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2008年4月20日日曜日

昨年のEUの二酸化炭素排出取引の失敗-削減どころか増加に?!

BlogTV SP(Aug) 環境問題のウソ 武田邦彦 1of5

環境問題はもともと胡散臭い。上は、武田邦彦氏が暴く環境問題のウソ。EUは虚構の世界で自滅か?

EUのCO2の削減

温室効果ガスの削減を目指したEU=ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年1年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。

これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。

それによりますと、EUの排出量取引に参加しているおよそ1万1500か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年1年間で20億5200万トンを超えたことがわかりました。これはEUが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を2270万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必
ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、EUは、ことしから向こう5年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。(平成20年4月16日付NHK)

CO2削減は排出権取引だけでは達成できない

さて、このニュースから読み取れることは、排出権取引意外とうまくはいかないということだと思います。EUでは排出権取引にかなり力を入れているようですが、取引をいくらうまくやっても、さほどの効果はないことの査証だと思います。これは、EUが取引枠を厳しくすることで対処するとしていますが、私自身は取引枠を厳しくするだけでは絶対に成功しないと思います。ですから、これからも推移を見守って生きたいと思います。
1人当たりの年間排出量を見てみましょう。
・米国 20トン ・ドイツ 11トン
・日本 10トン
・世界平均 4トン。
・中国 3.5トン
日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、GDPあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。アメリカは日本の3.1倍だそうです。アメリカが一人当たりのGDPに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は3分の1になるそうです。中国に関しては、人口が多いため総量では世界一になりましたが、個人あたりでは、まだまだです。ただし、将来のことを考えて今から抑制策はとるべきでしょう。それよりも、中国の場合は環境汚染を早急に是正する必要があります。アメリカは、自主開発という道もあるでしょうが、日本の技術を導入してもらえば、かなり早期に世界の二酸化炭素排出量はかなり減るでしょう。 これは、ヨーロッパも同じことだと思います。EUに関しては、イギリス、フランス、ドイツなどいわゆる先進国は相当進んでいますが、それ以外の国々はまだまだというところでしょう。これらに積極的に導入していかないと、排出権取引だけでは何も解決しないと思います。

日本の選択すべき道
ただ、これは日本はこれ以上何もする必要がないということではないと思います。日本は日本で、日本の省エネルギー技術を世界にアナウンスし、広げていく必要があります。 また、さらに二酸化炭素排出量が少なくなる技術を開発していかなければなりません。いずれにしても日本の環境対策はかなり進んでいて世界一だとの自負をもつべきだと思います。京都議定書による不平等条約は早めに撤廃する必要があると思います。EUは、このまま排出権取引にばかりこだわっていると、このブログに私が掲載したように凋落してしまうことになると思います。在日フランスの邦人などの中には、フランスやドイツの環境対策は相当進んでいて、日本は後進国だと思っている人もいるようですが、それはとんでもない間違いです。日本は世界の中でトップの環境優等生です。これだけ、製造業が盛んでこれほどco2排出量が少ない国は世界に類をみません。日本は輸出国だということを忘れないでいただきたいと思います。日本で製造して、世界の各国が使用するために輸出する工業製品の製造過程でのCo2排出は日本が受け持っていることになります。その排出量も日本の排出の中に含まれていることを忘れてはならないと思います。

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