Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務・金融相 (この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)10月10日14時17分配信 ロイター
［ワシントン １０日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。
記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。
中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。
また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。
一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
資本注入は速やかに、そうして社会変革への道を開こう!!
アメリカはもとより、他国も資本注入を速やかに行って、まずは、信用不安を払拭する必要があります。過去のことを悔いてしかたありません、まずは目先の不安の解消が最優先課題だと思います。ただし、その後の経済の回復、さらに発展を考えた場合、各国政府の首脳もまだ考えが及んでいないと思います。
実態経済の回復は、おそらく、旧来通りの措置を取っていたのでは実現できないでしょう。現在の各国首脳をはじめ多くの人々の間にあるキーワードは「経済」です。
私たちは、ここ50～60年間経済を独立した世界として扱い、それを社会の中心に据えることによって、人間の幸せと社会の発展は実現されるとの観念に呪縛されてきました。そうして、人間の多様な多面性の中から主として経済的側面を取り上げ、人間を経済的存在としてとみとらえて物事を解決しようとしてきました。
しかし、いまや経済が社会を規定するとの考えどころか、経済が経済を規定するとの考えからさえ脱却しなければなりません。まもなくやってくる「次の社会(Next Society)」(現在と異質の社会)においては、経済が社会を変えるのではなく、社会が経済を変えるからです。
現在のアメリカの金融危機については、以前このブログでも述べたように、「誤った個人主義」によるものが真の原因です。こうした｢誤った個人主義」を根本的に変えなければ、また同じよような過ち(経済の停滞があるのは世の常だが、今回のような突発的な金融危機をともなう激しい経済変動)が何回も繰り返されることになります。
「誤った個人主義」を変えるには、さまざまな種類の大規模な社会変革が必要となります。そうして、「次の社会」をつくるためには、良き意図を持つだけでは実現せず、実践的活動が必要であり、そのためには大規模な経済活動も伴います。そうして、社会変革を実現することにより経済も変わっていきます。
これは、何もアメリカだけのことではありません。世界の各国の事情はアメリカの事情とは異なります。しかし、事情が異なるにしても、経済ばかりに目がいっていて、社会が疲弊しているということには変わりがありません。
日本の明治維新は偉大な社会変革でした。日本の過去の政治家は経済のことはほとんど口にせず、社会に着目して、社会を良くしようとすることは当然のことのように思ってきました。しかし、日本でもこうした考えは、最近では影が薄くなり、経済のみを考えることによって、かえって経済を悪化させていると思います。残念なことです。
私の言いたいのは「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国とっては、不健全な社会と経済で没落していくということです。
このブログでは、今後社会変革についても着目して掲載し続けていきます。
下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。
■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。
ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。
現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。
やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。
今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。
■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こ んにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。
■農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
今 回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。
今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
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