2015年8月12日水曜日

慰安婦像の設置「否決」 豪市議会、全会一致 藤井氏「良識の勝利」―【私の論評】もううんざり、このような国や国民とは、付き合いきれない、勝手に自滅しろ(゚д゚)!


[2014年4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された
豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民
オーストラリアの市議会で11日、慰安婦像設置計画が全会一致で否決された。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「まさに良識、常識の勝利だ」とコメント。
日豪友好を傷つけ、コミュニティーを分断する策謀が排除される結果となった。

オーストラリア人の良識が勝利した。同国最大の都市シドニー近郊のストラスフィールド市で11日夜、特別市議会が開かれ、中国・韓国系勢力が求めていた慰安婦像設置計画が全会一致で否決されたのだ。日豪友好を傷つけ、コミュニティーを分断する策謀が排除された。

「まさに良識、常識の勝利だ。同国の多文化主義に打撃を与え、国民を分断させるような動きを拒否した。反対運動も紳士的かつ効果的だった」

先月現地で、設置に反対する連続講演を行ってきた国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対派の各4人が意見を表明した。嘆願運動を行った中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と根拠のはっきりしない数字を挙げて、人権意識向上のため設置を要求した。

一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍(晋三首相)は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし、「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」などと訴えた。

オーストラリアは、移民を含む多くの民族が共生する多文化主義の国である。今回、出身国に絡む歴史認識問題を持ち込めば地域の分断につながりかねないとの懸念が強まり、設置を認めない決定につながった。

中国・韓国系住民が計28・2%という同市で慰安婦像設置が否決されたことで、同国内での像設置は厳しくなったが、前出の藤井氏は「中韓勢力は諦めないだろう。他国も含めて引き続き警戒すべきだ」と語っている。

【私の論評】もううんざり、このような国や国民とは、付き合いきれない、勝手に自滅しろ(゚д゚)!

皆さんご存知のように、このブログ一昨日と、昨日は更新を中止していました。本日は、午前中に飛行機で札幌まで戻ってきました。飛行機が、飛行中に以下のような写真を撮影しました。

クリックすると拡大します

本日は、曇天でしたが、札幌に近づくにつれて晴れ間が見えてきました。ふと、窓から下のほうを見ると、虹が見えましたので、それをスマホで撮影しました。写真の中央に見えるのがその虹です。

飛行機から、このような形で虹が見えるのは、滅多にないことなので、撮影しました。そうして、心の中で「きっと良いことがあるに違いない」と思いました。そうして、札幌についてからニュースサイトをみると、まさしくこの記事が掲載されていました。

いずれにせよ、豪ストラスフィールド市議会で、慰安婦像設置計画が全会一致で否決されたということは、朗報です。本当に良かったです。

そもそも、韓国が主張するように、20万人もの女性が強制的に慰安婦にされたというのなら、それ相当の証拠が必ず見つかっていたはずです。しかし、そのような事実はなく、いわゆる従軍慰安婦なるものは、韓国によるフィクションに過ぎないということです。

200人とか、せいぜい多くても2000人規模までなら、なかなか証拠がないということもありえますが、20万人規模といことになれば、どう頑張って隠蔽しようとも、必ず様々な形で客観的な証拠が残るはずです。

しかし、そのような証拠は未だ発見されていません。韓国側は、いろいろと証拠をあげるのですが、それらは調べれば、調べるほど、韓国の主張する従軍慰安婦問題などではないことが、はっきりして、あったとすれば、軍などは直接は関与しない、いわゆる公娼制度によるものであることが、最近でははっきりしてきました。

このような事実がオーストラリアでも評価され、今回の慰安婦像設置の全会一致での、秘訣になったものだと思います。

そもそも、韓国側は、20万人などという出鱈目な数字をあげておいて、何も感じていないようです。

この数の虚偽については、あのテキサス親父のトニー・マラーノ氏も指摘していました。その内容を以下に掲載します。

慰安婦像の横に座るテキサス親父、ことトニー・マラーノ氏
 元慰安婦の施設「ナヌムの家」で暮らしていた女性の年齢が「80歳」と書いてあったのには仰天したぜ。韓国の場合、数え年なので日本や米国式でいうと79歳だ。今年は戦後70年だから、この女性は9歳で終戦を迎えたことになる。 
 仮に、慰安婦として2年間働いていたとすれば、7歳で慰安婦になった計算になる。いまの小学校2年生だぜ。いくら70年前とはいえ、俺はこのようなことが起きたとは考えられない。韓国は「20万人の朝鮮人女性が強制連行された」とも主張しているが、米国の報告書でも、朝鮮人男性が反抗して戦った記録はないんだ。俺が父親なら銃を持って戦うぜ。 
 問題は、韓国政府がこの女性を「慰安婦被害者」と認めて、登録していることだ。登録者は計238人いるそうだが、彼女たちが本当に日本軍の慰安婦だったかすら、疑われる事態になっているんだ。 
 このことで最近、ある韓国人男性と議論をした。 
 俺は「慰安婦は238人ではなく、20万人じゃないのか?」と聞いてみた。すると、韓国人男性は「終戦時に日本は、戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅するため、大多数の慰安婦を殺した」って言うんだ。ほかの韓国の人々も、同様なことを言っているようだ。
 ここで少しだけ「理論」を当てはめてみよう。
 第2次世界大戦前、日本を含め、世界の多くの国々で、売春は合法だった。慰安婦たちは当時、慰安所を経営する民間業者に雇われていた。米軍の報告書にも「慰安婦には客を断る自由があり、高給が支払われていた」と書いてある。戦争犯罪でもないのに、どうして日本軍が慰安婦を殺す必要があったんだ? 
 大体、慰安婦について「毎日20~30人の日本兵を相手にした」(米マグロウヒル社教科書など)というが、電卓を使ったことがあるのか? 慰安婦を20万人とすると、毎日400万~600万回の性的奉仕があったことになる。現代史家の秦郁彦氏によると、日本軍の海外兵力は1943年で約100万人だ。日本兵は全員、毎日4~6回、慰安所に通っていた計算になる。これでは、戦争どころか、まともに生活もできなくなるぜ。 
 韓国は、慰安婦問題を「感情論」で論じているが、そこに小学生でも理解できる「理論」を少しだけ当てはめれば、バラバラに崩れ落ちてしまうお粗末な物語だってことだ。問題は、それを韓国政府も国民も疑問も持たず、世界中に吹聴していることだ。ウソが知れ渡ったときの反作用は想像を絶するだろうな。
韓国の慰安婦の証拠とされるものは、現在までのところ、すべて出鱈目です。素人が少しまともに考えただけでも、わかるような虚偽ばかりです。

そんなことは、日本でなくても、オーストラリアでもまもな人が調べれば、すぐに理解できることです。

こうした、嘘を一般人ならまだしも、政府が公表し続けるという愚挙を韓国政府は昔から実施しており、今も実施し続けています。

日本として、日本人としては、このような韓国政府や、韓国人には、主張すべきことは、主張して、後はお付き合いは冠婚葬祭など最低限にすべきものと思います。

このような国や国民とは、付き合いきれないというのが、日本政府や日本国民の正直な気持ちでしょう。本当にもうどうでも良いです。韓国ドラマやK-POPなど本当に、もうどうでも良いです。韓国は、日本が金融緩和をはじめてから、急激に経済が悪化していますが、そんなことも本当にどうでも良いです。勝手に自滅しろと言いたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】 







【関連図書】

いわゆる従軍慰安婦問題は、全くの虚偽であること、なぜそのような虚偽を中韓が語るのか、その歴史的背景も含めて、全貌を知ることができる書籍を以下にチョイスさせていただきました。

ひと目でわかる「慰安婦問題」の真実
PHP研究所 (2014-11-14)
売り上げランキング: 20,848



外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた
ヘンリー・S・ストークス
悟空出版
売り上げランキング: 9,210

真実の朝鮮史【1868-2014】
真実の朝鮮史【1868-2014】
posted with amazlet at 15.07.28
宮脇淳子 倉山満
ビジネス社
売り上げランキング: 84,129

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...