ラベル 経済財政白書 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 経済財政白書 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2013年8月6日火曜日

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯

町田 徹

永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。
 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。

 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」(消費増税法案)を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。

決められない事態に陥った安倍首相

 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍首相が、早くも「決められない」事態になっている。

 納税者の誰もが、復興増税を強いて集めた予算が復興に活かされず剰余金となっている状況や、消費増税を円滑に進めるには財政支出による経済のテコ入れが不可欠だという屁理屈でばら撒きが続いている状況に苛立ちを感じていることだろう。

 このまま消費増税が実現しても有効に使われるかどうか懐疑的にならざるを得ない状況だ。
 しかし、それでも、2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標は、国際公約だ。消費増税法案も、昨年、当時野党の自民、公明両党と与党の民主党の3党合意に基づいて、国会で可決・成立したものである。

執筆:町田 徹         このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の日本で増税しないととんでもないことになるという言説は、すべてまやかしであることがすでに完璧に論破されているこれからも論破される!!

町田徹、またおかしげなことを掲載しています。安倍総裁に対する批判もおかしいです。安倍総裁は、元々秋に決定すると言っていました。今は8月で、まだ秋ではありません。町田は、夏と秋の区別もつかないようです。町田徹の変態ぶりは、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この方何が何でも増税を推進して、日本をまたデフレスパイラルの泥沼に落としこみたいと考えているようです。参院選では、この記事のように消費税はほとんど争点になりませんでした。それよりも、アベノミクスの第一段である、金融緩和が国民に信任されるという結果でした。

この型、マクロ経済学では、景気が悪い時、それもデフレのときには、積極財政をやるべきという理論を完全に無視して、どこまでも増税しようと躍起です。昨日は、増税の3党合意から、民主党が抜けたので、かなり危機感を感じて本日の上の記事を掲載したのだと思います。もう民主党が抜けたのですから、3党合意をもって、増税阻止をするなどという理屈も通らなくなったと思います。


最近、増税しないと○○でヤバイことになるという、変態町田と同じことを言うど変態どもが増えています。はっきりいいます、この論はすべて間違いです。

まずは、この町田が語っている、財政再建のための増税というのは真っ赤な嘘です。これは、先日の経済財政白書の瑕疵について掲載したときに十分に説明しました。その記事のURLを掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、EUでは、景気が悪くて財政赤字だから、その赤字を解消するちために最近増税したイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの国々はことごとく、失敗して景気が落ち込み、税収が減り、財政赤字の解消の目処はたっていません。日本過去の増税では、結局増税しても、消費税収は増えても、所得税、法人税が大幅に減り、結局税収全体では、増税前よりも大幅に減少しています。その結果財政赤字がさらに増えています。


イギリスでは、増税して税収が大幅に減り、財政赤字の削減もままならない

こんなに明らかなのに、財政赤字を減らすため、増税するなどと主張するのは、明らかにおかしいです。町田は、瑕疵のある経済白書しか読んでいないのでしょうか。そうだとしたら、明らかにバランスを欠いています。

町田は、このようなおかしな論拠で、主張していますから、この記事はほんど読むに値しないです。だから、私自身も、この記事最初2ページを読んで読む価値がないと判断して、そこから先は読みませんでした。

町田は、「増税しないと、財政赤字が増えるからヤバイ」としか言っていないようですが、「増税しない○○だから、ヤバイ」という論調は他にもあります。

週刊誌のトンデモ記事

その典型的なものは、「増税しないと国債が暴落する」というものです。この言説も非常に変です。もともと、日本の国債は、他国とは違いそのほとんどが日本国内の機関投資家や個人が全部円建てで購入しているものですから、もともと暴落などしにくいのです。

どういうことかといえば、たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ません。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。

というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのです。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇です。でも、良く考えてみて下さい、今はデフレで、金融緩和をしてインフレ傾向にしようとしているわけですが、インフレ率の向上は、願ったりかなったりで、何も障害になりません。

このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しています。しかし、これらにも合理性は全くありません。

たとえば、「消費増税しないと国際公約違反になる」という話もありますが、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっています。今年の秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もありません。

「増税しないと社会保障ができなくなる」も怪しいです。過去の増税ではことごとく税収が減っているわけですから、今回ももし増税ししまえば、税収が減るわけです、今よりも税収が減ればますます社会保障ができなくなります。そんなことよりも、金融緩和をして、増税を見送り、積極財政をしたほうが、はるかに税収が増え、社会保障がやりやすくなるはずです。

すでにそのような予兆が出ていることは、このブログでも以前掲載したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
私は、前から、年金は民間の日本生命のような大手金融機関により、運用されていることを知っていましたから、デフレのままででは運用益が出るはずもなく、デフレを前提で年金問題や、社会保障を考えるのは、おかしいと思っていました。この運用益は、今年の1月~3月期のことですから、これが、本格的に景気が回復すれば、どれほど運用益が出るのかは想像もつきません。このようなことを無視して異常なデフレの状況を当たり前として、社会保障も考えられないと思います。

だんだん面積が小さくなる水着。デフレのときは税金もそうあって欲しい(゚д゚)!

ましてや、デフレの最中に増税してしまえば、元も子もなくなります。問題外です。やるなら、増税ではなく減税です。

とにかく、町田をはじめとする、「増税すると○○だからヤバイ」という言説は、すべて間違いであり、まやかしです。

本日は、町田の説も含めて、4つ「増税すると○○だからヤバイ」という言説がすべて間違いであることを論破しました。私は、こういう言説に関しては、この4タイプしかしりません。他にも、あれば、ぜひ教えていただきたいです。そういう説も、このブログに掲載して論破したいです。私ができなくても、知っている経済学者などに聞けば、おそらく完璧に論破できると思います。そういう説がありましたら、ぜひお知らせ下さい。よろしくお願いします。

【関連記事】

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税
田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 343




増税は誰のためか?
増税は誰のためか?
posted with amazlet at 13.07.27
扶桑社 (2012-09-01)
売り上げランキング: 25,782





消費税増税の大ウソ: 「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 井上 伸
大月書店
売り上げランキング: 31,331



2013年7月29日月曜日

増税と成長の関係は分析不足 経済財政白書は全文を読もう―【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々!!

増税と成長の関係は分析不足 経済財政白書は全文を読もう 


連載:「日本」の解き方

高橋洋一氏

 23日午前の閣議に経済財政白書が提出された。「長引くデフレから反転する兆し」と評価する一方、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示した。「負の側面への提言が乏しい」「アベノミクスを正当化している」との報道や論評もあるが、白書をどう読めばよいのか。

 政府の資料全般にいえることだが、まず大事なのは、全文を読むことだ。政府の資料はインターネットで容易に入手することができる。筆者も早速入手して読んでみた。残念だったのは、インターネットへのアップが遅れたことだ。午前中の閣議に提出されたが、内閣府のサイトへのアップは午後3時頃だった。同様に23日の閣議に提出された7月の月例経済報告がすぐにアップされたのと対照的だった。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

 ただ、欧州の例を挙げ、「消費増税は成長を阻害しない」との見方を示しているのはおかしい。これも経済財政白書を読むと、どこに分析があるのかと首をかしげてしまう。

 本来であれば、(1)消費税増税前(2)増税時(3)増税後、それぞれの実質GDP成長率について、3つの資料がないとダメだ。もし、経済財政白書の主張を言いたいなら、(1)の成長率が、駆け込みの反動で(2)の成長率に落ち込むが、その後は(3)で成長率が戻るといわなければいけない。

 ところが白書には、(1)と(2)の図が載っているが、(3)がない。これでは、結論に至る分析がないので、結論ありきだ。経済財政白書は内閣府がまとめているが、財政のところは財務省の意向なのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】内閣府にも日経にも、大規模な経済シミレーターがありかなり正確なシミレーションができるというのに、せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々!!

さて、上の高橋洋一氏の記事を読んでどう思われるでしょうか。経済財政白書の瑕疵(かし)については、以前のこのブログにも掲載したので、そのURLを掲載しておきます。
メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
この記事では、上の高橋洋一氏が語っておられる、経済財政白書の明らかな瑕疵である部分に関して、詳細に説明しました。増税からしばらくしてからの、資料添付しなければ、増税に対する正しい比較などできません。だから、これは、立派な瑕疵です。報告書の瑕疵です。

一方高橋洋一氏が、語っている「 実質金利の低下こそが金融政策の実体経済に与えるキモ」という部分は掲載しませんでした。この部分はこの報告書の良いとこでもあります。

今回の経済財政白書は、住宅でいえば瑕疵あるのと同じ。修理が必要だ!

しかし、私自身は、この瑕疵を発見した途端にゲンナリして、それ以降ほとんど白書を読んでいません。そりゃそうでしよう、書籍でも報告書でも、どう考えても、瑕疵であることを一端発見してしまえば、その後は読まないというのが当たり前だと思います。報告書なら、自分の部下が書いたものであれば、即刻書き直しさせるのが当たり前ですし、自分の直接の部下ではなくとも、他部署、関連部署にすぐに知らせると思います。そうして、それらが組織全体に広がることになると思います。

瑕疵については、上の高橋洋一氏も十分説明されていますし、このブログの過去の記事でも、十分説明してありますので、これらを参照していただくものとして、本稿では詳細を説明しません。

本来、このような瑕疵など起こり得ようがありません。なぜなら、内閣府(従来の経済企画庁)には、名前があらわすように、昔から現在でいうところの、ビッグデータを活用して、様々な解析ができるシミレーターがあります。

これに、与件として、現在の経済状況のデータを入力し、今後の金融緩和政策などをインプットし、さらに増税のデータを入力すれば、どのような結果になるのか、数年間の解析結果がたちどころにでてきます。このシミレーターかなり正確だったのを覚えています。

日本が驚異的な経済成長をしたころは、最初は手計算で、それでは日本の経済が大きくなりすぎ、非効率になったためしばらくしてからは、コンピュータによるシミレーターで計算して、その結果に基づき経済企画庁が経済経済運営の方向性など出していました。だから、経済企画庁の出す解析結果には、定評があり、それに基づいてだす白書も、面白い、面白くないは別にして、だいたいまともなものでした。

本来、財務省の横槍などが、入ったにしても、このシミレーション結果を基にして、正しい報告をすれば、瑕疵は生じないですんだはずてす。

私など、シミレーターがなくても、過去の日本の状況や、海外の直近の情報などを当たっていたので、この瑕疵にはすぐに気づきました。高橋洋一氏もそうです。そうし、シミレーターに正しい数値を入力すれば、絶対に増税問題なしなどという計算結果などでてくるはずがありません。しかし、内閣府の官僚は、こうしたシミレーターがあるにもかかわらず、増税後しばらくしてからの解析結果をわざと白書に掲載せず、誤魔化しをしているということです。

とはいいながら、最近の内閣府のシミレートは非常に変です。以下に5兆円の公共投資を継続的に増加させたときの、シミレート結果を掲載します。

今内閣府のしミレートは無茶苦茶。5兆円公共投資を継続的にやっても、乗数効果はマイナス?あり得ない
完璧におかしいです。他のどのシミレートの結果をみても、乗数効果がマイナスになっていませんが、総務省の場合は、マイナスになっています。

それにしても、これだけ素晴らしかった経済企画庁のシミュレーターが、総務省に引き継がれると、ぶっ壊れてしまうというのは、どういうことなのでしよう。素晴らしい資産である、シミレーターがあったというのに、総務省は何て馬鹿な真似をするのでしょうか。理解に苦しみます。この瑕疵の原因なった官僚など、財務省や、内閣府に及ばず、関連したものには例外なく鉄槌を下して欲しいものです。そうでなければ、これから、財務省の都合などで、瑕疵だらけになっていくと思います。そんなことがあって良いはずがありません。いずれにせよ、内閣府には、 せっかくの素晴らしい資産を役に立てられない愚かな人々が存在するということです。

これと同じようなことが、日経新聞にもいえます。日経には、日経ニーズという優れた経済シミレーターがあります。これは、使用料を支払えば、法人でも個人でも自由に使えます。

ご存知のように、日経新聞はアベノミクスには反対の立場であり、増税何が何でも、賛成派です。そうて、新聞でもそのような報道を繰り返しています。

チャンネルAJER(日本経済復活の会)の小野勢司氏が、日経ニーズの経済シミレーターで、金融緩和のシミレーションをしてみました。そうすると、金融緩和すれば、経済が上向くという結果がはっきりとでました。しかし、それと同じ時期に、日経新聞は「金融緩和大反対キャンペーン」を繰り返していました。また、小野氏は、さらに日経ニーズで、直近で増税するとどうなるか、いくつかシミレーションをしてみました。その結果ドの場合でも、増税すると税収減るという結論で、しばらく、増税せずに、金融緩和のみをしているほうが、良いという解析結果でたということです。



自分の会社で有料で提供している経済シミレーターで、金融緩和すべきとか、増税するべきでないと結果が出るのに、新聞では、その逆のキャンペーンをするというのは、どうみても、チグハグで、どうしょうもないです。

おそらく、シミレーターが出鱈目であれば、ユーザーからそっぽを向かれてしまうので、シミレーターはなるべく正確にしているのだと思います。このシミレーターを利用するのは、主に民間金融機関の連中だと思います。日本の多くの人は、金融引き締めを続けられたり、増税されたりずれば、悪い影響を受ける人々ですが、金融関係者特に証券会社などは、日本の景気が良いということだけでは大もうけはてきません。それよりも、大きな変化など前もって知ることができれば、他者に先んじて知ることができれば、大もうけできます。

たとえば、全くありえないのですが、日本が本当に財政破綻することを前もって知ることができた場合、それで確実に大金儲けができます。それは、たとえば、クレジット・デフォルト・スワップなどの取引によって、信じられないほどの金儲けができます。そうでなくても、日本が財政破綻するとして、多くの人々が何らかの形で行動を変えることが予めわかれば、それを活用して大金儲けができます。景気が悪いなら、悪いなりに、良ければ、良いなりに、そのまま安定して継続するのでなく、その中でもとにかく大きな変化があったときが勝負どきです。多くの人々が嫌がる、大変化があれば、それが彼らの儲け時なのです。

だから、日本の経済が良くなるということ自体は、金融関係者にとって大きな金儲けのチャンスではないのです。だからこそ、日経ニーズという経済シミレーターが成り立っているのだと思います。金融市場の関係者にとっては、日経新聞による報道が、正しかろうと、間違いであろうとほとんど関係ないのだと思います。日本が財政破綻しようが、逆にデフレから脱却して、上向こうがそれ自体よりも、大方の日本人にとって、良くても悪くても、とくにかく何らかの大きな変化を前もって知ることができればそれで良いのです。

金融アナリストとは、結局賭博師の一味である。

先日の日曜日朝の報道2001という番組をみていたら、この番組でアンケートをとったいわゆる金融アナリストという人々の意見では、全員が増税に賛成しており、反対の人は一人もいませんでした。彼らにとっては、日本人が増税で苦しむことなど、どうでも良いのです。増税による変化を前もっと知り儲けができる体制を組み、自分たちが儲かりさえすれば、他の人間のことなどどうでも良いのです。彼らの本質は、良い背広を着たりして体裁は整えているものの、単なる賭博師にすぎいないということです。賭博師達の、意見を聴く報道番組など、最初からスタンスが間違っています。一昔前は、経済アナリストはまだしも、金融アナリストなどテレビなどの番組で滅多にお目にかかったことがありません。

ただし、彼らの名誉のため付け加えおきますが、彼らについて悪逆非道な面ばかり出していますが、そもそも、これが彼らの仕事であって、企業という組織に入っているわけですから、自分の意思、意図などとは関係なくそうしなければならないということです。だから、そもそも、テレビ番組などで、あたかも代表的意見のように、アンケートをとるなどということが間違いなのです。彼らの意見が、日本を代表するような意見になることなど在り得ないのです。だから、一昔前までは、金融アナリストなどテレビに出演するとか、解説するなどということはなかったのです。それよりも、国民のためを思うべき、マスコミ、政治家、官僚の中でも、そうではない人がいるということのほうが、余程悪逆非道です。

とにかく、せっかくの素晴らしい経済シミレーターという資産を世の中の役に立てられない愚かな人々多く存在しているということです。私たちは、このようなものたちに惑わされてはならないと思います。まして、このようなものどもに操られてはならないのです。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!


消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!


【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税
田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 343




増税は誰のためか?
増税は誰のためか?
posted with amazlet at 13.07.27
扶桑社 (2012-09-01)
売り上げランキング: 25,782





消費税増税の大ウソ: 「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 井上 伸
大月書店
売り上げランキング: 31,331

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...