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| 11月12日、広東省深圳市福田区香港企業の製紙工場の従業員らが抗議デモを行った際、大勢警察および機動隊と衝突した（大陸ネット利用者により） |
賃金未払いで抗議デモ、11人拘束＝中国深セン市(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
| 【大紀元日本11月18日】中国広東省深圳市福田区にある香港企業の製紙工場で12日、同工場従業員約300人が賃金未払い問題で街へ出てストライキを 行った。当局は武装警察約千人を出動させ、抗議者と衝突したため、約20人の抗議者が負傷し、その内の2人が重傷を負った模様。また、そのほかに抗議者 11人が連行された。 福田保税区にある香港企業の美福瓦通紙品有限公司は、資金繰りの問題で今年の3月から工場の一部稼働のみになり、9月には工場の稼働が完全に停止した。 企業側は従業員700人に対し10月中に補償金を支払うことを約束したが、未だに支払われていない。従業員らは何度も政府に訴えたが、当局は一向に対処し なかったため、従業員約300人が12日に福田保税区に集まり、道路を遮り、地元行政府に迅速に処理するよう求めた。 これに対し、当局は数百人の武装警察、公安などを出動させ、抗議者と衝突した。 抗議に参加した従業員李さんは海外メディアの取材に対し、現場に到着した警察はいきなり抗議者を殴り、約20人が暴力で負傷したと話した。李さんは「私 は深圳に来て20年余りだが、このような場面に遭遇するのは初めて。警察はここに着いた突端に人を殴りだした。われわれを人間として見ておらず、非常に暴 力的だった。2人が入院し、負傷した人は20人、子供を抱いている人まで殴られた」と当時の状況を説明した。 また、匿名希望の従業員によると、重傷を負った2人は東部を負傷。そのほかに、従業員11人が連行された。 李さんによると「労働法に従えば、1年以上継続して勤務している従業員は補償金が1カ月分、最高12か月分をもらえる。自分の場合は、16年間働いてい ることから、補償金は約3万元（約42万円）になる」と説明した。また、殆どの従業員は地方からの出稼ぎで、今から別の仕事を探すのは非常に困難だと示し た。今後の生活は問題になることから、早く補償金を手にして帰郷したいと語った。 「これらの補償金はわれわれの唯一の資金だ。すでに1カ月以上待っているし、政府は何もしてくれないから、われわれは今、食事をするお金すらないのだ」と李さんは訴えた。 美福公司は30年の経営歴史をもつ香港順豊瓦通紙品有限公司が1995年に深圳市福田保税区に登録した企業で、ピーク時には千人の従業員を有していた。 (08/11/18 07:49) 中国での上のような出来事、頻繁に起こっています。巷には大量の失業者があふれています。セーフティーネットがほとんどない中国、このようなことが頻繁に起こることが予想されます。 一方、14，15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約されました。 中国は中でも国際通貨危機金（IMF）に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していました。 中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しませんでした。 今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられました。 中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べましたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えることにあると強調しました。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸念されている。 中国の人民元が対ユーロで高騰しはじめたのが、今年の9月あたりからです。また、EUのGDPもこのときから減速しており、まさに中国にとって最大貿易相手の減速で大打撃という感じでした。この状況は、金融危機の最中にあっても同じです。さらに、アメリカとの貿易も減少基調です。また、今年の5月に中国国家主席湖錦濤氏が来日しましたが、来日の直前には、温家宝首相が「中国は未曾有の経済的危機にある」と名言していました。 最近の中国、オリンピックは開催する、巨額の軍事費を計上する、視線大地震の復興がある、金食い虫の宇宙開発は大々的に実施するなどで、かなり多方面にわたって投資をしています。そこで、上の文章の赤字の部分をもう一度ごらんになってみてください。 大方のアナリストが中国は新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入すると踏んでいましたが、結局は実施しないようです。ここで、投入できれば中国の威信を世界中に向かって大々的にアピールできると思います。特に、日本よりも大きく投入できれば、それこそ、世界における中国の立場はかなり大きなものになったと思います。北京オリンピックを見ても判るとおり、偽装を行っても、軍事力を使ってチベットをおさえようとも、直訴村を粉砕してでも、何が何でも威信を高めようというあの中国のスタンスはどこに行ってしまったのでしょうか。 そうなんです。おそらく、やりたくてもできないというのが実情なのだと思います。ない袖は触れないのだと思います。中国は4兆元（60兆円）規模の財政出動による大規模な内需拡大策を打ち出しました。本来であれば、これらの一部でもIMFに拠出したのでしょうが、今はそれができません。できないにはできないなりの理由があります。財政出動で2年くらいは何とかなるでしょうが、その後はどうなるのでしょうか? 冒頭でも述べたように、中国にはセーフティーネットとしての社会保障制度などほとんどありません。今のまま倒産、失業が増大し続けると、各地で暴動が起こることが予想されることと、そのままにしておけば、暴動どころか革命がおきかねない状況なのだと思います。そのため、今は国威を大高揚させアジア地区での小日本の影響力排除し、世界に冠たる大中国を演出する絶好の機会を逃してまでも、国内に注力しているのだと思います。 この状況旧ソビエトに良く似ていると思います。旧ソビエトが解体する直前の10年間ほど前とそっくりだと思います。旧ソビエトも、モスクワオリンピックを開催、アフガンへの進行のため巨大な軍費を支出、巨大軍事費を計上し、宇宙ステーションミールを開発などと派手な出費を繰り返していました。 しかし、実際に旧ソビエトが崩壊したあと、蓋をあけてみれば、とんでもない経済状況にあったことが明らかにされました。ところが、この10年間に関して、ソビエト政府が発表した経済数値は順調に推移しているというものでした。しかし、そんな旧ソビエトですら、現代中国のメラミン禍に代表されるような異常な食料品に関する不安はありませんでした。 中国も旧ソビエトと同じ経済状態になっているのではないでしょうか?そうでなければ、この絶好の機会にIMFの緊急融資のために自国預金を投入したと思います。民主化も、政治経済の分離も、法治国家化も頑なに拒否し続ける中国共産党政府。これでは、もう完全に八方塞がりです。もう中国分裂の道筋は定まったのかもしれません。 【関連記事】 反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。 メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家－中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!中国、友人宇宙飛行船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?ADs by yutakarlsn ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。 ビザテンフォー11月の企画は、おトクなキャンペーンです。よろしくお願いします。 ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。 YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
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