メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長－システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない?!

メタミドホス米「あるだけ全部買い取りたい」と三笠フーズ社長
昨日の続報ということになりますか?三笠フーズの社長がとんでもない認識を持っていることがわかりましたので、昨日に続き敢えて掲載します。

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、平成１８年１１月に農薬のメタミドホスに汚染された事故米を政府が初めて売却す ることを知った冬木三男社長（７３）が「いい米だ。全部買いたい。少なくとも３分の１はほしい」と周囲に話していたことが１０日、分かった。入札には冬木 社長自らが出向き、工業用のり原料の相場の２－３倍の高値で落札したという。

　 ■写真■三笠フーズ社長の謝罪会見

　この事故米は九州工場で約１年間保管され、農薬の残留濃度が低下した後、宮崎一雄・非常勤顧問らが偽装工作をしたうえで食用として売却しており、冬木社長が当初から食用転売を目的に購入し、宮崎顧問と結託して売却していた構図が浮かび上がった。

　三笠フーズによると、落札された事故米は基準値を超えるメタミドホスが検出された中国産のもち米の一部。１８年５月に食品の残留農薬などの規制が強化されたことに伴い、これまでは流通していた大量の米が事故米になった。

　冬木社長はこの米が売却されることを知った際、「普通に食べられた米が安く買える。あればあるだけ買いたい」と意欲をみせていたという。

　１１月に東京で行われた入札では５～６業者に競り勝って約５００トンの落札に成功。落札価格は相場の１キロ当たり５－６円を大幅に上回る９－１４円で、 輸送費などの約３０円を上乗せすると、工業用のり原料の相場を上回る恐れがある採算性の低い取引だった。競合した業者からは「なんでそんなに高く買えるん だ」と疑問の声が上がったという。

　その後も１９年５月ごろまでに汚染されたもち米計８００トンを購入。宮崎顧問が自らが経営する個人企業などに転売して食用に偽装したうえで、一般の米穀店などに売却していた。

　宮崎顧問は産経新聞の取材に「水にぬれた事故米は臭くてとても食用にならないが、農薬米は別物。一緒にされては困る」と話しており、農薬汚染に対する危険性の認識の違いが不正の背景にあるとみられる。

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システムを抜本的に変えなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れない
経営者であれば、人も物も、情報、その他のサービスなども全部資源と見るのはわかります。しかし、そもそも、事業は何のためやっているのかということをこの社長は忘れています。

事業の原点には「顧客」があります。そうして、すべての企業の究極の目的は「顧客の創造」であって、これ以外に目的はありません。この目的が最高であって、そのほかの事柄はすべて二次的ものにすぎません。顧客を創造するために資源があるのです。これは、役所でも同じことだと思います。まあ、役所の場合は顧客といわないで「国民」などと、言葉を少し変えるだけで、本質的には何も変わりないと思います。

このことを多くの企業経営者や、役所の人も忘れているか、最初からそういう観念がないのだと思います。特にこの経営者や、これにかかわった農水省のお役人たちには、ないのだと思います。顧客の健康を破壊して顧客の生命を脅かし、あげくの果てに死亡などに至らせるような資源調達してきて、それを流通させるなどとんでもないことだと思います。

いずれにせよ、こうした落札など平気で行われるシステムに関しては、完全に間違いであり、緊急に改善する必要があると思います。

昨日は、NPOなどにやらせるという例をあげましたが、こうした事実をみるにつけ、本当に必要だと確信するようになりました。抜本的な構造改革が必要です。福田総理大臣は、消費者庁を設置したということで、成果をあげたという認識のようですが、まだまだ不十分です。結局今回NPOの役割を盛り込むことは見送りされました。私は、多くの人々がこのことの重要性に気づいていないと思います。いつまでも、政治家をつついてみたり、特定の企業経営者をつついても事態は永遠に解決しません。社会問題解決のためのシステムを抜本的に変えなければ、何も変わりません。福田総理大臣ではなく、スーパーマンが総理大臣になっていようと、大臣がすべて天国の神様から送られてきた大天使であったとしても、何も変わりません。

NY de volunteer　ニューヨークでボランティア プロモーションビデオ

上は、アメリカのNPOの活動を示すビデオ。しかし、これは一部に過ぎない、大きなNPOだと、数千人いや、数万人の有給の正規職員をかかえ、大きな資金を動かし、大きな社会貢献をしているものもある。

マスコミや、私たちがいくら大きく声をあげてもシステムが改善されない限りこの種の事件は起こり続けます。やはり、NPOに大きな役割を担わせるということに、腐れ木っ端役人たちは脅威を感じていて、なんとか防ごうと躍起になっているのだと思います。日本の腐れ役人も中国なみになってきたのかもしれません。

この事例のような、米などの食料品の検査や落札に関して、政府が実施するのではなく、あるいは行政法人などに任せるのではなく、全く中立的な第三者機関であるNPOを設立して実施させるべきです。そうでなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠れないと思います。

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