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2008年8月11日月曜日

ウイグル族の組織的テロ＝爆発の犠牲者２人に－中国クチャ－予定帳場の中国崩壊後はどうなるか?

舐めてると怖い中国海軍 1/3

中国は、オリンピック開催から10年後おそらく崩壊する。そのときに、鍵を握るのは海軍だ。海軍の大部分をおさえた国が良くも悪くも、次世代中国の覇者となる。

ウイグル族の組織的テロ＝爆発の犠牲者２人に－中国クチャ(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【クチャ（中国新疆ウイグル自治区）１１日時事】中国新疆ウイグル自治区アクス地区のムティエリフ・ハシム市長は１１日、クチャ県で記者会見し、同地で１０日発生した連続爆発事件について「（犯行グループは）クチャやそれ以外の地方のウイグル族で構成されていた」と述べ、ウイグル族による組織的テロと断定した。

時事通信などの日本人記者３人が公安当局に拘束された問題では、ハシム市長は「（爆発事件の）容疑者３人が逃走しており、問題が出れば責任重大だ」と釈明。事件現場を撮影した写真が消去されたことについては「情報がない」と語った。

また同市長は「われわれの同胞２人が死亡した」と述べ、爆発による犠牲者が当初発表の１人から２人に増えたと説明した。事件では公安局やスーパーマーケットなどが爆弾で襲撃され、計１２回の爆発が発生。容疑者１０人は射殺または自爆で死亡しており、全体の死者は１２人になった。（2008/08 /11-21:20）

中国崩壊後はどうなるか?
さて、4日にテロがあったばかりなのに、またテロです。今回は完全に自爆までしています。いよいよ、中国国内でもイスラム過激派のテロの狼煙(のろし)があがったものと思います。

現在オリンピックで警戒が厳重なため、中国の中心部では、テロは起こっていませんが、今後オリンピック閉会後から、中国全土の要所が標的になる可能性が大です。

このブログにも過去に掲載したように、中国政府は、未曾有の経済危機、地震の後遺症、多くの人民の煮えたぎる不満のマグマが頂点に達しているなど、今大変な時期にあります。この事態に中国は有効な手をうつことはできないでしょう。

このままだと、中国は北京オリンピックの10年後くらいに分裂してしまう旨は、このブログでも過去に掲載しました。そうして、おそらく、予定帳場で分裂するでしょう。

ただし、分裂後どうなるかはのべていませんでした。結局は7つくらいの小国に分かれることでしょう。中国内に北朝鮮のような国が7つできあがるということです。中国の人民解放軍、共産党はもともと分裂しています。特に人民解放軍は一枚岩とみられがちですが、複数に分裂しているため、これを中心として、約7前後の分裂国家が出来上がるものと推測できます。

7つの国は、一部は北朝鮮と提携し、あとのいくつかの国も合併し、全部で3つくらいの国になると思います。さて、この中で最も強力な国はどこになるかということです。

それは、中国海軍をおさえた、国です。中国海軍の大部分をおさえた国が最も有力になるでしょう。なんといっても海運は重要です、重要な港を制圧した国が最も強大となることでしょう。そのためには、海軍を手中に収めたところが、最も有望ということです。

2007年 11月28日　東京港に寄港した中国海軍の駆逐艦　シンセン

その意味では、人民解放軍の海軍をおさえた国が最も有望ということです。さて、10年後予定帳場で中国は分裂すると思います。港を抑える国、したがって海軍の大部分を手中に収める国が、最も強力になります。そうして、中国の悠久の歴史からいって、分裂してもいずれ統合します。統合するのは、海軍を抑えた国ということです。しかし、統合には少なくとも数十年の時を要することと思います。私たちや、私たちの後の世代あたりは、この分裂中国の最強国を相手にすることとなると思います。

日本もこの最も有望な国と外交を行うなど、すばやく対応する必要があります。さらに、この国に対しては、全世界から、民主化、政治経済の分離、法治国家化の要求をつきつけ、本当に実現してもらうことが肝要になると思います。

さて、私の推理どういうことになるか?15年後あたりが楽しみです。今後、この方向性を裏づける資料など開示していきたいと思います。よろしくお願いします。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

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2008年8月10日日曜日

1500人死亡と、ロシアが空爆　南オセアチアの武力衝突－グルジアは脆弱な軍隊で何をしようというのか?

世の中が良くも悪くも、北京オリンピックで沸き立っているときに、グルジアが南オセチア自治州に侵入、平和維持軍として南オセアチア自治州内にいたロシア軍にも攻撃を加え、事実上の戦争状態に入った。最近グルジアの軍隊はずいぶん強化されたとはいえ、ロシア軍とは比較の対象にもならない。この脆弱な軍隊でグルジアはどうしようというのか?

グルジアとロシアの角逐：グルジアの無人偵察機撃墜

１５００人死亡と、ロシアが空爆　南オセチアの武力衝突
グルジア・トビリシ――グルジアからの分離独立を目指す親ロシアの南オセチア自治州での武力衝突で、戦車部隊を進攻させるなどの軍事介入に８日踏み切ったロシアのラブロフ外相は同日、自治州での戦闘でこれまで約１５００人が死亡したと述べた。ＡＰ通信が報じた。

死亡者はさらに増えているとしている。ロシアはグルジアの攻撃で和平維持部隊に参加していた同国兵士１５人が死亡したと主張。親米のグルジア政府は、ロシア軍機が８日、町、ポチの石油輸出用の港湾施設、空軍基地３カ所を爆撃したと非難した。グルジアは戒厳令発令も検討しており、ロシアとグルジアの大規模衝突に発展する恐れも出てきた。ロシアの空爆は９日も続いたとの情報がある。

グルジア共和国の地図

グルジアのサーカシビリ大統領はロシア軍の自国への侵攻を非難。ロシアのメドベージェフ大統領は８日、グルジアに停戦を強いるため自治州にロシア軍を送ったと述べた。

ＡＰ通信によると、自治州の州都ツヒンバリの多数の地域はグルジア軍と分離派政府軍、ロシア軍の戦闘で灰燼（かいじん）に帰しつつある。戦闘は散発的に続いている模様。ロシアのインタファクス通信によると、自治州政府の報道官はグルジア軍を撃退したと述べたが、真偽は不明。

グルジアは今回の戦闘拡大について、分離派の政府部隊がグルジア領内に入り、村落を破壊、民間人複数を殺害したたのが原因と強調。分離派政府は停戦協定を破ったのはグルジア側と反論している。双方は８日、ロシアの仲介で会談予定だったが、グルジアは分離派側が砲撃でこの話し合いを葬ったと主張した。

グルジアと南オセチアは１９９０年に軍事衝突を起こし、９２年に和平合意を結んでいる。ただ、これ以降、南オセチアは事実上の独立状態にあった。同自治州は、ロシアの北オセチア共和国への併合を望んでいる。

グルジア共和国軍について(2004年の資料より)
グルジアの戦力機構は、軍（地上軍、空軍、海軍及び防空軍から成る。）、国家親衛隊、国内軍及び国境軍により代表される。西側の専門家の評価によれば、グルジアは、正規軍2万6千人及び予備役25万人を有する。地上軍は、約2万4 千人、2個自動車化狙撃旅団、1個砲兵旅団、並びに国家親衛旅団を数える。アメリカ人教官が訓練しているものを含めて、数個独立大隊も存在する。平和維持軍の大部分は、戦闘能力が制限されているか、全くない。

地上軍の戦闘編成には、戦車×79両（T-55×48両及びT-72×31両）、BMP-1及びBMP-2、BTR-70及びＢＴＲ-80×111両が数えられた。砲兵は、主として旧式の85mm及び100mm砲である。比較的近代的な122mm及び152mm自走砲、並びに多連装ロケット発射システム「グラード」が1部隊に存在する。

グルジア空軍は、地上軍よりも惨めな状態にある。公式データによれば、トビリシは、Su-25攻撃機×6機、Mi-24戦闘ヘリ×3機及びMi-8多目的ヘリ×4機を保有している。これらの機体の戦闘能力は、大きな疑問を持たれている。緊急措置として、トビリシの工場で、ソ連時代の部品が存在する若干機のSu-25が組み立てられ得る。

グルジアが防空システムを事実上失ったことは重要である。領空偵察任務遂行のために、トビリシは、脆弱な民用レーダーにしか頼れない。火器は、低空飛行機からの部隊防御専用の旧式の高射ミサイル複合体「ストレラ-10」若干基しか存在しない。

グルジアは、職業制軍事要員の訓練システムを失った。軍事統制機関は、余り教育されておらず、近代的な諸兵科協同作戦の組織及び実施の経験を有していない。

NATOの軍服を着た、グルジア兵

グルジア軍将校は、月60～70ラリ（約30米ドル）を、義務年限内兵士は、更に少なく、2～3ラリを不定期に受け取る。軍への食料、軍服等の補給に著しい中断が起こり、再三、グルジア議会内における当状況の審議の原因となった。今年7月、国防相ダヴィド・テフザゼは、議会国防・安全保障委員会の会議において、財政不足によりグルジア軍が崩壊の瀬戸際にあると表明した。国防相の言葉によれば、近い将来、国防省の財政状態が改善されなければ、状況は予測できないものとなる。最終的に、軍だけではなく、グルジアの権力全体が崩壊するはずである。

現在のグルジア共和国軍は軍事力はかなりアップはされているが???
現代のグルジア共和国軍は、増強され上のような状況にあるわけではない。しかし、2004年当時の軍事力をみると、いくら現在増強されたといってもその規模、能力はロシアと比較の対象にはなりません。

なお現状の軍事力をBBCの資料より掲載しておきます。
グルジア
総兵力: 26,900、戦車 (T-72): 82、その他の武装車: 139、戦闘機 (Su-25): 7、ロケット弾など: 95

ロシア
総兵力: 641,000、戦車（多種）: 6,717、その他の武装車：6,388、戦闘機 (多種): 1,206、ロケット弾など(多種): 7,550

グルジアは、旧ソ連から分離独立して独自の路線を歩んでいます。BTCパイプラインはその現われで、このパイプラインによって、旧ソ連の領土内を通過しなくても原油を輸出できるようになりました。これは、石油を元に世界への覇権を強めるロシアにとっては非常に都合の悪いことです。

また、グルジアは、NATOに入ることを公表しています。さらに、アメリカ軍の軍事顧問などもいて、軍隊の訓練のほか、武器なども供与されている。ロシアからすれば、まさに目の上のタンコブのような存在です。

グルジアの現大統領は、大統領選で南オセチア自治州をグルジアの手にもどすことを公約としました。それに、もともとグルジア領土の南オセアチアに最初に軍隊を駐留させたのはロシアであり、自分達の領土をとるロシアには反感を持っていたものと思います。だからこそ、長い間機会を狙っていたのだと思います。しかし、上記にあるように2004年のレベルではとても、戦争をする状況にはなかったものを徹底的に戦力を増強したことと、NATOやアメリカの後ろ盾もあるため、ロシアも本格的に戦争に突入することはないだろうと読みもあるのだと思います。

いずれにせよ、ロシア、グルジア、アメリカ、NATOなどの利害も絡み、複雑なことになりそうです。グルジア・ロシア双方とも適当な落としどころを認識していればよいのでずが、下手をすると仮に停戦になったとしても何年後かに、第三次世界大戦の引き金にならないとも限りません。そこまではいかなくても、冷戦終了後それなりに均衡していた、軍事バランスが崩れる可能性もあります。これらの観点から、私はグルジア情勢に関してはこれからも調べておき、何か異変があれば、このブログで皆様にお伝えします。

[年譜]

1991年12月 - ソビエト連邦の解体により独立
1992年1月 - ズヴィアド・ガムサフルディア大統領が失脚
1992年3月 - エドゥアルド・シェワルナゼが国家評議会議長に就任
1992年10月 - エドゥアルド・シェワルナゼが最高会議議長に就任
1995年11月 - エドゥアルド・シェワルナゼが大統領に就任
2000年4月 - エドゥアルド・シェワルナゼ大統領再選
2002年8月 - チェチェン共和国武装勢力に加わっていた日本人義勇兵（元自衛隊員）がグルジア領内で拘束されたとの報道
2003年11月23日 - バラ革命、エドゥアルド・シェワルナゼ大統領が辞任、ニノ・ブルジャナゼ暫定政権発足
2004年1月4日 - 大統領選挙を実施、ミヘイル・サアカシュヴィリが圧勝
2004年1月25日 - ミヘイル・サアカシュヴィリが大統領に就任
2006年3月27日 - ロシア政府、グルジア産ワインの輸入禁止を表明、親欧米色を強めるグルジア政府に対する圧力ともいわれる
2006年5月23日 - キエフにおいてGUAMの設立が宣言され、グルジアも加盟を表明
2006年7月13日 - ロシアを通過せずに旧ソ連圏産の石油を輸出することが可能で、グルジア領内も通過するBTCパイプライン開通
2006年7月25日 - グルジア軍が、独立を主張しているアブハジアに軍事攻撃を仕掛ける。アブハジア側とグルジア側にまたがるコドリ渓谷での26日までの戦闘で、現地を支配していたアブハジア系民兵を追い出した。グルジア側は、この戦闘で攻撃ヘリ数機、兵員輸送トラック34台、戦闘用車両18台を投入した。この戦闘で民間人一人が死亡、数人が負傷、民兵25人が捕虜となった。
2006年9月27日 - グルジア治安当局が、スパイ行為を行ったとしてロシア軍将校ら十数人を拘束。ロシア外務省は28日、抗議のため駐グルジア大使を召還。
2006年10月17日 - 国連安保理、アブハジアに対する「グルジア政府の挑発的行動」を非難する決議を採択。
2007年8月7日 - グルジア北部で国籍不明の軍用機がミサイルを投下。グルジア政府は「ロシアの恫喝」と非難するが、「自作自演」ともいわれる。以前にも「グルジア領内への空爆」を自作自演した疑惑tanakanews.comが存在するため。
2007年9月27日 - 以前からタカ派として国民からの人気が高かったイラクリ・オクルアシヴィリ元国防相が拘束される。大統領から反政府的とされるビジネスマンの殺害を命じられたと「告白」したことが原因か。28日には元国防相の身柄拘束に反対するデモがトビリシで行われる。この件以降、グルジア各地での反政府デモが活発化。
2007年11月1日 - サアカシュヴィリ大統領の辞任や議会選挙の前倒しなどを求めるデモがトビリシなどで行われる。7日に武力鎮圧されるまで、グルジア各地で断続的にデモが発生。
2007年11月7日 - サアカシュヴィリ大統領、非常事態宣言発令。当初は2週間ほど継続される予定だったが、16日に解除。
2007年11月14日 - グルジア政府が、反政府的報道を行ったとして野党系テレビ局「Imedi」の放送免許を停止。同局は11月7日、グルジア政府特殊部隊の強襲を受け、スタジオ・放送機材などを破壊されていた。免許停止自体は12月5日に解除されるが、放送再開には時間がかかるとの見方も。
2007年11月25日 - サアカシュヴィリ大統領が、野党側が求めていた議会選の前倒しを拒否。代わりに大統領選の前倒しを行うことを表明し、立候補のため大統領職を辞任。大統領選は1月5日と決まるも、同日国会前では数万人が参加するデモが発生。11月7日の衝突以降、初の大規模デモとなる。
2007年11月27日 - 事実上の国外追放処分を受けドイツに滞在していたオクルアシヴィリ元国防相が、ドイツ検察当局に拘束される。
2008年8月8日 - 事実上の独立状態にあった南オセチア自治州に侵攻。平和維持軍として駐留していたロシア軍にも攻撃を加え、ロシアと戦闘状態に入る。

グルジアに関しては、本日始めてこのブログに掲載したため、過去に関連記事はありませんが、もう一方の当事者である、ソ連、ロシアのことは過去にも掲載してあります。以下の反転文字をクリックしていただくと、その記事に飛ぶことができます。実際検索してみると、意外なものもありました。こちらも是非ご覧になってください。

→→→ソ連、ロシア←←←

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2008年8月9日土曜日

Lenovoの4～6月期は65％増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?

北京オリンピック入場　日本と台湾

北京オリンピックが開幕した。華やかなイベントによる中国側の国威発揚とは、裏腹に、現在中国はインドの下請けになる道をひたすら歩んでいるといったら、皆さんは驚かれるだろうか?

Lenovoの4～6月期は65％増益，中国本土と新興市場がけん引(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間2008年8月7日に，2009会計年度第1四半期（2008年4～6月）の決算を発表した。継続事業による連結売上高は42億ドルで前年同期と比べ10％増加した。純利益は1億1000万ドル（希薄化後の1株あたり利益は1.25ドル）で前年同期から65.3％急増した。中国本土と新興市場の成長が貢献した。

Lenovo Groupにおける全世界のパソコン出荷台数は前年同期比で14.6％増加と，業界平均とほぼ同等の伸びをみせた。ノート・パソコンの出荷台数は同33％伸び，売上高は同17％増の24億ドルで総売上高の57％を占めた。デスクトップ・パソコンは出荷台数は同3％の微増，売上高は同3％増の17億ドルで総売上高に占める割合は41％となった。

同社会長のYang Yuanqing氏は，「世界的に経済が軟化する中で，当社は世界市場の売上高，パソコン出荷台数，利益で成長し，7期連続の増益を果たした。今後は新興市場と消費者市場への取り組みを強め，より多くのリソースを投入する」と説明した。

地域別でみると，中国本土の売上高は前年同期比22％増の17億ドルと総売上高の41％を占めた。パソコン出荷台数で見ると同17％拡大した。四川大地震などの影響にもかかわらず，中国市場で27.9％の最大シェアを獲得した。

米大陸の売上高は11億ドルで，Lenovo Groupの総売上高に占める割合は26％。米国経済低迷の影響を受けたものの，パソコン出荷台数は市場平均並みに増加したという。

EMEA（欧州，中東，アフリカ）の売上高は9億400万ドルで総売上高の21％を占めた。パソコン出荷台数は26％増加した。

中国本土を除くアジア太平洋地域の売上高は4億9700万ドルで，総売上高の12％。パソコン出荷台数は11％拡大した。

華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら歩む中国?
さて、レノボの快進撃と、北京オリンピックの開催で、国威発揚も頂点に達した観のある中国。しかし、実際には未曾有の経済的危機に陥っています。湖錦濤主席の訪日の少し前に、温家宝首相がこのことについて名言していました。食料品などの著しい高騰。中国バブルも実質上崩壊しています。

最近の中国で顕著なのは、人件費の上昇です。特に沿海部では人件費の上昇が著しく、多くの外国企業が沿海部から撤退し、人件費の安い内陸部に移動しています。この傾向はますます強まっています。

簡単に言うと、(食料品の高騰→賃金を上げなければ労働者は生活できない→賃金が上昇)する。という図式で、中国の賃金は今後ますます上昇していくでしょう。この内容は以前の記事でも触れさせていただきました。いまのところは、沿海部の上昇だけですんでいますが、いずれ中国全土でそうなることでしょう。

さて、労働者の賃金が上昇すると、部品を外国から調達し、中国内で安い賃金で組み立てて、外国に輸出するという｢世界の工場」という方式はだんだん成り立たなくなって行きます。現在繊維産業がすでにその傾向にあります。中国からは、繊維産業が撤退していますが、バングラディシュでは急成長しています。この分野は、すでに中国の独壇場ではなくなりつつあります。

さて、上の記事のレノボですが、実はレノボのやっていることも、パソコンの製造販売ということですから、一見ハイテクのように見えすが、やっていることは「世界の工場」方式と本質的に何も変わりません。部品は、CPUはアメリカのインテル製、記憶装置の大半は日本製、パソコンを動かすソフトはアメリカのマイクロソフト社製です。レノボのやっていることは、これらを、外国から中国にもってきて、それを組み立てて販売するということです。ただし、パソコン本体のデザインや使いやすさを追求するために調整するなどのことは若干の工夫がいります。この部分はある程度知識を使う必要があります。

だからこそ、今のところ、レノボの高成長が続いています。しかし、これは近いうちに、労働者の賃金が上昇すれば陰りがでてくるでしょう。最近日本国内では、ヤマダ電機などでも、100円パソコン、9800円パソコンが売りにだされています。これは、台湾のエイサーという会社が提供す格安パソコンと通信装置のセットで販売し、購買者がインターネットを特定のプロバイダーを通じて少なくとも2年間行うことを前提にして、この低価格販売を実現したものです。いわゆる、パソコンを携帯電話方式に販売するという新たなビジネスモデルです。

このように、パソコンが低価格になった時代には、現状のままでは、レノボはいずれ、売上げ高はともかく、利益を出すことは難しくなってくるでしょう。このような事態を見越したからこそ、IBMはパソコン事業から撤退したのです。いまや、パソコンは儲かる事業ではなくなっています。

ここにきて、インドに目を移すと、中国とは違い独自の道を歩んでいることがわかります。インドには、いま多くのIT技術者が台頭しています。このIT技術を進展させる上で、インドの言語は多大な貢献をしています。一般に良く言われることは、英語が公用語になっているということです。しかし、それ以上に素晴らしいことがあります。

それは、現代普通に使われるアラビア数字は、名称はアラビア数字だが実際に世界で最初に使われたのはインドだということです。本来はインド数字というべきだが、インドとアラビアは昔から通商があり、アラビア人の商人が使っている数字というようにヨーロッパ人が理解したのでアラビア数字ということになったそうです。

アラビア数字の特徴は、０という概念があることです、１０進法を採用したこと、この２点が画期的なことでアラビア数字が世界に普及することになりました。

０、ゼロの発見は人類史上、最大の発見といわれます。　０という抽象概念を置くことにより１０進法が発展、数学や技術などの発展に大きく寄与しました。仏教用語で言うと「空」また、反対の言葉である「無限」という言葉もインド人が発見しました。仏教用語で言うと「無量」計り知れないという意味です。

こうした、インドの言葉ですから、いまいくつも言葉があって障害になっていることも事実ではありますが、多くの言語に抽象的な概念を表す言葉が多く含まれています。サンスクリット語などでは、「お使いに行く」というのを「使者性を帯びて赴く」という意味の言葉で表現しているそうです。このような言葉を子供から使いなれていたとしたら、抽象的な概念を表現すること、理解することには長けてくると思います。それが、インドのITや、新たな成長企業であるハタ産業グループのような会社の経営人の基礎となっているのだと思います。

IT産業では、実際には目には見えないソフトウェアを扱うため、かなりの概念操作ができなくてはやっていけません。企業の経営にしても、トップマネジメントの行うことは、ビジョンなど形成が重要であり、そのためには、かなりの概念操作能力が必要となります。インド人は、最初からこれらの概念操作が得意なのです。インドでは、この得意分野を活かすようにIT産業などにも力を入れています。

現在アメリカの主要IT企業である、Googleや、マイクロソフトなど、実際にソフトを開発しているのは、かなりの部分がインド人だといいます。現状では、インドのIT産業は歴史が短いので、現状ではアメリカの下請けが多いですが、いずれ、彼ら独自のアイディアで研究・開発など始めたら、素晴らしいことになると思います。

ここでまた、先のレノボの例に戻ります。レノボのパソコンに搭載されている、パソコンを動かすOSなどはかなりの部分が実際は、インド人が作っているという図式になります。さらに、レノボ製のパソコンでインターネットでアクセスして、グーグルのサービスを使うということになると、これもかなりの部分がインド人の製作によるものなのです。インドでは彼らの最大の強みである概念操作能力を用いて、台頭していこうという機運があます。それと比較すると、中国はどうなのでしょぅか?コピー商品、製品の多い中国では、未だ世界に通用する独自技術などほとんどありません。

このままの状態が続き、改善されないならば、インドは台頭し、中国は衰退していくことになると思います。無論インドにもカースト制の問題などいろいろな障害はあるのですが、オリジナルの知恵を持っているということは最大の強みです。中国の場合、歴史や文化の伝統などは、ありますが、インドに匹敵するようなオリジナルな強みはみえてきません。中国も紙や火薬を世界で始めて開発したとか、ヨーロッパの大航海時代に先駆けて鄭和という役人が、大艦隊を率いて大航海ををしたいう歴史はありまずが、それが現代に受け継がれるているとか、インドのように現在の産業や事業に活かしているなどという例はないです。

ある日世界地図を見ていて思ったのですが、実は、中国とインドは国境を接しています。飛行機など使えば、簡単に行き来できると思います。このままでいくと、中国はインドの下請けになるかもしれません。今インドがやっているようなことは、中国に任せ、インド側はもつと高度なオリジナリティー溢れる事業を進めていくかもしれません。

中国の進む道は?
インドも中国と同じように後進国であり、先のITなどはまだ例外で、両方とも産業のほとんどが労働集約的であることは変わりません。また、中国の産業構造はかなり製造業の比率が高く、インドのように未だ一次産業の比率がはるかに高いなどということはありません。この製造業の比率の高さこそが、中国を「世界の工場」という立場に押し上げたのだと思います。しかし、ここにきて足踏み状態です。

この足踏み状態を打開するためには、先進国などよりまずは、インドの長所を見習うべきです。インドは、先ほど述べたように、概念操作能力に長けているという長所のほかに、さすがに、旧宗主国であったイギリスの統治も長かったために、ある程度の民主化、それに少なくとも形式上は法治国家化はなされています。政治と経済の分離もなされています。

中国は、まずは、民主化、法治国家化、政治と経済の分離に関して、少なくともインドなみにすること。それも、早急にすることが喫緊の課題です。それに、インドが持つ最大の長所である概念操作に長けているという部分を現在の産業に適用しているというこの事実を認識して、それに匹敵する長所を探しだし、早急にその長所を伸ばす政策や企業運営を推進すべきです。歴史の長い中国ですから、それを見つけ出すことはそんなに難しいことではないはずです。また、こうした改革を実施するためには、資金的裏づけも必要不可欠です。レノボのような会社、いずれ駄目になることはわかっていますが、その前に、ここ2～3年は徹底的に稼げるだけ稼ぐように、これも、早急な対策が必要と考えます。

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■NICHOLAS PAYTON －ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO－ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO－アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT－デビッド・ベノア
■JOSE JAMES－ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA－平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON－スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE－ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti－テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra－フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA－淺川　太平
■NARUAKI KIKUCHI－菊地　成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND－熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones－クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN－デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI－ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION－ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK －ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH－東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE－渡辺　貞夫
■TOM SCOTT－トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG－ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN－ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS－ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET－キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE－エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH－トライバル・テック
■MARK MURPY－マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN－ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO－トニー・モナコ
■DAVE KOZ－デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN－ルーム・イレブン

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2008年8月8日金曜日

Invitation For Jazz－Kaori Kobayashi

小林香織　キラキラ

プロフィール

コバヤシカオリ小林香織　Kaori Kobayashi 1981年10月20日。神奈川県生まれ、東京育ち。写真家の父、ピアノ教師の母との間に生まれる。０歳よりピアノを始める。幼少期は、キーボード、校歌の伴奏などを務める。
1994年	中学校の吹奏楽部で、フルートを始める。
1998年	吹奏楽部を脱退後、個人でサックスを始める。クラシック・サックスを原ひとみ氏に師事。
1999年	ジャズ・サックスに転向。ジャズ・サックスをボブ・ザング氏に師事。
2000年	洗足学園音楽大学、ジャズ科へ入学。
2004年	同大学を首席とかじゃなくて、フツーに卒業。
2005年	ビクターエンターテインメントより「Solar」でデビュー。国立代々木競技場で開催されたCROSSOVER JAPAN '05に村上“ポンタ”秀一（ds）、笹路正徳（kbds）、野村義男（g）、日野賢二（b）と共に出演。
2006年	2ndアルバム「Fine」をリリース。台湾・韓国でのリリースに伴い、現地でライブ・プロモーション活動を行う。コンピレーションアルバム「kaori's Collection」をリリース。初のライブDVD「Kaori Kobayashi LIVE」をリリース Tokyo FM「Jazz In Tokyo」でナビゲーターを務める。(2008年現在も継続中)
2007年	3rdアルバム「Glow」をリリース。韓国「Baekam Art Hall」で、コンサートを開催。 BS 朝日「小堺一機のすうぃんぐ人生」にレギュラー出演。テーマ曲を作曲し、番組で演奏。カナダ、モントリオールで行われたジャズフェスティバルを紹介する番組 CS「モントリオール国際ジャズフェスティバル」でナビゲーターを務める。
2008年	4thアルバム「Shiny」をリリース。

小林香織、女性サックス奏者ですが、バリバリの透明感溢れる音を出します。是非したのウィジェットから、お求めください。

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2008年8月7日木曜日

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?－投機筋の次の投資案件はこれだ!?

The rise of scooter sales in America

最近アメリカでスクーターが飛ぶように売れているそうだ。しばらく前から、こうした傾向はあったのだが、最近の原油高でこの傾向はますます顕著になってきた。この傾向は今後もしばらく続くだろう。一昔のアメリカでは考えられないことだ。電動のものも増えてきて、売れている。日本は、省エネ技術に長けている。いまこそ、日本の省エネ製品を売り込むチャンスだ。しかし、原油先物取引も魅力がなくなったとすれば、投機筋の投資先はどこになるのだろうか?まともなことに投資すればよいのだが、また、何かに投資して、原油の二の舞になるようなことは是非とも避けてもらいたいものだ。

流通業に朗報　ガソリン価格9月に値下げか?(すでにご存知の方は読み飛ばしてください、知らないかたは以下の記事を理解するうえでの前提となるので、是非お読みください)
毎月値上がりを続け、我々の生活を圧迫しているガソリン代金。商品輸送などを商いとする運送会社にとっては、この値上がりが死活問題となっているのは周知の事実である。また、スーパー業界でも特に食品問屋業はメーカーの商品価格の値上げとガソリン代の高騰に頭を悩ませていたが、ここにきて朗報が舞い込んできた。9月にはガソリン価格が下落する公算が強まったというのだ。

産経新聞はWEBサイトで、５日のＮＹ原油先物相場では指標となるＷＴＩ（米国産標準油種）の９月渡しが前日比2.24ドル安の１バレル＝119.17ドルに下落したことを発表した。また、終値ベースでは５月初旬以来の水準となり、先月11日につけた最高値（147.27ドル）から 20％の下落率となっている。

原油価格が１ドル下落すると、国内元売りのガソリンの調達コストは１リットルあたり0.7円値下がりする。大手石油販売会社によれば、この下落で来月の卸売価格は1リットルあたり8円～9円値下げになる公算が強くなったということだ。

更に記事では、経済アナリストが先行きは１バレル＝110ドルまで値下げする可能性があるとの見通しまで発表している。もし、これが実現するならば、買い控えにより停滞していたスーパーの売上高も良い方向に改善されるのは間違いない。いずれにせよ、値下がりに期待したいものだ。

投機筋も投資先が見つからない?

原油に関しては、これ以上の値上がりはありえず、長期的にはさらに、値上がりすることを前提とした戦略などを立てると失敗するという旨はこのブログにも以前書きました。上の記事の内容その前兆ともいうべき物だと思います。

現状のサブ・プライムの問題による景気減速、さらに、昨日のアメリカのビッグ・スリー(アメリカの三大自動車メーカー)の赤字決算など、今後原油の需要は減っていくことが予想されます。ガソリンを最も大量に使用する自動車の売れ行きが悪いのですから、需要減は明らかです。

サブ・プライム問題などで、株価は下落傾向にあり、良い投資先が見つからなかった投機筋が原油先物取引に走ったことが、今回の原油の値上げの原因だとされています。

それでは、原油も投資先としては、魅力がなくなった今、こうした投機筋の投資先はどうなるのでしょう。中国株や、その他の新興国の株式もいまやあまり魅力のあるものではありません。

ここに来て現実実をおびてきた新たな投資案件!

しかし、以前は省みられることがなかったのに、ここにきて現実実を帯びてきた投資案件があります。

それは、社会問題を取り扱うNPOです。NPOはすべてが寄付や、政府の補助金によって賄われていると考えられがちですが、NPOもファンドを設立して、一般から資金など公募しているところもあります。

また、日本だとNPOなどというと、普通の人が体を使って汗水たらして、いろいろな清掃作業をしたり、お金に余裕のある慈善家が手弁当でやる半分道楽をしたりするようなこと位の認識くらいしかありませんが、NPOの長い歴史を持つ、欧米ではそんなことはありません。立派なそうして、大きな社会事業です。銀行や、大きな建築業者が参加したりしています。

たとえば、アメリカのシアトルでは、低所得者向け住宅供給のほとんどをＮＰＯが行っています。それも、サブ・プライム問題のようなことはなく、まとも住宅を多く供給しています。ハウジング・オーソリティ（住宅供給公社）は、シアトル郊外（サウスシアトル）で「ガーデンコミュニティ」としてアパート供給をしています。

シアトルには、住宅供給を行うNPOが15～20組織あります。それらが、trade associationという組織をつくり、定期的にミーティングを行い、市への住宅政策を議論しています。Trade associationはNPOで、ロビー活動を行っています。構成者は銀行家や建築家や建設業者も入っています。市側は、住民サイドから意見が欲しいので政策協議をして、市に提案を行ってもらっています。

ここまで、書くと大方の日本人は、「????????」ということになってしまうと思います。日本のNPOはまだ貧弱で、大きな銀行や建築業者が入っているNPOなど見たことも聴いたこともない人がほとんどだからです。それに、銀行や建築会社が入っている組織はそもそも「NPO(非営利団体)」ではないのでは?というのが、ほとんどの日本の人の認識だと思います。そんなことは、ありません、社会事業を効果的に実行しようとすれば、大きなお金も必要ですし、巨大なプロジェクトを実施するには、実際に建物を建てたりすることが必要不可欠だからです。

NPOでも、お金はいります。さらに、建物を建てるなら、建築を請け負う業者も必要になります。低所得者向け住宅のディベロッパーにあたるNPOの基幹をなす正規職員や、ボランティア、資金を提供する銀行、建物を建築する建築業者これらが、必要の都度、提携するのではなく、恒常的に低所得者層の住宅を供給するために、あらかじめNPOを設立しているのです。だからこそ、大量の住宅を供給し、大きな社会問題を解決することができるのです。

銀行や、建築業者もこれらの活動によって、利益を得ることができます。無論NPOという性格上、大きな利益というわけではないですが、いくらNPOだからといって、ゼロ金利で資金を提供したり、採算割れしてまで建築するというわけにはいきませんから、そこは、妥当なところでに落ち着くわけです。

アメリカでは、こうした大事業を展開するにあたって、銀行の資金、寄付金のほかに、ファンドを作って、調達するということも古くから行われてきました。ファンドを購入することにより、何年後かに、配当金を得られるようになっています。こうしたファンドは、いわゆる社会事業なので、ファンドを購入することにより、社会問題の解決に寄与しているという満足感も得られます。最近では、日本でもNPOを支援するNPOがファンドを設けているところもあります。

現在金余りといわれているのにも関わらず、生活に困っている人、教育を受けられない人など、社会問題が山積しています。低所得者向けの住宅などNPOのごく一部の活動にすぎませんる。多くの社会問題を解決するために、様々なNPOが様々な活動を行っています。

サブ・プライム問題は、営利企業が低所得者住宅の提供などという社会福祉的な問題に顔を突っ込むと失敗するという厳しい教訓を私達に突きつけたと思います。もし、サブ･プライムによる資金がNPOなどにつぎ込まれていたとしたら、どうなったでしょう。おそらく、当初目論んだように、大儲けはできないでしょうが、少なくとも損はしないし、多少の配当金も受けられたと思います。そうして、サブ・プライム問題もおきなかったでしょう。そうしてなりよりも、贅沢な住宅ではないものの、普通の住宅として立派な住宅を得られた低所得層の人々に余裕がでてきます。

巨大ファンドで大もうけをたくらむ人たち、このまま大もうけできる案件だけを探していたら、いつまでたっても経済は良くなりません。健全な社会、明日を期待することができる社会が形成されて、始めて経済も発展していくし活発化していくものです。NPOなどに寄付したり、資金を提供するのは、種まきだと思えば良いと思います。もうそろそろ、こうした案件にも巨大な資金を提供してみたら良いと思います。

そうして、個人でも、株ばかりではなく、こうした案件に対する投資も検討するべき時だと思います。世の中にそんなにうまい話はありません、損をしないかほんのわずかの利益でも得られて、人々が幸福になれたら、それはそれでいいことだと思います。

また、健全な社会を築くことができたら、今までは、明日のことが心配で、その日その日をすごすことだけ考えてきた人たちが、余裕が出てきて、いろいろな消費をしたり、いろいろ勉強をして、さらに収入を増やすことができようになれば、新たな展開が見えてくると思います。アメリカではすでにあるNPOに対して、投資など積極的に実施すべきだ思います。日本では、そもそも、弱小NPOが多いので、大きな社会事業を展開できる有能なNPOを育てていくべきだと思います。そのためには、役人の力を削ぐ必要がありますが、本日は本題からそれますので、また別の機会に掲載します。

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(2)-ドイツ主婦の知恵で対抗しよう!

■何でも値上げの世の中にとっておきの節約術(食材の保存)(1)-ドイツ主婦の知恵で対応しよう!

■一斉休漁(原油高騰)・････－やはり海洋資源開発は必要?!

■原油相場はいずれ大暴落する?－長期では原油高などを前提とすると失敗する?

■バイオエタノールの空騒ぎはいずれ終焉する?－本来あるべき姿とは?

以下の反転文字をクリックすると、過去にこのブログに掲載さたた記事のうち、「NPO」という言葉を使ったものすべてを見ることができます。私は、皆さんにNPOについて、興味をもっていただきたいと思っています。是非ご覧になったください。

→→→NPO←←←

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2008年8月6日水曜日

またまた進化したグーグルマップ－ストリート・ビューが日本でも見られるようになった!!

最近、グーグル・マップが変わりました。そうです。いよしよ、日本でもストリートビューが見られるようになったのです。さて、上の写真のようにグーグルマップにアクセスし、対象の地域をみてみると、ストリートビューというボタンを押すと、青い道路と、橙色の人形が表示されます。この青いとおりをストリートビューでみることができます。人形は移動できます。自分がみたいところに人形を移動して、人型をクリックすると、そのとおりの写真が見えます。上の写真は、実際に写ったとおりの写真を回転させて建物が見えやすいようにしたものです。この写真左右には、動かせますが、上下は動かせません。そのため、三階部分は切れています。

これは、私の会社の写真です。写真の中に矢印が見えますが、これを押すとそちらの方向に移動していくようになっています。ベンツが一台とまっています。誰の車でしょうか(笑)?

何でも見れちゃう「ストリートビュー」　ドロボーの物色に「悪用の危険性」
(ご存知の方は読み飛ばしてください　J-castニュース　8/6、知らない方は下に続く記事を理解できない可能性があるので、お読みください)
グーグルが新たに展開した「Street View（ストリートビュー）」機能。東京や大阪など12都市の主要道路のあらゆる地点で360度の風景の写真を閲覧できるサービスだが、これがインターネット上で大きな反響を呼んでいる。写真に偶然写りこんでいる変な光景などが話題になり、まとめサイトまで登場した。一方で、「犯罪者が場所を物色するのに便利だ」と「悪用の危険性」を指摘する専門家もいる。

男女のキスや男性の立小便写真でネット大騒ぎ

グーグル「ストリートビュー」での「変な写真」で大騒ぎ

グーグルが2008年8月5日に提供を発表した「ストリートビュー」機能。同社が提供する地図サービス「Googleマップ」の新しい機能で、札幌・小樽・函館・仙台・東京・埼玉・千葉・横浜・鎌倉・京都・大阪・神戸の12都市の主要道路からの光景を見ることができるというものだ。衛星写真の表示時と同様に「ストリートビュー」ボタンを押すと、道路からの写真を見ることができ、ユーザーが360度回転させたり、上下に動かしたりして、建物を見渡したり、写真を拡大することもできる。これらの写真はグーグルがカメラを搭載した車を使って撮影したものだが、道路という道路の写真が継ぎ目なく撮影されており、あらゆる道路を実際に自分が移動しているかのような体験ができるよう編集されている。

インターネット上ではあらゆる場所の写真が閲覧できることで大騒ぎになり、まとめサイトまで登場した。

たとえば、横浜のある路上では男子高校生が女子高生の胸に手を当て、キスしていると思われる写真、東京・相模大野の路上では中年男性が立小便をしていると思しき写真が話題になっている。また、「ストリートビュー」は歓楽街の路上までをも撮影しており、ラブホテルに入る男女の姿や、風俗店の写真を見ることができ、この地点を表示するURLが掲示板などに相次いで貼り付けられていたりする。過去の事件現場や有名人の自宅なども話題になり、ネット上では大騒ぎになっているといったところだ。

「侵入しやすい地域や逃げ道をある程度把握することができる」

「ストリートビュー」機能には、識別可能な人の顔やクルマのナンバープレートをぼかす技術が用いられてるほか、ユーザーが不適切と判断した写真については、削除対象として警告することができる。とはいえ、ベランダに干した洗濯物が映っている写真もあり、プライバシーという点では問題点もありそうだ。

実際、07年5月から「ストリートビュー」が展開された米国ではプライバシー侵害を理由に訴訟も起こされており、英国でも「強盗のガイドブック」になるといった批判も噴出し、物議を醸した。なお、複数の米メディアによれば、グーグルはプライバシー侵害裁判の公判のなかで、「完全なプライバシーなど存在しない」などと主張し、これに反論したのだという。

東京防犯センターの斉藤明広代表はJ-CASTニュースに対し、「ストリートビュー」の登場によって犯罪が増加するかは不明との見方を示した上で、

「侵入犯罪に使われる可能性は十分にある。侵入しやすい地域や逃げ道をある程度把握することができる。（侵入犯にとって）物色するのには便利だ」

と指摘している。侵入犯罪では侵入する建物の住人の行動などを下見するケースが多いが、その前に侵入できそうな住宅を物色するのに「ストリートビュー」が役立ってしまう可能性があるという。ネットユーザーから「すごい！」といった驚きの声が相次いで上がるほど便利な機能ではあるが、ドロボーにとっても同様に便利、ということはいえそうだ。

マーケティングリサーチなど多方面に利用可能か?

いままでも、グーグルマップでは、航空写真なども見られたので、なかなか便利でした。地図だけだと、本当にあまり雰囲気がつかめないのが、航空写真でみるとかなり明らかになる部分があります。

たとえば、以前渋谷と函館を比較した内容をこのブログでも掲載したことがあります。地図だけだと、わからなかったのですが、航空写真を見てはっきりしたことがありました。それは、意外なことに渋谷の中心部と函館の中心部を比較すると、渋谷の方がはるかに緑が多いということです。東京には緑が少ないなどということがいわれていますが、そんなことはありません。これほど緑があふれる都市はそうはありません。

それに比較すると、函館は本当に緑が少ないです。ただし、少し離れれば、確かに緑があふれているというか、てつかずの自然があります。でも、それをいえば、東京とて同じことです。

しかし、航空写真ではわからないこともあります。そのため、渋谷、函館の比較では、特に渋谷の通路の写真も掲載しました。人間というものは、その現地に行っていると、意外とものを見ているようで見ていないことがあります。しかし、写真にして持ち帰ると見逃していたことなど結構発見するものです。それによって、写真を撮影したときでは、またわからないことがはっきりしてきます。

このストリートビュー、地図を見るときに、この通りの様子もいっしょに見ることができるので、なお詳しく検討ができます。新しい店を出店するときなどに、あらかじめこの地図をよく見て、検討すれば、現地に行って写真をとってきたのと同じような効果が得られると思います。

新しい店を出店する場合の立地調査や、この写真も少なくとも数年おきには更新されるでしょうから、既存の店の立地の調査をするのには、絶好だと思います。

このストリートビュー、アメリカやヨーロッパなどはみれますが、中国や北朝鮮ではみられません。これからも、しばらくは見られないでしょう。このストリートビューある意味では、世界の国々の民主化や情報開示度を測る尺度となるかもしれません。IOCもオリンピックを開催する際の尺度にすると良いと思います。無論、ストリートビューを見ることができない都市では、民主化並びに情報開示ができていない国として、オリンピックは開催できないことにすると良いと思います。そうすれば、北京でオリンピックを開催などというIOCの失態もなくなることでしょう。

それと、これはまだまだ考える余地がありそうですが、今後こうしたサービスが充実していくにつれて、新たな社会が生まれていく可能性があると思います。現代人がすっかり忘れていることの中に、人間は社会的な動物であることがあげられます。

人間が生きていくうえで、他の人とかかわることは避けられません。一人で生きているひとなど、いません。自分が生きているということにより、他人に大なり小なり必ず迷惑をかけていると思います。また、お世話になっていると思います。逆に迷惑をかけられたり、世話をしているというのが実態です。

現代では、いろいろな組織があって、固有の組織は、固有の使命を実現するため努力しています。そのため、地域社会や、さまざまなニーズを持つ人たちは、コミュニティを構成することができにくい社会になっています。しかし、これらのサービスが発展していけば、新たな社会を作り出す契機になるかもしれません。これに関しては、私もいまだ十分に考えていないところがあります、いずれ、このストリートビューでもみながら、考えた結果を再度アップしたいです。

［関連記事］

■「IOCは中国のネットワーク・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は、欧米の謀略のはまったか?

■ファストカジュアルって?!-テンフォーは?

■ビジネスモデルのターゲット(3)

■ビジネスモデルのターゲット(2)

■ビジネスモデルのターゲット(渋谷で飲食店を出店する場合)

■函館、渋谷人口比較など

2008年8月5日火曜日

「IOCは中国のネット・アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の謀略にはまったか?

Jacques Rogge

IOCへの批判に強く反論。ただしIOC報道委員長の発言との食い違いも(すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
（2008年08月04日）(computerworld.com)

国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は8月2日、北京オリンピック運営当局との間で、オリンピック期間中にインターネット・アクセス規制を行うことを容認するような取り引きはしていないと述べ、IOCのこの問題への対応に対する批判に強く反論した。IOCに対する批判に反論したロゲ会長の会見の模様はBBCのWebサイトで閲覧することができる。

「このことは明確にしておきたい。われわれは、さまざまなメディアがオリンピックに関する報道にできるだけ完全にアクセスできることを要求する。アクセス制限を受け入れる取り引きは一切していないことをここに断言する」 ――Rogge氏がこのように訴える映像を英国の放送局BBC（British Broadcasting Corp.）が放映した。

しかしながら、Rogge氏の発言は、IOCの報道委員長ケビン・ゴスパー（Kevin Gosper）氏の発言と矛盾している。報道によると、Gosper氏は7月30日、「IOCの一部担当者が、オリンピック競技と無関係なサイトであることを条件に、特定サイトへのアクセス規制を受け入れることで、中国当局側と合意した」とコメントしたという（関連記事）。Rogge氏もIOCも、現状に関する両氏の認識に食い違いがある理由を明らかにしなかった。

「われわれの要求は、どの開催都市に対しても同じだ。そして、IOCが2001年に北京市と開催都市契約を締結して以来、変わっていない」とRogge氏は述べた。「北京が開催都市に選定されたとき、IOCは北京に対し、オリンピック報道へのできるだけ完全なアクセスをメディアに提供することを要求した。 IOCはそれを一貫して要求してきたし、北京オリンピック組織委員会（BOCOG）はそれを提供すると言ってきた」

Rogge氏は、IOCがアクセス規制に関する責任の一部を負うべきではないかという見方に対し、怒りをあらわに反論した。「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」（Rogge氏）

Gosper氏の7月30日の発言に関する報道は、激しい国際的な反発を引き起こした。31日には、報道の自由を主張する非政府組織の国境なき記者団（RSF：Rapporteurs Sans Frontieres/RWB：Reporters Without Borders）や、Wikipediaの簡体中国語版など、アクセスが遮断されていた多くのサイトにアクセスできるようになった。

北京オリンピックのメーンプレスセンター（MPC）では、報道関係者は平均的な中国人の環境より高速にインターネットにアクセスできるが、両者がアクセスできるサイトは同じだ。このため、これまでアクセスできなかったがアクセス可能になったこうしたサイトは、中国のすべてのインターネット・ユーザーがアクセスできる。

順番を間違えた至上最悪の会長か?
いまさら、「われわれに責任のないことについて謝罪するつもりはない。われわれは中国でインターネットを運営しているわけではない。中国でインターネットを運営しているのは中国人だ」のようなことを言ってもらっても仕方ありません。

中国が昔からネット規制をしていることは、既成の事実です。本来ならば、このような規制をする国ではオリンピックを開催してはいけません。

まともな国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、不十分なところがあったとしても、ある程度は実現されています。このようなまともな国でオリンピックは開催されなければなりません。

中国は、この三つの条件を完全に満たしていません。このような国では本当はオリンピックを開催すべきではありませんでした。少なくとも、民主化だけでもある程度進んでいれば、良かったのですが、あと20年～30年は開催すべきではありませんでした。その間にある程度の民主化は達成されるかもしれません。

このような国でオリンピックを開催することを決めたため、ネット規制の問題が生じたのです。そんなことは、少し調べれば誰もが理解できることです。その意味では、IOC、それにIOC会長にも十分責任があります。

下手をすれば、オリンピックを開催したことにより、私がかねてから主張しているように、中国は分裂してしまうことになるかもしれません。もし、オリンピックの開催が許されなかったら、それも、「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」が立ち遅れているという理由で許されなかったとしたら、中国としてもこれを目指して20～30年後にはまともになっていたかもしれません。

しかし、北京オリンピックを開催することが決まったいま、無理に無理を重ねて国家的威信をかけてオリンピックを開催する中国には様々な問題が山積しています。これらの問題が顕在化したり、人民の不満が高まって、オリンピック開催後10年以内に中国は分裂するかもしれないということを、このブログでも、以前に掲載しました。

中国の民主化は、本来ならゆっくりと時間をかけて、民主化が行われ、国民の不満などもつのるかわりに、比較的平穏に行われるチャンスもあったかもしれません。その後にオリンピックを開催すれば、国民、政府、外国の人もこぞってお祝いできる素晴らしいオリンピックになったかもしれません。

本年の北京オリンピックの開催は、全くの間違いであったといわざるを得ません。今後中国では、テロや暴動が頻発して、大変なことになるかもしれません。

その意味ではIOCやその会長も罪作りなことをしたものだと思います。私の懸念が実現した暁には、ジャック・ロゲ会長は至上最低の「バカ会長」だったと言われるようになるかもしれません。

北京は欧米の謀略にはまったか?
上では、IOC会長をこきおろしましたが、彼には、いや、我々にはまだ見えていないものがあるかもしません。私は、北京オリンピックが開催されたときから、ある疑念を持っています。それは、「北京オリンピック開催」は欧米の謀略ではないかという疑念です。

【日本人が知ってはならない歴史】　1/6

世の中には、謀略、諜報、策略、陰謀に満ちている。このビデオでは、日本に関するそれらの内容を解説している。

中国でオリンピックを開催するということは、一見妥当のようにも見えましたが、民主化されていないなどの大きな障壁がありました。私の考えでは、6対4くらいの確率で中国でオリンピック開催はなしとみていました。

それが、あっさり決まったとき、これは何らかの謀略ではないかと考えたのです。まずは、欧米としては、中国の覇権を少しでも弱めたいという考えが昔からあります。良くも悪くも、今の世界秩序を守るためには、中国の覇権がこれ以上強大なってもらっては、困るのです。最近、欧米が中国に接近しているという話題をよく耳にしますが、これとても、一見中国との連携を深めるためのようにみえますが、その裏を良く深読みしてみると、長期的には中国の力を弱めることにつながることが多いと私はみています。

卑近な例では、中国の食の欧米化です。これによって、中国ではそれまでは、自給自足で賄えたもが、チーズや小麦粉、牛肉などを海外それもアメリカなどに依存するようになっています。これこそ、アメリカの農産畜産物による国家戦略にはまってしまった形です。

それから、アメリカなどの自由主経済の立場からは、中国の政治と経済の分離は、必須のことです。いや、それどころか、この立場からすれば、中国が弱体化し、今の韓国のように、中国がアメリカの経済植民地になることが最も望ましいことです。(韓国の経済危機のときに銀行、証券会社がアメリカの銀行や証券会社に買われたことと、それらの配当性向が異常に高いことから、韓国は体面は保てたもののまるで、アメリカの経済植民地の様相を呈していることを指す)

これら、二つの大きな力が働いて、中国自身の努力の他に、これらの力も後押しして、北京オリンピック実現につながってのではなかろうかと思うのです。

現状では、この考えを検証することもできませんが、意外とあたっているかもしれません。過去全体主義的国家がオリンピックを開催すると、その約10 年後には、国家そのものが崩壊しています。ベルリンオリンピックでは、ナチスとともにドイツ第三帝国が崩壊しました。モスクワオリンピックでは、ソビエト連邦が崩壊しました。東京オリンピックは戦前に開催される予定でしたが、結局中止になりましたが、もし開催していたとしたら、まさに10年後に大日本帝国は崩壊しました。北京オリンピックもこの例にならうことになるかもしれません。

もし、中国が本当に崩壊し、この謀略説が当たっていた場合、先のIOC会長、歴史の狭間で、多くの列強から干渉を受け、結局中国を崩壊に導いた会長として過去のイギリスのチェンバレン首相のように、歴史に名前をとどめるかもしれません。

オリンピックを開催してから、こうした懸念を感じてきましたが、暴動の頻発など、あまりにも多くのことが、この懸念に照らしあわて都合よく起きるので、ひょっとしたらあたっているかもしれないと思うようになりました。

チベットに最初に中共軍が攻め入ったころに、CIAの関係者がチベットに入り込んで諜報活動をしていたという事実が明るみになっています。太平洋戦争の勃発を当時のルーズベルト大統領は最初から知っていたといいます。世の中は、謀略と陰謀に満ちています。もし本当に中国が10年後あたりに崩壊したとしたら、この事実の一部が公開されると思います。全貌が明らかになるのは、さらに30年くらいの年月が必要かもしれません。

先ほどは、中国は 20、30年かけてゆっくり民主化したほうが良いような書き方をしましたが、これも正しい正しくないとは言い切れません。10年後に中国が崩壊したとしても、どのような形であれ、新しい国家が生まれてくると思います。そうなれば、かえって良いのかもしれません。中国では、ずっと以前から非民主的で多くの人民が苦しめらてきました。それが、どんな形であれ、民主化されれば、救われる人民も多くいると思います。結局は、どんなに強大な権力者がどんなに謀略をしようと、権謀術数を駆使しようが、大きな歴史の流れは変えることはできません。歴史には必然があるからです。そして、歴史には「もし」はないからです。

でも、もしかしたらという目で見ているといろいろな事件が自分の考えに関連付けられてきて面白いと思います。
以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。

■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。