高橋洋一 日本の解き方
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| 記者会見を終え、トゥスク欧州理事会議長（右）と握手を交わす ユンケル欧州委員会委員長。中央は安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸 |
日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名は、安倍晋三首相が西日本豪雨で訪欧できなかったため、欧州側が来日する形で行われた。日欧ＥＰＡは、早ければ来年３月までに発効する見通しだ。これによって何が変わるのか。
マスコミがこの件を報道する際、分かりやすくするために物品の関税で説明することが多い。日本はＥＵからのワイン、チーズ、チョコレートなどに関税を課している。ワイン関税は即時撤廃となり、７５０ミリリットル入りのボトルで最大約９４円安くなる。チーズはＥＵ産に優遇枠を設けて、段階的に無税枠を拡大する。チョコレートは関税を段階的に引き下げて、将来は撤廃する－といったものだ。
これは間違いではないが、ＥＰＡの一面に過ぎない。協定全体は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のように大部である。外務省のウェブサイトに協定の原文が掲載されているが、本文だけで５００ページ弱、これに附属書が加わり、全体で１２００ページを超える。目次は、第１章総則、第２章物品貿易などあり、最終規定まで２３章もある。
第２章の物品貿易には、物品貿易に関し関税撤廃・削減のほか内国民待遇等の基本的なルール等が規定されている。関税の話はここに記載されている。
具体的な中身は、附属書に書かれている。関税率表というものがあるが、興味があれば一見しておくといい。世の中のありとあらゆるものが全て記載され、その一つ一つに関税率が定められている。筆者は役人時代に関税率表を見て、そのボリュームに感動した覚えがある。今では、税関のサイトで誰でも見ることができるし、書籍としても販売されている。ちなみに本の関税率表は１２００ページを超える分厚いものだ。
いずれにしても、附属書の中に、関税率表がどのように変わるかが記載されている。マスコミがその中身を確認することはできないだろうから、役所に聞いて、その中の２、３品目を選んで報道しているわけだ。
２３章のうち１章だけ、しかも何千品目もある中から２、３品目では全体像の理解はできない。筆者は、今回の日欧ＥＰＡ協定の中で、第８章サービス貿易、投資の自由化及び電子商取引、第１３章国有企業、特別な権利または特権を付与された企業及び指定独占企業、第１４章知的財産、第１５章企業統治などに着目している。これらの規定は、資本主義国であれば当然のルールであるが、社会主義国では適用困難なものだ。
ＥＰＡはこれらの規定を含む点で、自由貿易協定（ＦＴＡ）と異なっている。逆にいえば、中国はＦＴＡはできるが、ＥＰＡはできないのだ。
安倍首相は「自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をＥＵとともに力強く発展させ、世界の平和と繁栄に貢献する」と述べた。このＥＰＡには中国は参加できず、中国主導の国際秩序ではないと宣言したようなものだ。中国に取り込まれるドイツを牽制し、ＥＵを資本主義体制に戻している。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】「ぶったるみドイツ」に二連発パンチを喰らわした日米(ﾟдﾟ)！
経済連携協定（英: Economic Partnership Agreement、EPA）とは、自由貿易協定（FTA）の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約です。
自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です]。
一方、経済連携協定（EPA）は、貿易の自由化に加え、投資，人の移動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
日本ではEPAを軸に推進しており、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしています。
近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまりません。様々な新しい分野を含むものも見受けられるようになっているため、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくないです。
2018年６月時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定（発効ずみのもの）はすべてEPA（経済連携協定）となっています。2018年２月に署名した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）及び2018年3月に署名した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)は、いずれも内容的にはEPAです。協定名は「パートナーシップ協定」となっています。
近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまりません。様々な新しい分野を含むものも見受けられるようになっているため、国によってはFTAとEPAを区別せずに包括的にFTAに区分することも少なくないです。
2018年６月時点で日本政府が外国または特定地域と締結した協定（発効ずみのもの）はすべてEPA（経済連携協定）となっています。2018年２月に署名した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）及び2018年3月に署名した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)は、いずれも内容的にはEPAです。協定名は「パートナーシップ協定」となっています。
外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めています。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによります。
日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効（改正議定書2007年9月2日発効）
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効（改正議定書2012年4月1日発効）
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率が適用されることになった。
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月7日発効
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）：2016年2月4日署名[8]、日本は2017年1月20日締結。未発効。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結。未発効。
日本・EU経済連携協定：2018年7月17日署名。未発効。TPPも、EPA（経済連携協定）に含まれます。日本が最後に署名した「日本・EU経済連携協定」の効果についてまとめた表を以下に掲載します。
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中国においては、そもそも民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。
わかりやすい事例をだすと、たとえば戸籍です。すべての中国人の戸籍は、農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられています。農村戸籍が約6割、都市戸籍が約4割で、1950年代後半に、都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入さました。
以来、中国では農村から都市への移動は厳しく制限されていて、日本人のように自分の意思で勝手に引っ越ししたりはできないです。ちなみに都市で働く農民工、いわゆる出稼ぎ労働者がいるではないか、と思われるでしょうが、彼らは農村戸籍のまま都市で働くので、都市では都市住民と同じ社会保障は受けられません。これでは、民主的とはいえず、EPAには入れないのは当然です。
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| 株価が急落したため落ち込む中国の個人投資家 株価が急落すると政府が介入して株式取引を中止することもある |
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| 中国にも司法組織なるものが存在するが、 その組織は中国共産党の下に位置している |
中国は30年にわたる「改革開放」政策により、著しい経済発展を成し遂げました。ところが、依然として法治国家ではなく「人治国家」であるとの批判が多いです。それに対して中国政府はこれまでの30年間の法整備を理由に、「法制建設」が著しく進んでいると主張しています。
確かに30年前に比べると、中国の「法制」（法律の制定）は進んでおり、現在は憲法、民法、刑法などの基本法制に加え、物権法、担保法、独占禁止法などの専門法制も制定されています。それによって、人々が日常生活の中で依拠することのできる法的根拠ができてはいます。
その一方で、それを効率的に施行するための施行細則は大幅に遅れています。何よりも、行政、立法、司法の三権分立が導入されていないため、法の執行が不十分と言わざるを得ないです。中国では、裁判所は全国人民代表会議の下に位置づけられている。つまり、共産党の指導の下にあるわけです。
このような中国は、とても日米をはじめとする先進国と、まともな自由貿易などできません。検討するまでもなく、最初から経済連携協定（EPA）など締結できないのです。
しかし、このような国中国と貿易を推進しようとする愚かな国がありました。それがドイツです。
ドイツはEU随一の経済大国ですが、EU設立・加盟後は単独での自由貿易協定は締結せず、EUとして通商協定の交渉や締結を行っていました。
ただ、この会談の席上で、李克強は「自由貿易」という言葉をしきりに使っていました。しかし、これは、噴飯ものでしょう。元々中国は上記で掲載したように、まともに自由貿易などできるような状態ではありません。
民主的でもなく、政治と経済が分離されてもおらず、法治国家ですらない中国が、他国と普通に貿易したとしても、これらを守っている国と貿易をすれば、不平等条約にならざるを得ません。
ドイツが中国と貿易を続ければ、最初は儲けることができるかもしれませんが、いずれ中国から富を収奪される結果となります。
これについては、すでにこのブログでもとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い―【私の論評】国防を蔑ろにする「ぶったるみドイツ」に活を入れているトランプ大統領(ﾟдﾟ)！
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| メルケルと李克強 |
以下にこの記事の結論部分だけを引用します。
いくら中国から地理的に離れているとはいえ、ドイツも含まれる戦後秩序を崩し世界の半分を支配しようとする中国に経済的に接近するとともに、緊縮財政で戦闘機の運用もままならないという、独立国家の根幹の安全保障を蔑ろにするドイツは、まさにぶったるみ状態にあります。ドイツの長い歴史の中でも、これほど国防が蔑ろにされた時期はなかったでしょう。
このような状況のドイツにトランプ大統領は活をいれているのです。ドイツにはこのぶったるみ状態からはやく目覚めてほしいものです。そうでないと、中国に良いように利用されるだけです。
そうして、ドイツを含めたEUも、保護主義中国に対して結束すべき時であることを強く認識すべきです。
しかも、これはあまりにタイミングが悪すぎます、トランプ政権の米国が中国に対して貿易戦争を開始したときとほぼ同時にメルケルは李克強と会談し、貿易を推進させることを公表しているのです。
安倍政権はドイツの「ぶったるみ状況」とは対照的です。そもそ、日本の安倍総理ははやい段階から「安全保障のダイヤモンド」により、中国を封じ込めようと提唱しています。その日本がEUとEPAを結ぶことにより、これに入れない中国に対して、先進国の結束ぶりを誇示することができました。
ドイツの企業も、EUもドイツも、EPAすら締結していない中国と貿易をすることに危険性に目覚めることになったと思います。ドイツ企業が中国に肩入れすれば、知的財産権も蔑ろにされ、中国に取り込まれる可能性が大です。
一方、EUとEPAを締結している日本となら、そのあたりは厳格に守られることになります。
これから、ドイツ国内でも企業によって明暗が別れることになると思います。目先の利益に目がくらみ中国に過度に肩入れした企業は衰退し、そうではない企業は繁栄の道を歩むことになるでしょう。
さらに、ドイツを見習い中国に肩入れをしようとしている他のEU諸国にとっても、かなりの牽制になったことでしょう。
米国は、本格的に中国に貿易戦争を挑んでいます。そうして、トランプ政権は、中国が現在の体制を変えるか、あるいは米国を頂点とする、戦後秩序に対抗心むき出しの中国を経済的に疲弊させ、二度と戦後秩序に対抗できないくらいに弱体化するまで、戦争を続けます。まさに、天下分け目の大戦に突入したのです。
そうして、この戦争は中国には全く勝ち目はありません。中国は、現在の体制を変えて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めるとすれば、現状の共産党独裁体制を崩さざるを得ません。しかし、それはなかなかできそうにもありません。
それができないとすれば、米国から経済が完璧に弱体化するまで、貿易戦争や、金融制裁で経済戦争を挑まれ、最終的にはこれに敗北し、図体が大きいだけの、凡庸なアジアの独裁国家に成り果てることになります。
そのような中国に肩入れしようとする「ぶったるみドイツ」にまさに日米は、二連発でパンチを喰らわしたといえそうです。
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