対外純資産、最高を更新＝世界一堅持、２６６兆円－昨年末―ルーピー菅財務大臣が発表!!

対外純資産、最高を更新＝世界一堅持、２６６兆円－昨年末(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本が海外に持っている資産などから外国が日本に持つ資産などを差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で２６６兆円余りとなり、海外の株式の値上がりや円安などによって２年ぶりに増加しました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に投資して保有している株式や債券などの証券や工場の設備などの資産から外国が日本に持つ資産などを差し引いたものです。財務省によりますと、日本の対外純資産は、去年１２月末の時点で２６６兆２２３０億円で、おととしより１８．１％増えて２年ぶりに増加し、統計上、比較可能な平成８年以降で最大となりました。これは、金融危機の影響でおととしは海外の株価が大幅に下落したのに対し、去年は、世界的に株価が回復して為替も円安が進んだ結果、海外の資産額が増えたことによるものです。また、主な国別の対外純資産の規模では、日本は１９年連続で世界一となり、２位が中国、３位はドイツとなる見通しです。財務省では「日本の純資産が高い水準にあるのは、海外への証券投資などが増えている一方、海外から日本への投資がほとんど増えていないことも背景にある」と話しています。
菅直人財務相は２５日の閣議に２００９年末の対外資産・負債残高を報告した。政府や民間企業、個人が海外に保有する資産残高から、海外から日本への投資（負債）残高を差し引いた対外純資産残高は前年末比１８．１％増の２６６兆２２３０億円に上った。２年ぶりに増加し、現行の統計方式を採用した１９９６年以降で最高だった０７年末の記録を更新。米国債など外債への投資額が増えたのが主因だ。

財務省によると、対外純資産を公表している主要国では日本は世界一を堅持し、２位中国の１６７兆７３３３億円を大きく上回った。

資産残高は６．９％増の５５４兆８２６０億円となり、２年ぶりに増加。米国債を中心に海外の債券投資で約１３兆円増えた上、日本企業による海外子会社設立や買収など直接投資も６兆円以上増えた。海外での株価上昇が保有株の時価評価額を押し上げ、さらに円安で外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。

ルーピー菅財務大臣が発表!!
マクロ経済音痴の菅直人財務省が、日本国の対外純資産の発表をしました。おそらく、その意味するところを知らないで発表しているのだと思います。上の意味するところは、はっきり言えば、日本は世界一金持ちということです。


個人たとえれば、少し前までのビル・ゲイツのようなもの(昨年はメキシコのカルロス氏が世界一の資産家)、だということです。しかし、菅財務大臣はこの意味するところを知らないようです。プライマリーバランス(国の財政の歳入と支出の均衡)だけみて、日本が財政破綻する、ギリシャよりも酷いと勝手に思い込み、来年度の国債発行限度額まで、早々と発表してしまうほどのルーピー財務大臣です。

多くの人は、鳩山さんをルーピーなどと揶揄していますが、私は、菅さんも負けず劣らずのルーピーだと思います。

ルーピー菅財務大臣は、ギリシャの財政破綻を受けて、来年度の国債発行限度額を発表をしたようですが、受けてとは、日本もギリシャのように財政破綻する危険性があるという意味ですね。でも、日本はギリシャのように財政破綻する可能性は全くありません。そのことを、以前のブログで詳しく解説しています。

これに関しては、以前のブログにも掲載しました。詳細は、そちら『来年度の国債発行「44.3兆円超えないよう全力」と菅財務大臣が発表―これでは経済はダメになるばかり!!政治家がマスターすべきマクロ経済の鉄則!!』を御覧になってください。

要するに、国が財政破綻するのは、結局海外からの外貨建ての借金が超過しすぎてどうにもならなくなって発生します。ギリシャも当然そうです。ギリシャは、ユーロ建てでとんでもない金額をドイツなどから借金をして、それを国家公務員など手当てなどとして支払っていました。

しかし、日本は、海外のからの借金など一銭もありません。それが、なぜギリシャのように財政破綻するのでしょうか?どなたか、その理由がわかる方私にわかりやすく説明してください。おそらく、誰もできないでしょう。なぜなら、それは真実ではないからです。


さて、上のURLのブログには、下の三つの原則を書きました。
■その1■本当の財政破綻は、外国からの借金が超過して収拾がつかなくなったときおこる
■その2■プライマリーバランスは、その構造を熟知しなければ本質を見誤る
■その3■:景気の良いときの経済対策と、悪いときのそれは異なる

上の三つの原則を理解していただければ、なぜ日本が財政破綻などからは程遠いのかご理解いただけると思います。しかし、この三つの原則のほかにも、原則にするほどではないですが、重要なことを書き忘れていたので、本日は、それを記します。

それは、日本国政府もかなりの金融資産を持っているということです。実は、この金融資産も、世界一です。通常政府は、あまり資産を持ちません。だから、多くの人は、これを計算に入れていないです。この金融資産と、プライマリーバランスの赤を相殺すると、日本国政府の赤字は、GDPの50%程度です。これは、ごく普通の値であり、日本が特に異常ということはありません。無論ギリシャの場合は、政府の資産、それもなどゼロです。それでは、何もできないから、ユーロ建てで、フランスやドイツから借金に借金を重ね、借金まみれになっていました。その借金で、ドイツの公務員の倍ほどの賃金をギリシャの公務員に払っていたのです。それに、何と、円建ての住宅ローンまでありました。とにかく、借金で楽して、贅沢三昧をしてきたというのが、ギリシャ国民です。日本国民とは根本的に異なります。怠けもの国家ギリシャには、EUから退場してもらうしかないでしょう。そうでなければ、このようなことが引き続きおこり、EU解体ということになります。実際その予備群は、他にもあります。

ただし、ギリシャには、日本のようにお札を刷ったり、国債を自由に刷ったりする権限はありません。それは、EUの中央銀行の役割です。それがあれば、今回のように事が深刻にならないうちに、国内がハイパーインフレになったり、国債の長期プラムレートが馬鹿高くなるようなことになり、ここまで酷くはならなかったかもしれません。その意味では、EUの金融システムにも欠陥があったということになります。

みなさん自身の個人が国だと仮定してみてください。お金や国債を自由に刷れると考えてみてください、皆さんが背広を着ているとして、背広の右ポケットが政府の財政を司っていると考えてください。プライマリーバランスなど、単に右ポケットが空になって、お金ではなくて、借用書が入っているということです。他のポケットには、いくらでもお金があります。さらには、皆さんはお金も、国債も、自由に刷れます。それなら、ポケットのお金を移動するか、お金や国債を刷れば良いわけです。ただし、これをあまりにも適当にはできません。それは、世界は個人(日本国)だけて動いているわけではありません。他人(外国)との関係で動いているからです。これを適当にして、お金をすりまくったり、国債をすりまくった場合、他人は、個人(日本国)を信用しなくなりますね。そうすると、円安や、国債の長期プライムレートが上がったりします。しかし、今の日本、いやおそらく将来にかけても、そのよなうことはないです。国の借金は、あくまで外国との関係で生じるものなのです。

ああそう、国民の金融資産も、1400兆超円ありましたね。これだけの、日本が財政破綻するなど考えにくいです。

このブログには、このことは、再三にわたって書いてきました。だから、読者の皆さんは、もともと理解しているか、このブログを読んでいただきご理解いただけているものと思います。しかし、多くの人は、これを理解していないようです。特に、菅さんや、プライマリーバランス重視派の谷垣さんもそうです。

もう、経済ルーピーには、全員国政には関わってもらいたくないですし、どうしても、日本を財政破綻させたがるマスコミの方々は、すべての資産を元にかえて、中国にでも住んでいただきたいものです。それができないで、日本に住み続けたいというなら、やはり正しい報道をすべきと思います。

上のニュースに関して、事実を報道したものはありましだか、その意味するところまで、突っ込んだ報道はありませんでした。これでは、マスコミの価値が全くありません。

いや、それどころか、エコで、地球滅亡を叫び、経済では財政破綻を叫び、マスコミって、滅亡・破綻を叫ぶのが得意ですが、そうして、日本国は、倫理的に最低最悪と叫び、それでいいんですか。それも、いろいろなデータや、論拠をもってきて、いかにも信憑性が高いかのように装って報道するなんてことしてていいんですか。

多くの人が惑わされていると思います。少子高齢化や日本の自殺者が多いということは、このことにも関係があるかもしれません。本当に日本が財政破綻して、国民の多くが大借金を背負ってにっちも、さっちもいかなくなり、地球が滅亡して、人類も滅びるなどと信じ込んだとしたら、日本が倫理的にも最悪の悪たれ国家だと信じ込んでしまえば、先のない日本、倫理のない日本になど誰も住みたくないですね。こんな、崩壊大キャンペーンいつまでも続けていて良いのでしょうか?心理学者などまじめに調査してみてはいかがでしょうか?精神病理学者もマスコミの方々の分析をしてみてはいかがでしょうか?

まあ、国民としては、次の選挙からは、経済ルーピーと、そうでない人を厳しく選別し、ルーピーには投票しないという方針で臨むべきだと思います。

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