2007年6月28日木曜日

当て逃げ証拠動画-YouTubeの動画配信には制限をつけるべきか?


上は当て逃げ事故にあった人が、YouTubeに投稿した画像です。この車の持ち主、自分は事故を起こしてない。車を貸しているうちに事故が起こった。事故があったときに車を運転していたのは誰かわからないと、言っているそうです。
この事件にあった人は、警察に行ってこの動画を見せたそうですが、なかなかとりあってくれなかったそうで、しびれを切らしてYouTubeにこの画像を投稿したそうです。

ところが、この画像を契機に、車を貸したとされる人の職場や本人にも抗議の電話が殺到したため、本人は会社を解雇になったそうです。確かに画像で車両ナンバーも確認できます。YouTubeのような動画投稿サイトがないときには考えられないようなことですね。

YouTubeができたため、このようなことはこれから頻繁に起こってくるものと考えます。私自身は、多少のことがあったとしても、YouTubeなどへの投稿はよほど有害なものでない限り制限をつけるべきではないと思います。皆さんはどう思いますか?

今回の事件に関しても、車を貸した人が全く責任がないとは言い切れないと思います。それこそ、映画バベルにおいて、日本人の奥さんが猟銃で自殺し、その猟銃を日本人がアフガニスタン人にあげ、その銃でアフガニスタン人の息子がアメリカ人の旅行者を傷つけ、そのアメリカ人の家政婦が職を失いメキシコに強制返還され、家政婦のいとこは逃亡したなど。私たちの世界はもはや他人と何の関係もないなどとはいえなくなってきています。

特に、バベルにおいては、日本人やアメリカ人などの先進国の人々は結局猟銃で撃たれても回復したり、特に直接的な被害は受けても回復するか、悲劇といわれるまでの災厄に見舞われることはありませんでしたが、、アフガン人の猟銃でアメリカ人を傷つけた子供の兄は警官隊との撃ち合いで死亡してしまいました。家政婦は長い間アメリカで築き上げてきたものすべてを奪われて、メキシコに強制送還されました。

先進国の人々は何も痛みも何も感じないうちに、第三国の人々を大きく傷つけているということがたくさんあると思います。

この車を貸した人、その人が主張していることがもし正しかったとしても、わけのわからない人に間接的にでも車を貸してしまったこと道義的責任は免れないものと考えます。

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...