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岡崎研究所
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| 中国のありとあらゆる地域に存在する鬼城(ゴーストタウン) |
1989年6月4日に起きた天安門事件から、2019年はちょうど30周年を迎えた。この時、天安門に集まった学生の民主化要求のデモに対し、中国共産党は、武力をもって鎮圧した。装甲車が、群衆が埋め尽くす天安門広場を走る映像と、銃声は、世界に流れた。
これが分水嶺となり、その後の共産党中国は、国内の民主化要求等に、より神経を尖らすことになって行った。いったんタガを緩めると、共産党体制の維持が難しくなるかもしれないとの警戒心、恐怖心が共産党指導部を支配する。そして、習近平政権下において、このような傾向は一層強まっているように見える。
他方、周縁部、とくに最近の香港における逃亡犯引き渡し条例をめぐる香港市民の反応を見ると、約束されてきた「一国二制度」なるものが、単なる欺瞞であり、いつ拘束され中国に引き渡されるかわからないという香港市民の恐怖心が見て取れる。
このように、体制側にも周縁部にも恐怖の相互作用が見られるのが、今日の中国の一党独裁体制をめぐる状況である。
香港の人達にとって、「一国二制度」が壊され、香港が想像以上の速さで中国化され、表現の自由や香港が享受してきた民主主義を失うことは、香港が香港でなくなることであり、それへの反発が、今回の抗議デモにつながったのだろう。これに対して、香港当局とその背後にいる中国共産党とがいつ、如何なる強硬手段を用いて、これら大規模デモを鎮圧しようとしているのか、よく読めないところがある。これまでのように、せいぜい催涙弾やゴム弾などを用いた警察力で対応することになるのか（その場合には、これからも香港デモは頻発することとなる）、あるいは人民解放軍を投入することになるのか（その場合には、第二の天安門事件に結び付く）、注視されるところである。
旧植民地帝国、英国が、今日の中国・香港当局の対応ぶりは香港返還協定を決めた「中英共同声明」の規定に反するとして中国を非難しているが、当然のことである。
新疆ウイグル自治区については、ウルムチ事件から、7月5日で、丁度10周年を迎えた。「職業訓練」と称したウイグル族の「強制収容」については、国際的非難が高まっている。7月5日、米国議会の超党派の委員会、Congressional Executive Commission on China (CECC、委員長はJames P. McGovern 民主党下院議員、共同委員長はMarco Rubio共和党上院議員）は、ウルムチ事件から10周年の声明を発表した。その中で、新疆ウイグル自治区への中国共産党の人権問題は、「長く乱暴な歴史」（a long and brutal history）を有すとして、ウルムチ事件は、「天安門事件以来の犠牲者の多い暴力」（the deadliest violence since the Tiananmen Square )だと述べた。議会の委員会として、この問題に対して、トランプ政権に必要な行動を取ることを促す書簡を2019年4月3日付で送ったが、政権は何もしていないとした。人口の約10％にあたる200万人ものイスラム教徒が宗教を理由に再教育キャンプに収容されている現状については、世界的により強い非難の声が上がるべきだろう。
習近平主席の強調する「偉大なる中華民族の復興」というスローガンの重要な要素は、「台湾統一」である。今日の台湾の人々にとっては、香港での大規模デモに対し、中国が如何なる対応を取るのか、注視の的となっている。
香港では、条例案の「完全撤回」を求める声は収まらず、また、林行政長官の辞任を要求する声も収束しそうにない。
台湾では、中国の対台湾政策（とくに「一国二制度」など）に対し、これまでより以上に、明確かつ強硬に拒絶的姿勢を取りつつある蔡英文への支持率が急上昇するという予想外の現象が見られるようになった。これは、台湾が「台湾」でなくなることへの危機感の一つの表れであろう。
【私の論表】過剰生産を海外でも踏襲する中国は消えたほうが、世界経済のため(ﾟдﾟ)！
世界の経済を牽引しているなどの中国幻想が未だまかり通る中国ですが、その実過剰生産により、世界の経済を脅かし続けてきた中国が、崩壊する兆しをみせつつあります。
それを象徴するような記事があります。それは、WEDGE infinityの以下の記事です。
敗色濃厚の中国不動産業、海外巨大事業もピンチ
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| 中国の大手不動産会社がマレーシアで建設を進めている「フォレストシティ」 |
活下去」――。
中国の不動産大手万科（Vanke）の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。中国語で「生き残る」という意味だ。「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。
（中略）
そもそも中国経済を支えていたものは何かというと、「労働力」と「不動産」（＝土地や資源の取引）なのだ。この2つに亀裂が入れば、まさに生死にかかわる大問題となる。
（中略）
中国人の大量移住によって東南アジア屈指の「中国人街」を作り上げる。その中核プロジェクトとして、マレーシア南部のジョホールバルに中国の大手デベロッパー・碧桂園（Country Garden）が開発を手掛けている「フォレストシティ」（中国語名：森林都市）は、大きなトラブルに見舞われている。
（中略）
基幹産業とは、一国の経済発展の基礎をなす重要産業を指す。ドイツは機械・自動車、イギリスは金融、フランスは文化、スイスは精密機械・観光、日本は電機・自動車、台湾は半導体、シンガポールは金融・フィンテック……。中国の基幹産業は不動産だった。バブルになりやすい不動産の脆弱性に気付いた中国は「脱不動産」を図り、IT産業に力を入れ、サプライチェーンの上流を抑えようと乗り出したわけだが、これも今、米国との貿易戦争の最中にある。
まず、位置関係を把握しておきますう。以下にGoogleマップの衛星写真から掲載します。
Googleマップのストリートビューを使うと、フォレストシティの一部を見ることもできました。
高層マンションがこれでもかというくらい建設中ですが、これが計画のごく一部だというのに驚きます。やることがいかにも中国らしいのですが、いくらなんでも供給過剰だと思ってしまいます。
中国本土でも似たようなこと国中でやっていて、のきなみ真新しいゴーストタウンそ(中国では鬼城という)が誕生しました。このフォレストシティも、完成を見ることなくゴーストタウンになりそうです。
無茶な計画に、無茶な投資と開発、あげくに途中で投げ出す。中国国内でやってる手法を、海外でもやっているようです。というより、中国は国内でのやり方をそのまま海外でも踏襲しているようです。中国国内よりも、こうした海外のプロジェクトのほゔが、子細に観察できます。このようなやり方をすれば、供給過剰になるのは当然といえば、当然です。中国のプロジェクトは、鉄道建設でもゴタゴタが多いです。
マレー半島およびシンガポールは、地震がきわめて少ない地域です。にもかかわらず、中国が建てるビルに日本のような耐震構造は施されていないそうです。その分、建設コストは安くなるということなのでしょうが、あまりに無責任です。
スマトラ島のインド洋側は地震多発地帯ですが、マレー半島側はプレート境界から離れているため、ほとんど大きな地震は発生していないです。
また、スマトラ島が防波堤のような役割にもなっているので、津波の影響も少ないわようです。
赤道に近いため、台風も襲来しないです。自然災害の少ない地域ともされています。地理的に恵まれた場所ではあります。
中国の強みと弱点は、産業と政府（というか共産党）が、持ちつ持たれつの一心同体な点です。
政府の支配力や影響力が強ければ、産業も強引に突き進めるのですが、政府が行きづまると産業も傾くことになります。
中国の発表する経済指標が粉飾されていることは、いろいろと指摘されていますが、張り子の虎でも虎は虎。共産党が潰れるわけがないという誤った過信もあるようです。
経済の行き詰まりが、共産党の行き詰まりにもなりえます。広い国土と13.86億人の人口を統制していられるのは、一党独裁だからでもあります。その体制が傾くと、中国が分裂する可能性も十分あります。かつてのソ連がそうでした。
中国の民主化運動が成功しなかったのは、巨大な国をまとめるのには独裁しかなかったからかもしれません。民主化すれば、民族間の対立が顕在化するだろうし、都市部と地方の格差が火種になるだろうし、宗教的な対立も出てくるだろうし、軍部の暴走もあるかもしれないです。それらを無理やり抑え込んでいるのが、一党独裁の中国共産党なのです。
中国の歴史は、王朝の歴史でもありました。清が滅んで王朝はなくなったのですが、共産党という衣を着た王朝ができたようなものです。トップに立つ人間に、巨大な権力が集中するのは変わっていないです。つまり、現在は習近平が帝位についているわけです。
最後の王朝の清は296年続きました。それ以前は、明が276年、元が97年、宋が319年。
中華人民共和国の成立は1949年10月1日です。未だ70年の歴史しかありません。
最短の元すら超えていません。明のように続くのでしょうか。時代背景を考えると、変化が激しい現在において、200年以上続くのは難しいでしょう。
中国の民主化を望む声があったりもしますが、民主化は中国の不安定化、分裂化を招く可能性があります。かといって、共産党の支配にも限界があります。ほころびが、破断に至るのは時間の問題というのが、歴史の教訓です。
その時間が、数年後なのか数十年後なのか、それとも百年後なのか。少なくとも、一党独裁が永遠に続くことはないです。
「チャイナショック」という言葉があります。これまで起きたチャイナショックの事例は、比較的小規模なものでした。それでも世界が風邪をひいたくらいの影響を及ぼしました。
大規模なチャイナショックが起きたら、日本政府がよく使う「リーマン級の…」を超える事態になるかもしれないです。そのリスクが、徐々に高まっています。はたして、中国が崩壊する日は、いつ来るのでしょうか。
中国の民主化を望む声があったりもしますが、民主化は中国の不安定化、分裂化を招く可能性があります。かといって、共産党の支配にも限界があります。ほころびが、破断に至るのは時間の問題というのが、歴史の教訓です。
その時間が、数年後なのか数十年後なのか、それとも百年後なのか。少なくとも、一党独裁が永遠に続くことはないです。
「チャイナショック」という言葉があります。これまで起きたチャイナショックの事例は、比較的小規模なものでした。それでも世界が風邪をひいたくらいの影響を及ぼしました。
大規模なチャイナショックが起きたら、日本政府がよく使う「リーマン級の…」を超える事態になるかもしれないです。そのリスクが、徐々に高まっています。はたして、中国が崩壊する日は、いつ来るのでしょうか。
中国の崩壊で悪いことばかり起こることを考える人もいますが、私はそうは考えません。過剰生産を国内だけではなく、海外でも踏襲する中国です。これか、現在の世界の過剰生産・過剰貯蓄の傾向をもたらしています。
このため現在の世界は供給過剰であり、中国がこれ以上世界て巨大プロジェクトを実行すれば、世界が中国国内のようになります。であれば、現在の中国が崩壊すれば、短期的には悪影響もありますが、長期では世界経済にとって良いことになります。
現在の中国のあとに出来上がる国、もしくは国々が過剰生産を繰り返さないことを期待したいです。そうでなければ、同じことの繰り返しです。
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