から移動通信インフラ市場を支配。安価な製品を投入して、競合する北欧のノキアやエリクソンの売り上げを切り崩してました。しかしファーウェイ製品が中国政府による情報窃取に使われ得るとの米政府の懸念が力を増しています。

英国政府とフランス政府はいずれも、自国の通信網から同社製品を排除しようとしています。他のあちこちでも同様の対応が広がれば、ファーウェイの通信機器事業には深刻な打撃になるでしょう。同事業は昨年、４３０億ドル（約４兆５０００億円）近い売り上げを稼ぎ、会社全体の売上高の約３分の１を占めました。

しかし、アンテナや鉄塔を他社製に建て替えるというのは、問題のごく一面にすぎません。英国のボーダフォンやＢＴのような通信業者がたとえ既存のファーウェイ機器を全撤去した場合、控えめに見積もって２０億ポンド（約２７００億円）の費用がかかるとしています。

世界の通信業者は引き続き、次世代通信網を本格展開する上ではファーウェイの技術に依存することになります。ドイツの知財調査会社によると、ファーウェイは最も５Ｇ関連の特許を所有しており、そのうち１５％が欠かせない特許だという。

簡単に言うとそうした特許は、世界の通信業者が異なる通信網間で相互に機能できるようにするためのいくつもの技術的仕様だ。そこで一つの統一的な基準を打ち立てることは、５Ｇの要になります。つまり、世界中あちこちの何十億もの機械や自動車やちょっとした機器を継ぎ目なくつなぐことを意味するからです。

ファーウェイの特許の利益の大半は移動通信基地局関連です。ノキアやエリクソンが欧州全域でファーウェイの基地局などのインフラを自社製に置き換えたとしても、両社はなおもファーウェイの特許を使い続ける必要があるのです。

今のところ知財関連の収益はファーウェイ全体にはそれほど貢献していません。同社はむしろ、ライバル社との特許のクロスライセンス契約を好んでいます。

ファーウェイは、自分が締め出された市場でクロスライセンス契約を停止することもできます。そうなれば移動通信各社は特許使用料や手数料を払う羽目になります。これはファーウェイにうまみのあるビジネスになるかもしれないです。例えば米クアルコムは重要な移動通信用半導体技術を多く所有しており、２０１７年以来のライセンス収入は１７０億ドルを超えています。

ファーウェイは既に今年、米通信ベライゾンを特許侵害で提訴し、１０億ドル超の支払いを求めている。ファーウェイが持つ技術的優位も、中国政府の手によって政治的な駆け引きの材料にされるリスクがあるのです。

ただ、米司法省は2月13日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が企業秘密を盗み当局に虚偽の説明したとして、同社を追起訴しています。

ファーウェイと孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）は既に詐欺や米国の対イラン制裁法違反の罪で起訴されていました。司法省は追起訴で、従来マフィア訴追に用いられてきた「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（ＲＩＣＯ）」を基に、ファーフェイが数十年にわたり知的財産権の窃盗に関与したと主張。不当利得行為を共謀した罪も含めたことで、有罪となれば刑罰はさらに重くなる可能性があります。

司法省は声明で、ファーウェイの違法行為は「研究開発費を大幅削減し、遅れを減らすことが目的で、それにより同社は著しく不当な競争上の優位性を得た」と指摘。競争相手の機密情報を入手した従業員を報償するボーナスプログラムまで導入していたと論じました。

追起訴でファーフェイは、企業秘密を盗み米国の制裁を回避し、当局に虚偽の説明をして国際的な地位を獲得した企業として描写されました。ファーウェイが知的財産を盗んだとする相手企業名は明記されていないですが、司法省の主張の詳細には、シスコシステムズやモトローラなどの企業に合致する説明がりました。

米中の5Gに関する争いは、単なる米中の技術派遣争いとか、知的財産権の保護に関する問題などと考える人も多いようです。

中国では、米国の約10倍に当たる35万以上の5G基地局がすでに設置されています。精度が増したジオロケーション（地理位置情報）と顔認証技術を搭載した広大な監視カメラ網を組み合わせたことによって、国内に1,100万人いるイスラム教徒のウイグル族を当局は追跡管理できるようになりました。

SF映画さながらの中国の監視カメラの画像

こうした取り組みによって、中国は次世代技術を人々の監視に適用することにおいて世界の最先端の位置にいます。将来的には『人種差別の自動化』という新たな時代の到来を体現するかもしれない」と『ニューヨーク・タイムズ』は伝えています。

米国はこうした段階まではまだ到達しておらず、そうなることはないのかもしれないです。しかし、5Gの商用展開は始まっています。新たなデータ通信を手に入れて利用したいという声は、個人をはじめ企業や政府のなかから大きくなる一方です。システムに安全策を組み込むことを目指すのは、当然であり必要なことでしょう。

中国のような、全体主義体制の政府に限らずどんな政府であっても、市民のなすことすべてを常時知ることができるというのは、民主主義の根幹にかかわる問題です。なぜなら、市民がどう考えてどんなふうに行動し、何をするのか、政府は必ずや規制したいと考えるようになるからです。問題なのはそのような世界がどういうものなのか、ほとんどの人が真剣に考えていないところにあります。

私自身は、5Gの問題の本質は、技術ではなく、それこそウィグル問題と密接に絡んだものだと思います。全体主義国家がかつてない高度な監視技術を持つことへの脅威こそがその本質だと思います。

ポンペオ長官の先月23日の演説には以下のようなくだりがありました。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

私自身は、現在の中国はすでに共産主義ではなく、経済的には国家資本主義体制でであり、統治の観点からは、完璧な全体主義だと思います。それは、それとして自由社会が中共を変えなければ、中共が我々を変えることになるのは間違いないでしょう。

この怪物中共が、高度な監視技術を持って、自国内のみならず、世界中を監視できるようしたいというのが、中共の本音であり、その後には世界中を監視し、世界の現在の秩序をすべて自分の都合の良いよいにつくりかえてしまうというのが、彼らの究極の目的です。

確かにファーウェイの5Gが世界を席巻した場合、そうなる可能性が高いです。監視社会には、犯罪を削減するという効果もありますが、どの程度の監視にするのか、人々のプライバシーをどう守るかということについては、全体主義国家が独善的に決めることではありません。

世界の多くの国々よって、社会を發展させていくという方向性で、新たな秩序を形成していくべきです。

日本では、COCAという感染確認アプリが開発され、感染者も非感染者も互いにわからない形で、接触した可能性を通知するという方式で、感染の可能性を通知しながらも、人々のプライバシーを守っています。

COCOAの説明画面

このアプリそのものについては、不具合があったり普及率が低いということで、効果が疑問視されているところもありますが、それはそれにして、人々のプライバシーを守ったうえでの監視方法ということでは、発想としては素晴らしいものだと思います。

中国にも似たようなアプリがありますが、発想は日本のものとは全く発想が異なります。利用者がスマホのアプリに身分証番号などの個人情報を登録すると、その人が感染しているリスクが緑、黄、赤の3段階で示されます。判断の基準は明確に説明されていませんが、家族関係や移動履歴などのデータから、感染者との濃厚接触の可能性や感染地域への出入などをはじき出す仕組みとみられています。

利用は強制ではないですが、登録しないと職場に復帰できなかったり、店舗に入れなかったりすることがあります。北京市でも従業員の証明を店頭に貼り出す飲食店や、客に提示を求める店舗などが増え始めています。このシステムはすでに全国の200以上の都市が採用しています。

中国と日本の感染確認アプリでは、設計思想に雲泥の差があります。中国の感染確認アプリでは、個人の意思とは関係なく、政府が感染の有無や程度まで決定します。それに対して、日本では、あくまで感染者との接触した可能性が高いことを知らせるのみです。

それを知らせて後は個人の自由意志に任せています。日本では、中国のようなアプリは絶対に許容されないでしょう。ここが、全体主義のと自由主義の差です。

これは、感染アプリの事例ですが、世界の秩序が中共の都合の良いようにつくりかえられてしまえば、自由主義の国々の社会は根底から崩れることになります。

そのようなことは、自由主義の国々の人々は到底容認できないでしょう。このようなことに気づいたからこそ米国は、中国に対峙しているのです。

社会が根底からくつがえされる可能性を考えれば、技術的な問題や、経費の問題など、とるに足りないものだと思います。自由主義諸国は、ファーウェイの5Gが使えないなら、しばらくは4Gを使用して、5Gはるかに凌駕し、4Gや5Gなどとは、一線を画した6Gを開発して、それを使えば良いのです。

英国は香港問題などで、それに目覚めたようです。ドイツもはやく目覚めてほしいものです。

【関連記事】

今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき— 【私の論評】今日の英国の行動は、まさに中国の将来を予感させるもの！(◎_◎;)

米、中国共産党員の渡航禁止を検討！　ハイテク排除、ハリウッドの対中協力も非難　識者「習政権への宣戦布告」— 【私の論評】中国は超大国になるために海洋進出を諦めるかもしれないが、それでも油断は禁物！(◎_◎;)

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明— 【私の論評】南シナ海の中国軍基地を米軍が攻撃する可能性はあるし、攻撃すれば大勝利間違いなし！(◎_◎;)

トランプ大統領「ウイグル人権法案」署名中国反発必至の情勢— 【私の論評】「ウイグル人権法」は中共が主張するような内政干渉ではないし、国際法に違反でもなく前例もある！(◎_◎;)

米、対中制裁リストに11社追加。ヒューストン中国領事館閉鎖命令— 【私の論評】米中はトゥギディディスの罠に嵌って総力戦をすることはないが、局地戦あり得る！(◎_◎;)

2018年4月26日木曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　野党は審議拒否でなく法改正対応案を提出すべき―【私の論評】野党は本来政府の統治を監視し間違いがあれば正すべき存在(ﾟдﾟ)！

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　野党は審議拒否でなく法改正対応案を提出すべき

先日、あるラジオ番組に出演した。といっても、スタジオには行かずに、10分弱の携帯電話での出演なので、気楽に対応できる。

案件は、財務省の福田事務次官（当時）の辞任に関することだった。

野党6党合同ヒアリング

今の国会の惨状は見かねる

まず、福田事務次官の退職金5300万円が高すぎないかというスタジオのコメンテーターからの問いかけだ。筆者は、その感想は人によって違うだろうが、退職金計算は法律によって決められていると答えた。筆者は高すぎるとの答えを期待されていたようだが、元官僚らしい事務的な答えにスタジオは意表を突かれたようだった。

次に、今回のような不祥事に対して、何かすべきことはないかという問いだった。筆者は、20年前に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」があって、そのときには、大蔵省解体といって、当時の大蔵省から金融行政部門が分離されたといった。

ノーパンしゃぶしゃぶで一躍有名になった「楼蘭(ローラン)」のパンフレット
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

それに対し、そうした意見がなぜ今の財務省の内部から出てこないのかと聞かれた。そのコメントを聞いたとき、組織解体論はその組織から出てくるはずがないだろうと思ったが、ラジオでの答えは、そうした官僚組織の対応は法改正によって行うので、立法府である国会議員がやるべき仕事であるといった。その答えに、スタジオは納得していない雰囲気だったので、今の国会では、野党は（維新を除いて）審議拒否している。官僚の不祥事に文句をいうには、法改正案を提出して対応すべきといった。

正直いって、ラジオ番組の雰囲気になじまなかったのかもしれないが、今の国会の惨状は見かねる。

野党6党合同ヒアリングは「パワハラ」か

吉村洋文・大阪市長が24日午前の衆院厚労委に参考人として出席したが、野党6党は審議拒否で欠席した。先日も、国会で参考人を呼んでおきながら、野党6党は参加しなかったが、これは忙しい中で出席している参考人に失礼だろう。

吉村洋文・大阪市長

野党6党は、麻生財務相の辞任などを要求して審議拒否なのだが、驚くべきは自らが共同提出した生活保護法改正案の審議も拒否している。これは、立法府の国会議員としての自己否定になる暴挙だ。

国会議論を拒否しながら、野党6党合同ヒアリングを開き、そこに官僚を呼びだして、連日つるし上げている。

そこに出席している官僚は、国会で政府参考人として答弁する局長レベルではなく、答弁できない課長レベルの人だ。当然のことながら、彼らが役所から与えられている発言権は極めて小さいので、同じ答弁を繰り返さざるをえない。野党6党は、相手の官僚が同じことを繰り返しまともな反論ができないことを知りながら、罵倒している。

この光景はテレビでごく一部は報道されるが、ネット上では全体が流れている。全部を見たら、1時間ほどの野党議員による官僚への「パワハラ」に見えなくもない。

財務省不祥事にはいいたいことが山ほどあるのは理解できる。財務省解体、消費増税ストップなど筆者もいろいろな意見がある。国会議員は、そうした意見を立法によって実現できる。

国会での審議拒否ではなく、まともな法改正対応案を国会に提出して、国会議員としての職務をおこなうべきである。国会場外で答弁能力のない下っ端官僚を怒鳴るより、国会において対応法案を提示し大臣と議論して欲しい。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実」（SB新書）など。

【私の論評】野党は本来、政府の統治を監視し間違いがあれば正すべき存在(ﾟдﾟ)！

この野党の審議拒否に関しては、テレビ報道でも批判されています。本日バイキングを見ていたら、さすがに野党の審議拒否に関しては否定的なコメントがなされていました。

さらに、驚くべきことに、野党の議員は午前中には、審議拒否をしながら、午後の園遊会にはちゃっかり参加している野党議員が大勢いたことが明らかになりました。

自民党の宇都隆史参議院議員のFacebookのコメントを以下に掲載しておきます。

春の園遊会、午前中までの土砂降りが嘘のように、晴れ間が見えました。両陛下の御健康と皇室の弥栄を祈念申し上げます。

しかし、午前中の本会議も審議拒否、国会議員としての本分を放棄しているにもかかわらず、園遊会にはちゃっかり出て来て飲み食いする野党議員の数々…諸君、お天道様に恥ずかしくはないかい？

通常の神経なら、園遊会の参加は見合わせても国会の審議には出席するというのが常識だと思います。したがって、国会を審議拒否で出席しないというのなら、園遊会への参加も見送るべきでしょう。

もう野党議員は、次の選挙では当選するかどうかもわからないので、議員である間に議員として享受できる名誉、特に天皇陛下臨席の園遊会には何が何でも参加したいということでしょうか。

本来なら審議拒否などしないで、国会審議に参加した上で、園遊会にも参加すべきだったでしょう。

これは、常識を疑う行為ですが、そもそも野党の議員らは、政府や国会の役割など全く理解していないのではないでしょうか。

先日もこのブログに掲載したことですが、政府の仕事の本筋は日本という国の統治です。実行することは、本筋ではありません。これに関しては誰も否定できないでしょう。これを否定するような人は、そもそも政治を語る資格がありません。

しかし、「統治」とは一体何をすることなのかと、問われるとすぐに答えらない人もいるかもしれません。これは、社会の中であらゆる組織において実際に「統治」に関わる人の数が圧倒的に少数だからだと考えられます。それに、学校などでもまともには教えられていません。

一般的な辞書の定義だと統治とは、「特定の少数者が権力を背景として集団に一定の秩序を付与しようとすること。政治とほぼ同義に用いられることが多いですが、厳密に解すれば、統治は少数の治者と多数の被治者との分化を前提とし、治者が被治者を秩序づけることを意味するのに対して、政治は、少なくとも、対等者間の相互行為によって秩序が形成されることを理想としている」などと定義されています。

しかし、これでは「統治」の本質をあらわしていません。特に政府の役割としての「統治」をあらわしていません。この政府の役割としての「統治」については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

ただ事ではない財務省の惨状　同期ナンバーワン・ツー辞任　ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事ご覧いただくものとして、この記事から政府の役割としての統治に関する部分のみを引用します。

経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。

政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。（ドラッカー名著集（7）『断絶の時代』）

この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。

統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。

といいます。

野党はこの政府の役割である「日本国の統治」ということをほとんど理解していないのだと思います。だからこそ、高橋洋一氏が指摘するように「野党6党合同ヒアリングを開き、そこに官僚を呼びだして、連日つるし上げている。そこに出席している官僚は、国会で政府参考人として答弁する局長レベルではなく、答弁できない課長レベルの人だ」のようなことをしているのです。

財務省の課長レベルの人は、あくまで実行をする部隊であって、統治とは直接関係ありません。本来政府の「決定と方向付け」に従い、実行をする人です。

ただし、財務省に問題がないとはいいません。しかし、その問題の本質は野党が批判する、文書書き換えやセクハラなどの問題ではありません。これは、実行に関する問題であって、統治に関する問題ではありません。だからといって、一切無視するなともいいませんが、これは明らかに本筋ではないのです。

財務省の問題の本質は、財務省が中途半端に「統治」をしていることです。特に財政に関して政府の決定に従うのではなく、「増税」の意思決定をしたり、「緊縮財政」の意思決定をして、それを実行しようとして官邸とバトルをしたり、マスコミや国会議員、識者などの働きかけるなどの明らかな越権行為があるということです。

日本などの民主的な国家においては、国の統治は選挙という民主的な手続きを経て議員となった人から構成される政府によって行われるべきものです。選挙という民主的な手続きを経ていることが、「統治の正当性」を保証するのです。

しかし、官僚は選挙を経てなるものではないので、統治の正当性はないのです。本来統治してはいけないのです。彼らが行うべきは統治ではなく、実行なのです。マックス・ウェバーが指摘していたように、官僚組織は、すでに決まったことを効率よく実行するための組織なのです。

財務省が実質的に財政の方向性を定めるような統治機能の一部を担い、統治と実行を両立させようとするがゆえに、統治能力が麻痺し、デフレの真っ只中において増税するなどの方針を定めるなど、まともな財政政策ができなくなるのです。

野党は、このような統治に関することを問題とするのでなく、実行レベルの問題ばかり追求し、政府を批判します。実行レベルの問題は、本筋ではありません。本来ならば、財務省が中途半端に統治をしている実体を批判すべきです。

そうして、それは国会の審議の場で、財務大臣や政府を相手に批判すべきなのです。そうして、批判するだけではなく、実際に財務省が中途半端な統治を行っていることにより、政府の統治に瑕疵(かし)が生じている実体を明らかにし、それを防ぐ手立てとしての法律の改定や新設を政策案とともに提案すべきなのです。

無論、政府も財務省から中途半端な「統治の機能」を取り上げるべきなのです。野党は、政府を批判するなら、実行レベルの事柄を批判するのではなく、財務省から「統治の機能」を取り上げることをしない政府と統治機能を堅持しようとする財務省の官僚を批判すべきなのです。

民主主義体制下の国会議員の仕事の本質は、政府が民主主義的な手続きにのっとり統治ができるようにするために、監視をしたり、瑕疵(かし)があればそれを正すために法律案を出したり、政策案を出すことです。野党は本来政府の統治能力の問題を批判し正すべき存在のはずです。

しかし、野党の議員を責めているだけでは、何の問題の解決にもなりません。実際、今の彼らの大部分は選挙に勝つための選挙互助会を求める烏合の衆に過ぎず、まともにものを考えられないようです。だから、頓珍漢な行動をとっていても自分たちは気づかないのです。

本当に必要なのは以前このブログにも掲載したことのある、立憲主義(ブログ管理人注:立憲民主党とは関係ありません。むしろ立憲民主党こそ、立憲主義から程遠い存在です)に基づいた政府の統治能力を強化する、政治システム改革なのです。これを実行しなければ、今日の日本の政治の問題はいつまでたっても解決することはなく、同じようなことが何度でも繰り返されることになります。

この問題は短期で解決できるものではないです。少なくとも、安倍政権には方向だけは定めていただきたいものです。

2013年9月22日日曜日

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑

尖閣沖の中国公船

沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人（漁師）たちは、尖閣を目指す。
　
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」（漁船船長）
　
　だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
　
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」（ある漁師）
　
　海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
　
　現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

　とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」（前出の船長）

　関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

こんなの当たり前でしょう。日本はスパイ防止法のない国です。日本国内でスパイ行為をしても、それだけでは逮捕することもできず、スパイ行為のために何か他の犯罪をおかしたときに逮捕するという不思議な国です。この漁協の幹部だって、明らかに金を貰っていたとか、スパイ行為をするために何か他に犯罪行為でもないかぎり、あからさまにスパイをしていたとしても、捕まりはしません。

それから、本日はスパイなどの不快な写真も掲載することから、お口直しに公船ならぬ、クルーザーの写真とともに掲載させていただきます。中国公船でなく、このようなクルーサーなどそれも、正式な手続き則って派遣するなら、日本や日本人も多いに歓迎するのですが、本当に困ったものです。

だから上のようなことは在りえることだと思います。公安当局によると、日本で活躍する中国スパイは、推定5万人であり、1万人は中国から直接派遣されたプロスパイであり、後の4万人は、その協力者といわれています。しかも、その中には、全く中国スパイをしているという意識のない人々が多数含まれていると言われています。

上の例であれば、たとえば、A氏が自分でスパイなどしているつもりが全くなくても、かなり巧妙な方法で、情報提供させられていて、直接的には中国人やその関係筋と全く関係ないまま、自分ではスパイなどしているつもりは全くなく巧妙に協力させられているということも十分考えられます。

漁船の例は無論のこととして、ほとんど公になっているスパイ行為もあります。そうです、あのオスプレイの監視体制です。地方自治体の職員とか、学校の教師などが、とにかくオスプレイがあらわれたら、それを報告して一箇所でまとめられるようになっています。これに関しては、先ず間違いなく、中国が間接的に形跡が残らないようにしつつ、その情報を逐一どころか、リアルタイムで受け取れるようになっていると考えられます。

これに協力している人たちは、自分では知らないうちに、中国の諜報活動に協力しているわけです。これって、純然たる軍事情報であり、オスプレイに反対とか賛成などという立場とは無関係に、これに類する行動をすれば、たとえば、アメリカあたりだと、「愛国者法」などに基づきすぐにしょっぴかれ、尋問されることになります。たちが悪ければ、すぐにスパイ罪で訴えられ、処断されます。

同盟国に間で条約が締結されているような日米の関係で、オスプレイの詳細な行動など、ネットワークを作り出し、逐一報告して、収集するなどの行動は、どうみても、スパイ活動にしかみえません。こうして集めた情報は、結局どこにいくのでしょうか?私はおそらく、これら情報を集めた人々も、まったくそのような意識がないうちに、巧妙に間接的に中国スパイに渡っていると考えるのが、妥当だと思います。

これは何も、尖閣やオスプレイに限りません。増税キャンペーンだって、同じことです。来年の4月の時点で増税をした場合、マクロ経済的な理論からいっても、イギリスの事例からしても、どうみても、日本は再度デフレスパイラルの底に沈み、円高傾向になります。

イギリスの事例とは、付加価値税(日本の消費税にあたる)の税率を大幅に引き上げたところ、雇用、特に若者雇用か非常に悪化したため、これに対処すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本でいえば日銀)が大金融緩和を実施したものの、今だ、不景気であり、税収も減り、財政再建もままならない状況にあるというものです。

日本の場合は、最初に異次元の金融緩和をして、その後に増税ということで、イギリスとは順番が違いますが、増税と金融緩和を同時にするということでは同じです。イギリスの場合は、景気が悪いとはいいながら、デフレではありませんでしたが、日本はデフレなのに、イギリスと同じようなことをするわけですから、イギリスよりもさらに税収が落ち込む可能性があります。

そうなったら、増税派もとんでもないことになります。そんなことがわかりきっていながら、財務省は省益最優先で、増税を強力に推し進めようとしています。こんなことをやっていれば、以前の増税のときにように、大失敗して、時の橋本元総理大臣が国民に失敗だったことを認め、侘びを入れるという自体になりかねません。そうなれば、当時大蔵省が、財務省と日銀に分離されたように、今度は財務省が、歳入省と歳出省に分断されるなどのとてつもないことになりかねません。

この動き、まともに考えれば、増税してデフレになれば、最も得するのは中国です。財務省ではありません。またまた、円高となり、日本国内がデフレの底に沈めば、日本の企業が日本でものを作って、国内で販売するよりも、中国で作って、日本国内で売ったほうが断然有利になります。そうなれば、技術や技術者の中国への移転が加速されます。貿易も中国にとって断然有利です。

であれば、上の記事からの類推で、当然財務省や日本の政治家などにも、マスコミにも様々な方法で、悟られずしてスパイ活動をしているのは当然のことと思います。そうして、そんなことを知ってか知らずか、増税派の日本側の総元締めが、増税大推進派の木下財務次官です。

この動きなにやらいつか来た道のようです。そうです。大東亜戦争開始直前の日本です。アメリカと戦争をすれば、長期的には負けてしまうことがはっきりしていないがら、戦争に突入した東条内閣の時の日本のようではありませんか。この時は、中国ではなく、ソ連スパイであるコミンテルンにしてやられたわけです。

ゾルゲ事件の首謀者　リヒャルト・ゾルゲ

あの有名なゾルゲ事件をはじめ、現在では、当時の日本には、軍部はもとより、政界やマスコミなどにもコミンテルンがかなり浸透していたことが確認されています。そうして、浸透するだけではなく、開戦の10年前ほどまでは、誰もが予想だにしなかった、日米開戦を導いたことが確かめられています。これは、日本だけではなく、アメリカにもコミンテルンが潜入しており、米国に対して、日米開戦を導いたことが確認されています。

今度は、中国によって、日本は操作されようとしています。今回増税が成就したなら、中国の操作にまんまとのせられたということです。失敗なら、中国の操作をはねつけたということです。

こんなことを知ってか知らずか、官僚はもとより、政治家の多くもまるで増税が既定路線であるかのような態度ですし、マスコミは大増税キャンペーンを繰り返してます。

自民党内部も同じです、あの石破幹事長は本日以下のような驚くべき発言をしています。

「消費増税、党で決定済み」　自民・石破幹事長

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。

鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。
増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。

これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。
ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。

こんなことはでは、日本はまるで70年前と同じようなことを繰り返すはめになるだけです。こんな馬鹿なことをとめられるのは、今や日本では、ただ一人だけです。無論、それは安倍総理大臣のみです。そうして、安倍総理には是非とも、中国、野党、自民党のほとんどが反対しても、金融緩和路線を推し進めたときにのように、華麗に増税見送りをして、日本経済を中国の手から守っていただきたいものと思います。

もし、増税見送りをした場合、世界の市場が好感しその日から株価が大幅にあがることになり、金融緩和に加えて、積極財政をやれば、ますます株価もあがり、デフレ脱却もすぐにできるようになると思います。もし、増税してしまえば、市場は落胆し、すぐに株価が下がり、デフレ脱却もままらないことになります。最悪は、東京オリンピックはデフレの中で開催されることになり、不景気の中で迎えたロンドンオリンピックのように、せっかくのオリンピック景気もデフレで打ち消され、さえないものになると考えます。

それにしても、クルーザーの女の子たち、くったくがなく、皆健康的です。このような平和な世界を日本も実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ？[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ（・□・；）

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ！―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え！

【関連図書】

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 13.08.18

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 216

Amazon.co.jpで詳細を見る

嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 13.08.18

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 603

Amazon.co.jpで詳細を見る

検証　財務省の近現代史　政治との闘い１５０年を読む (光文社新書)

posted with amazlet at 13.08.18

倉山　満
光文社 (2012-03-16)
売り上げランキング: 14,764

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年8月22日木曜日

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針―【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめ自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ―２Ｃ

防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。

Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。

Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。

昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。

【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめて自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国の領空侵犯が頻繁なものになったため措置です。中国による反日、尖閣での領海侵犯、それに伴う領空侵犯により、日本の対応も随分変わってきました。先日は以下のようニュースもありました。

航空自衛隊は１８日、浜松基地（静岡県浜松市）に所属し、沖縄周辺海域で中国機への対領空侵犯措置などに活躍している早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ（Ｅ７６７）の訓練の一部を報道陣に公開しました。

Ｅ７６７

ＡＷＡＣＳが報道公開されるのは平成１１年の運用開始以来初めてです。民間用のボーイング７６７を改造した機体で、背面の皿形の大きなレーダーが特徴。航空機の接近をいちはやく探知するとともに、管制機能も併せ持つ防空の「要」です。空自は世界で唯一、４機を運用しています。この日は遠州灘上空を飛行し、隊員が任務の様子を実演しました。

ＡＷＡＣＳは三沢基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃとともにフル稼働が続く。警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は「創隊以来の厳しい状況だが、隊員の士気は高く粛々と任務に邁（まい）進（しん）している」と語りました。

防衛省が編集協力している雑誌『まもる』

中韓政府は、経済的にも、社会構造的にも、国内がひどい状況になり、国民の不満は頂点に達しています。本来時間をかけても、社会・経済構造改革に本気でとりくみ、それこそ、西欧諸国が数百年かけて行い、日本が戦後数十年で成し遂げた、社会・経済構造改革を実施すべきなのですが、そもそも、その能力がないため、窮余の策として反日をして、自分たちの無能を隠すため日本敵に仕立てて、国民の目を逸らして時間稼ぎをしているだけです。ちなみに、日本は竹中平蔵の言っていたような、構造改革は当面いりません。そんなことより、日銀の金融緩和、政府による財政出動が緊急の課題です。構造改革など何十年もかかります。そんなことより、デフレからの脱却の優先順位のほうがはるかに高いです。そうして、日本は実際にそれに取り組んでいます。デフレから脱却しないうちに、増税など問題外です。

日本は、時限的な占領地法を日本国憲法として今でも運用し続けている特異な国家であり、今までは反日活動がやりやすかったのですが、この中韓の常軌を逸した反日活動により、戦後体制のぬるま湯、幻想に浸かってきた、日本国民も覚醒しつつあります。

その現れが、上のニュースのような那覇に飛行警戒機部隊新設という流れにつながっていると思います。これからも、こうした動きが加速しそうです。防衛費予算も、いずれ1％枠を崩してもっと増やすことになると思います。中国には、ステルス戦闘機もどきもありまずが、確かに中国のような従来のレーダーを持ちている軍隊にとっては、ステルスですが、日本のような高度技術を駆使した、ＡＷＡＣＳの前には、張子の虎に過ぎません。実戦ということにでもなれば、中国の戦闘機は戦闘する前にあっという間に撃ち落されてしまいます。

中韓の反日は、確かにあまり気持ちの良いものではありませんが、日本をまともな国にするということでは多大な貢献をしましたし、これからそうなることでしょう。特に日本国民を太平の眠りから覚醒させました。これからも、反日の波に乗って、日本の戦後体制からの脱却はますます加速されるものと思います。そうして中韓自体は、国民の期待に応えることもなく、反日をやり続け衰退していきます。