南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

上は、南京陥落当時の貴重な動画。このようなのどかな日々もあったということは、今の歴史の中から完全に抹殺されている。
日中外交筋は１６日、中国江蘇省に１２月再オープンした南京大虐殺記念館の展示内容について、日本政府が「バランスを欠いている」などとして南京市幹部らに見直しを求める申し入れを行ったことを明らかにしました。

日本人による残虐行為の展示が多く、戦後の日本の平和の歩みや日中関係発展の展示が少ない点などに問題があると指摘。これに対し中国側は、展示内容に問題はないとの認識を示したうえで「日中関係の発展に問題があるなら、考える必要はある」と述べたという」。しかし、これに対して具体的に変更されれたりは当面しないでしょう。

この事例の他に、中国ではいろいろな反日教育を行っています。日本人の普通の感覚なら、南京大虐殺が事実だったとしても、今更、殊更に残虐性を強調する必要性もないのではないかと思ってしまいます。さらに、日本と中国はいまや切っても切れない関係になっているのだから、反日感情を殊更あおるような極端な反日教育は行きすぎではないかと思ってしまいがちです。

でも、中国にはこうしなければならない理由があるのです。おそらく、中国の人でも、本当はもっと日中の友好を積極的に推進したいと思っているはずです。日本に恩義を感じて感謝をしている人も大勢いると思います。でも、中国にはおおぴらにそうできないお家事情があるのです。大方の日本人、いや、諸外国の人々もあまり知られていない真実がこうした行動の裏にあります。特に、多くの日本人にこのことを知ってもらいたいので以下に掲載します

■中国が自国民に対して反日教育をしなければならない第一の理由
国家を統合するための求心力になる象徴や英雄が存在しない。これは、事実です。

日本の場合だと、統合の象徴として天皇陛下がいらっしゃいます。今や大方の日本人は、天皇という存在を忘れてしまっていますが、この天皇は国家統合としてかなり大きな貢献をしています。その他にも源義経、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、西郷隆盛・・・・・・。など、国家的英雄が数多く輩出しています。

残念ながら、中国にはこのような朝廷のようなものは存在しません。中国の王朝は完全に滅ぼされてしまいました。では、毛沢東がいるではないか、という人もいるかもしれません。しかし、これも象徴にも、国家の英雄にもなれません。なぜかというと、革命前夜、革命後も毛沢東の名の下に、あるいは毛沢東の直接の指示･命令により、中国人民の大虐殺や流刑などが大規模に行われたという、現在の中国政府もひた隠しにしようとする歴史的事実があります。

中国のがいう日本の南京大虐殺など、数の上でも、組織的に行われたということでも、はるかに上回った歴史の闇です。日本人の中には、中国は共産主義国家を実質的にやめてしまったので、今更共産主義の象徴のような毛沢東をもちだすことはできないのだろうと考える人もいるかもしれません。しかし、毛沢東は本当はアメリカと手を結びたかったのに、アメリカが応じなかったので、ソ連と結びついたという歴史的事実があります。だから、このこと自体は何の障害にもならないはずです。

象徴とできないのは大虐殺が空前絶後の規模で行われたためというのが、事実です。中国側がこれをひた隠しに隠しているので、正確な統計など入手できませんが、その規模は、少なくとも100人の中国人いたら、そのうちの数十人は、自分の親か、親戚、あるいは知人などの誰か、あるいは複数人が、虐殺にあっているというようなものです。このような人物を、いくら国家を統一するために貢献したからといって、国家的英雄にすることはとうていできないでしょう。

また、中国は、役人が支配する国でしてから、西洋や日本などと比較すると国家的英雄や、国家を象徴する人物も生まれにくい土壌の国です。さらには、複数の民族の複数の連合体であることから、ある民族の英雄にはなりえても、他の民族からしてみれば敵だという具合で、なかなか中国全体を象徴する英雄にはなり得ないというのが実体です。

鄧小平氏は、鄭和を国家的英雄にしようとしました。鄭和はヨーロッパの大航海時代に70年先んじて、中国の大船団を引き連れて世界各地を訪問した、中国の役人です。しかし、彼は自分の意思で、中国の役人になったわけではありません、幼い頃に無理やり拉致されて宦官にされた人です。さらに、宗教もイスラムですし、民族的にも中国の多数を占める漢民族ではありません。これを、国家的英雄にするには、無理がありすぎます。結局は今でも英雄になりえていないのが実体です。

国家を統合する象徴も、英雄もいない場合国家としては、何をしたら良いでしょうか。それは、国家全体に対する敵をつくりだすことです。だからこそ、統一国家中国に悪さをした、日本という敵を作りだすために、反日教育をして国家を統一する必要があるのです。中国には、国家統一のための敵が必要なのです。だから、反日教育は当面やめられないのです。

■中国が自国民に対して反日教育をしなければならない第二の理由
地方と中央政府のせめぎあい。いつも分裂の危機にさらされている、中国という一枚岩でない集合体の集まり。想像を絶する格差社会。これも事実です。

中国という国は、多くの人が「中国」と呼んで、一つの国である信じて疑っていないようです。でも、実体は違います。中国は複数の言語と、複数の宗教・信条、複数の民族からなる連合体です。一つの県を一つの国家と考えたほうが良いです。場合によっては、一つの大都市を一つの国と考えたほうが良いと考えられるような場合すらあります。

事実今でも、地方政府(県、市)と中央政府のせめぎあいがあります。法律や規制ですらも、このせめぎあいにより、法律そのものや解釈が変わってしまいます。このせめぎあいは、短くて5年、長くて10年くらいの期間でくりかえされます。ある期間は、地方政府の力が強くなって、規制の緩和などが一気に進み、商売などが非常にやりやすくなります。ところが、次の期間では中央政府が力を盛り返して、また規制が強化され、つい数年前まで自由にできたことができなくなります。

さらに、猛烈な格差が中国には存在します。地方と、中央の格差は目をおおうばかりです。上海や北京などのような先進地域があるとおもえば、とんでもない遅れた地域もあります。経済的にも、文化的にも、日本における格差などは、微々たるもので、中国の格差は異質です。これが、ヨーロッパなどで考えられる階級制度ならまだわかりやすいですが、中国の格差は理不尽というしかありません。

たとえば、自分の父親が中央政府のエリートで、中央政府に太いパイプ(人物という意味です)など持っていれば将来は確実に約束されます。外国の大学にでも行って、上海の会社に入ったり、自分で会社を興せは大金持ちの道をまっしぐらに進むことができます。ところが、一方地方の農民に生まれついたら、国籍ですら地方の農民の国籍で、最初から差別されており、余程のことがなければ上に這い上がることは絶望的です。

このような国家はどうなるでしょうか。もうお分かりでしょう、常に分裂の危機にさらされることでしょう。地方政府の分離独立、国民の中でも格差のひどさからの分裂の危機。こうした分裂の危機を防ぐには、何をしたら良いでしょうか。バラバラに見えるものを、一つにまとめるための、全く異質な他者の存在、それも敵としての存在が必要になります。だからこそ、中国は反日教育をやめられないのです。

■中国が自国民に対して反日教育をしなければないらな第三の理由
今後20年間今の経済成長を継続できたとして、一人あたりのGDPがようやっと日本の十分の一にしかならない、中国経済の実力。これも事実です。

テレビの報道などでみていると、中国の経済成長がさかんに言われています。でも、その実力はどの程度なのでしょうか?多くの人が正しく認識しようとしないのですが、一人当たりのGDPで比較すると、日本とは比較の対象にならないほどの小ささです。

今後、中国のGDPは現在の経済成長率が維持できたとして、20年後にようやっと今の日本の1/10になるに過ぎません。その頃までには、いくら日本の経済成長率が低いからといって、さらに日本も成長しており、1/10にも満たない確率の方がはるかに高いです。

中国の国民からすれば、経済発展している、大きな構築物は立った、オリンピックも開催される。軍備も拡張され、人間を宇宙に送りだすなどの偉業も達成している。世界の経済大国に比して、ものすごい勢いで成長している。確かに進んだ、しかし、自分の生活などを振りかっえてみるとたいした変わっていない、いや、格差によってますます悪くなっているというのが実態だと思います。そうすると中国という政府に対して反感を持つようになるのは当たり前だと思います。ここで、一つ思い返していただきたいのですが、中国とは一枚岩ではありません。経済でも、小さな国が集まって連合してはじめて大きな成果を上げているに過ぎないのです。県単位でみれば未だ小さな水準にすぎないのです。

多くの中国人民は、中国という国そのものが大発展していく中で、自分たちだけが取り残されていくという焦燥感にさいなまされているのではないかと思います。だから、中国の中には、一触即発という雰囲気がいつでもただよっています。事実騒乱事件など、あまり報道されませんが、日本国内で認識されているのとは違いはるかに多くの、頻発しています。

こうしたときに中国はどうしたらよいでしょうか。そうです、憎しみの矛先をそらす必要があります。だからこそ、中国は日本を悪者にしたてて反日教育をする必要性があるのです。

■以上から導かれる中国の将来
ここでは、これを述べるのが主題ではないので、簡単に述べます。
中国の将来1(悲観論)
このまま、根本的問題解決を避け、極端な反日教育をし続けた場合。おそらく、早くて10年、長くて20年後に、旧ソビエト連邦と同じように分裂する。比較的大きな中国という国(今のロシアのような国)と、その他大勢の国に分裂する。しばらく、大混乱が起こるが、比較的大きな中国は今のロシアのように経済発展をすることになるでしょう。その他大勢の国の中にも経済発展する国が出てくるでしょう。でも、そののままの国もあります。
中国の将来2(楽観論)
このままでは、まずいと気づき、極端な反日教育はやめ、普通の歴史教育にして、根本的な手を打った場合。根本的な手としては、日本型共産主義を実施することが一番の早道だと思います。こうした場合には、今の中国の国体を維持しながら、ある程度経済は発展し、ある時点から成長がぴたりととまるでしょう。少し前の日本ような状況になります。この段階から本格的な自由主義的政策をとらざるを得ない状況に追い込まれるでしょう。

日本型共産主義とは、1980年代から90年代の初めに橋本総理大臣によって口火が切られたビックバンによる市場主義経済化の前の、規制が網の目のように張り巡らされた、経済・社会政策のことです。
このことについては、いずれ機会があれば、掲載させていただきます。この経済を、ソビエト連邦が崩壊する数年前にロシア人経済学者が、「私たちが理想とした共産主義」と論文の中で呼んでいます。
彼は、論文の中で「私たちソビエトの共産主義は失敗した。しかし、世界の中で成功した共産主義はないかと探してみたら、私たちの理想に近いことをしている国があった。それは日本だ」と述べています。

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