2007年6月25日月曜日

次世代IT(1)



皆さんはハーバード・ビジネスの2001年12月号をご覧になったでしょうか?

【記事名】『ウェブ・サービス・アーキテクチャの可能性 「所有から利用へ」のITマネジメント』
【著者名】ジョン・ヘーゲル三世 12アントレプレナーリング CSO ジョン・シーリー・ブラウン 12アントレプレナーリング CIO
【要約】
企業が専有の情報システムを確立する時代は終わりつつある。今後は必要に応じて、ウェブでシステムを購入すべきだ。そうすればデータ互換の問題に悩まされることなく、常に最新のITを活用できるようになる。さらに、ここからは私の考えですが、ソフトウェアの流通を考える必要がなくなる。一昔前はソフトウェアというとすべてパッケージソフトでしたから、パッケージの物流を考える必要があったが、それがなくなる。

私は、この記事を読み、まさしくこうなるであろうと、予測していました。そうして、昨年の秋頃からweb2.0ということがさかんにいわれ始めました。しかし、私の予測ではこの記事の著者のと同じように企業のことばかり考えていました。まさしく、多くの企業がウェプによるサービスを受けるようになりました。

しかし、本当のインパクトは、企業ユーザーによるものではなく、一般ユーザーによるものでした。最近盛んに取りざたされているWEB2.0は、一般ユーザーに対するサービスが大きな話題となっています。2001年当時だと、googleのような企業がでてきて、ユーザーに対して現在のような無料のサービスを提供するなどということは考えにくい状況でした。だからこそ、そこに目が行かなかったのだと思います。

とはいいつつも、この予測は一部を除いて完全に当たったといえます。web2.0について、ブロガーの中には気軽に「web2.0なんて言ったって、特に何にもないですね~」などというので、特に何もないなどと受け取られる場合もあるようです。
しかし、これは大きな変化であって 、2001年当時の状況に立脚して再定義をすると「インターネットにアクセスするためのブラウザを、OSのように活用して提供するサービス群の総称」位の内容にはなると思います。

この大きな変化にともなう次世代ITに関して私の思うところを簡単に記載しておきます。当然のことですが、これからのIT企業では、パッケージソフトを開発し流通させようなどと考える企業に明日はないと思われます。

それとサイバーコミュニティーを最大限に活用する。あるいは、活用できるノウハウを形成できる企業が生き残っていくものと考えます。そのために重要になるのは、認知科学の中でも言語学、さらに社会学も重要になってくると思います。

次回より、数回にわたりこの内容に関して掲載していきたいと思います。

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...