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| アメリカ国債の束 |
ただ，イグレシアス氏は末尾で短く触れるにとどめているけれど，決定的に大事な要点は，中国の動機がどんなものであろうと，中国人が国債を大量放出したところでぼくらが損害を出すことはないってことだ――それどころか，おそらく，国債が大量放出されるのは，合衆国にとっていいことになるだろう．
「でも，それだと金利が上昇してアメリカ経済が落ち込むことになっちゃうんじゃない？」と言う人がいるかもしれない．この論点については，いろんなかたちでたくさん書いてきたけれど，問題にされてる金利上昇の仕組みについて整合性のある説明はいまだに見たことがない．
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| 2009年来日してテレビで報道されたクルーグマン博士 |
たしかに，そうした行動はドルの価値を押し下げることになるかもしれない．でも，ドルの下落はアメリカにとっていいことだよ！ 日本のアベノミクスを考えてみるといい：アベノミクスがこれまでにあげてる最大の成功は，円の価値を押し下げることだ．円安によって，日本の輸出業者は助けられている．「でもギリシャが」と言うかもしれない．えっとね，ギリシャには自国通貨もないし自国の金融政策もないのよ．たしかにギリシャでは資本が国外に出て行ったら，貨幣供給が減少した．でも，アメリカではそうならない．
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| 中国は中身の空っぽの水鉄砲ですと?！ |
中国による信用についてデマをとばす連中がひっきりなしにでてくるのには目を見張るね：こういうデマを，例のお真面目な連中は相変わらず語ってる．文字通りにまったく意味をなさないにも関わらずだ．経済学者のディーン・ベイカーがかつて言ったように，中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても，そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ．
【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態！本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府は、日本の脅威ではない！
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| 自国の通貨を刷り増しできる国は、外国からの借金が大量にない限り国債の暴落などあり得ない |
日本の政治家や官僚のマクロ経済の理解のレベルは相当低いと思っていましたが、アメリカも似たようなものです。それを、上の記事クルーグマン氏が説明しています。上の記事要点は以下です。
短期金利を設定してるのは連銀だ．そうすると，どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない．だって，長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの．それに，なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても，連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる．これって、あまりに単純な理屈です。だから、アメリカ国債暴落とか、金利が上昇するとかそんなことは全くないわけです。しかし、アメリカ国債暴落などということを平気でほざく連中がいるということです。恥ずかしいことです。これじゃ、日本の一般政治家や官僚と同レベルということじゃないですか?まあ、それにしても、デフレだというのに増税するなどの馬鹿真似をしないだけ、アメリカのほうがまだましなのかもしれません。
日本でも似たような現象がずっと前からあります。日本でも、国債は暴落しません。それは、上の文章で、アメリカ国債を日本国債、連銀を日銀と入れ替えれば、全く同じことです。これに関しては、以前からこのブログにも掲載しています。そのURLを以下に掲載します。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?詳細は、この記事をご覧いただくものとして、三橋氏は、日本国債が破綻しようのない理由について以下のように語っています。
たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。
というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。
国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。
ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。三橋氏は、日銀による国債買入の唯一の懸念とてし、インフレ率の上昇をあげていますが、ご存知のように、今の日本は、黒田日銀体制になってから、異次元の包括的金融緩和を行って、インフレ率の上昇を狙っているくらいですから、何の問題もないどころか願ったりかなったりということです。
結局、表現と国の違いありますが、クルーグマン博士も、三橋氏も同じことを言っています。アメリカや、日本だけに当てはまるマクロ経済現象などあるわけもなく、結局は国債に関しての考え方は、日米同じで、自国通貨のある国では、これはどこでも当てはまる当たり前のど真ん中の話です。
しかし、この当たり前のど真ん中を無視して、日米にかかわらず馬鹿か中国のスパイかのいずれかの連中が、国債暴落を様々な手法を用いて吹聴しているというのが実体です。もうこんな見え透いた猿芝居はやめるべきですし、やめさせるべきです。
上の記事のタイトルは、「中国なんてこわくない」というものですが、アメリカにとっては、軍事的にも経済的にも全く「中国なんてこわくない」ということです。いずれの分野においても、あと100年後でも中国は、アメリカにとって「こわい」存在にはなりえないでしょう。
そもそも、GDPが世界第二位だということすら、怪しい話しで、経済の専門家の多くが、現在の中国はいまだGDPは日本以下で、世界第三位以下だろうと認識しています。
軍事的にも、中国のアメリカが対峙し場合、どうみても中国に勝ち目は、ありません。中国がアメリカを中国内部に招きいれ、泥沼のゲリラ戦にでも持ち込めば話しは別ですが、通常の戦争では、1週間もあれば、すぐに決着がつくことでしょう。無論、米国の一人勝ちです。
日中でも今ところ同じような状況です。先日もお話したように、人民解放軍は、総合商社であり、その総合商社の軍隊は、士気も低いですし、最近では、人民解放軍に入ることのメリットが少なくなっているので、ますます士気は落ちています。それにそもそも、軍備の近代化が近年は進みつつあるとはいえ、日本と比較すれば、全く遅れています。
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| 総合商社の人民解放軍は、国家のために命は落とさない。ましてや、人民のために命を的にしない！ |
中国が示威する空母「遼寧」も全く無力です。日本の自衛隊の実力からすれば、日本の領海に入ったとたん、数十秒で撃沈です。とにかく、運行速度かあまりに遅いので、アメリカにとっても、インドにとっても、脅威ではありません。ただし、ASEANの小国に対しては、こけおどしとしては十分威力があります。
それから、現在の人民解放軍は、一度も戦争をしたことはありません。現在の人民解放軍の元ともなった八路軍は、日本とはまともに戦争をしたことはありません。日本と中国の間で実質的な戦争状態にあったのは、蒋介石の国民党軍との間であり、これでさえも、正式な戦争ではなく、日華事変などと呼ばれていて、実は正式な戦争ではありません。日本は、大東亜戦争においては、米英露仏蘭などとは正式な戦争をしましたが、中国との間では国民党軍とも、八路軍などとも正式な戦争はしていません。
人民解放軍は、その後チベット侵攻、ウイグル侵攻などしていますが、これは一方的に自分よりはるかに弱い、弱者を攻撃したものであり、とても戦争と呼べる代物ではありません。ベトナムと国境紛争を起こしたのは良いですが、ぼろ負けしてほうほうの体で逃げ帰っています。その他、ロシアやインドなどとも国境紛争などはありますが、あくまで紛争の域を出たことはなく正式な戦争はしたことがありません。というより、弱いものいじめはできても、正式な戦争など恐ろしくでできないのだと思います。
そのための劣等感によるものでしょうか、中国の軍部など最近とみに吼えまくります。
少し前までは、中国の軍部が「戦争の準備をせよ」との号令を下したとの報道がなされていましたが、実際に中国に在住の日本人や、日本の軍事専門家が調べても、実際に戦争の準備をした様子は全くありません。これは、どういうことかといえば、本当に日本と戦争すれば、人民解放軍はぼろ負けをして、世界の笑いものになる可能性が高いということを彼ら自身が良く知っているからです。だから、こけおどしをしているだけです。
また、最近のお笑い種では、以下のようなものもあります。
日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調
領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は２６日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。
報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。（共同）
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| 中国製無人機 翼龍 |
無人飛行機とはいっても、今は爆弾を装着できます。実際、アメリカでは祖着して、爆撃を行っており、民間人が巻き添えをくっているという苦情があります。無人飛行機と巡航ミサイルは、ともに遠方からコントロール可能です。違いは爆薬を搭載しているか否かです。しかし、無人飛行機にそれ相応の爆薬を搭載すれば巡航ミサイルと変わりはありません。それを撃墜したからといって、「戦争行為」と強調すること自体がお笑い種です。
普通だと、まずはそのようなことを実施しているなどとは公表しません。秘密裏に行うことです。撃墜されても報道もされないものだと思います。何やら、自ら、他国のスパイ活動をやってますよと、吹聴しているようなもので、これそのものがお笑い種です。頭おかしい！
中東の国などでは、こうした無人飛行機など撃墜するのは難しいことなのかもしれませんが、日本にとては赤子の手をひねるように簡単なことです。中国は、これから、日本によって、無人飛行機が多数撃墜されて、赤っ恥をかくことを牽制するために、このような報道をしているのかもしれません。
さらに、こんなお笑い種もあります。
中国の輸出規制「完全に失敗」…希土類需要急減
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。
レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。
日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。
１０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。
中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」（外交筋）との見方が強まっている。
（2013年10月26日08時36分 人民日報じゃなかた！読売新聞）
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| 音楽だって、レア物だから高く売れる。しか し、販売量を制限してはもともこもなくなる！ |
完全な大失敗です。極端なことをしたので、外交カードの切り札をなくしたばかりか、折角中国の輸出品を台無しにしてしまいました。
いずれにせよ、中国がらみで日本が経済的に困窮することはありません。これは、以前このブログでも掲載したように、日本のGDPに占める中国の経済の割合などみれば明らかです。
確かに、中国GDPの伸張は、過去においては驚異的なこともありましたが、それにしても、万博当時の日本(年率20％台)に及んだことは一度もありません。それに、少し前からは、鈍化しています。さらに、ごく最近では、不動反バブルの崩壊によって、将来的にも伸びが期待できません。
中国経済的は、はなから日本にとっては問題外であり、軍事的にも将来はどうかということまではわかりませんが、現状ではほんど脅威になりません。
現在の中国、日本にとって、上の記事のクルーグマン氏の結びのように、『中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても，そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ』。中国の異質性を語るのは、良いですがいたずらに現在の中国の脅威を煽るやからは、やっぱり、日米人にかかわらず、馬鹿かスパイだということだと思います。
中国は、欧米が数百年かけて、日本が数十年で成し遂げた社会変革がまだ全く進んでいません。この社会変革によって、欧米・日本がその数を増やした中間層という存在がほとんどありません。現代国家では、この中間層が重要であり、この中間層が様々な活動をすることによって、国の富が築かれてきました。中国では、こうした社会変革に取り組む気持ちは毛頭ありません。
だから、民主化も、政治と経済の分離、法治国家化もほとんど進んでいません。ある程度まともな社会になってはじめてまともな実体経済が育まれます。中国には、もはや軍師的にも、社会・経済的にも先に見込みがありません。落ちるところまで落ちるでしょう。このままの体制を続けていれば、もう経済発展などは見込めません。数百年かかっても無理でしょう。今の体制をそのまま温存していては、今から少し前までが限界です。すでに、発展のための限界点は過ぎています。
下の動画のような自衛隊と日本国民との関係が保たれている限り、総合商社の人民解放軍がいくら、尖閣に攻めてこようが、空母で威嚇しようが、こけおどしをしようが、日本が極悪非道異質国家中国に負けるはずはあり得ません。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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