2021年6月14日月曜日

【国家の流儀】皇位継承、伝統を踏まえた「男系継承」を 第2次安倍政権でもできなかった菅政権の決断、支持する世論を大いに盛り上げたい―【私の論評】小室親子が現代に浮かび上がらせた、女系天皇と皇統問題(゚д゚)!

【国家の流儀】皇位継承、伝統を踏まえた「男系継承」を 第2次安倍政権でもできなかった菅政権の決断、支持する世論を大いに盛り上げたい

立皇嗣宣明の儀

 日本は対外的には立憲君主国とみなされている。

 現行憲法第7条には、天皇の国事行為として、「八、批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」「九、外国の大使及び公使を接受すること」が明記されている。この条文に基づいて天皇陛下は、国家元首の役割である「条約への署名や外交文書の認証とそれに伴う外国の賓客の接遇」などをなされているからだ。

 わが国の立憲君主たる天皇陛下の後継者が決定したのは、昨年11月8日であった。秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になられたことを、天皇陛下が内外に広く宣明になられる儀式が皇居で執り行われた。

 次期皇位継承者が決定したことを受けて、菅義偉政権は3月16日、安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)を設置した。皇室典範によれば皇位継承権を持つのは男性皇族のみ。そして、秋篠宮殿下より若い男性皇族は、悠仁親王殿下しかおられないため、その対策が必要なのだ。

 3月23日に初会合を開き、6月7日に終了したヒアリングでは10項目について専門家らの意見を聞いた。

 注目すべきは、「皇統に属する男系の男子を皇族とすることについてはどのように考えるか」についても聞いていることだ。政府が公式に「皇統に属する男系男子を皇族とすること」を議題に取り上げたのは戦後初めてのことなのだ。

 小泉純一郎政権のときも「皇位の安定的継承」について議論された。そして、2005年に出された報告書では、皇位継承権を女子皇族にも認める、いわゆる女系継承しか明記されなかった。

 だが、「男系継承が皇室の伝統」であることと、民間男性が皇族に入ることになることから女系継承に対して反対が相次いだ。そして戦後、皇籍離脱を余儀なくされた11宮家の元皇族の男系男子孫を皇族になっていただく対案(=いわゆる男系継承)が出されたが、政府は正式な検討を避けてきた。

 ところが今回、菅政権は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ」(加藤勝信官房長官)、男系継承を正式な議題として取り上げることを決断した。これは第2次安倍晋三政権でもできなかったことだ。

 ヒアリングの結果は報告書としてまとめられ、この秋にも国会に提出される予定だ。その報告書には、「男系継承」も掲載される見通しだ。皇室の長い歴史と伝統を尊重しようと思うならば、「男系継承」を支持する世論を大いに盛り上げたいものだ。 =おわり

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、2019年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義-新型コロナに見る日本の動向』(青林堂)、『米国共産党調書-外務省アメリカ局第一課作成』(育鵬社)など多数。

【私の論評】小室親子が現代に浮かび上がらせた、女系天皇と皇統問題(゚д゚)!

安定的な皇位継承策を議論する31日の政府有識者会議に出席した専門家らの主な意見は以下の通りです。 君塚直隆氏「男系男子にのみ皇位継承資格を与えるという現行制度を改定し、女性皇族にも皇位継承資格を与えるとともに、現行の男性皇族と同様に、婚姻時もしくは適切な時期に宮家を創設し、ご自身、配偶者、お子さまを皇族とすべきである。皇位継承資格を女系に拡大することには賛成である」 曽根香奈子氏「女系天皇という言葉が間違っていると思う。もし、現在いわゆる女系天皇と定義しているものが誕生すれば、それは天皇ではなく、新たな王朝を開くこととなる。皇室の歴史が終わり、ひいては日本の歴史が終わり、新王朝の下、新たな国家を開くことになる」 橋本有生氏「女系継承は(「皇位は、世襲」と規定し「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした)憲法2条に違反するという学説がある。女系継承を認めるとしたら、改正が必要とされるのは下位の法である皇室典範のみであって、憲法は含まれないものと考える」 都倉武之氏「古代より父方だけの血統をつなぐというルールで継承されたことが、天皇の家族が別格扱いされる稀有(けう)な珍しさであり、歴史上も、各時代の日本の同時代の一般的な家の継承のあり方と必ずしも軌を一にしてきたとはいえず、その特殊性こそが別格扱いの根拠となっている」

このような専門家の話を聴いていても、なかなかピンとこないという人も多いのではないかと思います。

しかし、これについては、最近小室問題が表面化し、多くの人が理解しやすいくなりました。

現在に皇統問題を浮かびあがられた小室親子

女系天皇問題とは、小室圭氏が眞子さまとご結婚されれば、皇族になる可能性がでてくることを意味することであることを多くの人が理解したと思います。場合によっては、小室氏が天皇になる可能生もあり得るのです。さらに、小室氏の子供が天皇になる可能性もあるということになります。

これで、上で曽根曽根香奈子氏が語っている懸念に関して、多くの人が理解できるようになったと思います。小室氏が皇族になり、小室氏の子供が天皇になったとすれば、それはもう小室朝です。1000年以上にもわたって維持されてきた皇統とは異なる、新たな王朝になります。

古からこうした危機が懸念されてきたのです。さらに、皇統が途絶えそうになったことは過去にもあります。

皇統は126代にわたり例外なく男系で維持されてきました。女性天皇は過去に10代8人存在しましたが、いずれも男親をたどれば初代の神武天皇に行き着く男系です。なぜこのようなことが慣例になっているかといえば、女性天皇が結婚し、子供ができたとしたら、天皇の地位をめぐって災いが起こる可能性があるからです

ですから、災いの種となる可能性を残さない為にも、女性の天皇は生涯独身を貫き、結婚はしないのです。万世一系である天皇の血筋を守るためにこのような慣例ができたのです。

そうして、この慣例は日本の歴史を守ることと同じことなのです。

そうして、皇位継承が危機に瀕するたびに、時の為政者は遠縁でも男系の継承者を探し出すなどしてきました。

皇統断絶の危機は何度か訪れたのですが、解消に尽力した先人たちがいました。例えば大伴金村(おおともの・かなむら)と新井白石でした。

5世紀末から6世紀半ばの豪族だった大伴は現在の福井県から応神天皇の5世孫を招き、第26代継体天皇として即位させました。江戸時代中期の儒学者だった新井は皇統断絶に備えて閑院宮家の創設を進言しました。この宮家からは現在の皇室の方々と関係が深い第119代光格天皇が即位しており、新井の備えが功を奏しました。

男系継承に対しては「女性差別だ」との意見もありますが、皇室の祖先神と信じ仰がれるのは女神の天照大神であり、母性・女性の尊重こそ日本の伝統であり、女性差別などとは無縁です。

とはいえ、前例のない女系天皇を容認する声は少なくありませんでした。伝統を重視する人たちは、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子孫の復帰などによる解決を求めています。

その中に適任者がいるのか疑問を示す向きもありますが、旧宮家以外にも男系を守っている方々も少なくないのです。それは戦前に皇室を離れた皇族や江戸時代に公家の養子となった皇族に由来する「皇別摂家」の家系の方々です。

この方々は、元来は藤原北家の嫡流の五摂家であったのですが、男系がなく天皇の皇子が臣籍降下して、それぞれの源氏(宮家)となった家門です。約3系統が存在します。この中には、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの同世代でも対象者は数十人はいると見られています。

皇別摂家出身の近衛文麿公爵殿下


ただ、政界でも男系継承への理解は十分に広がっていませんでした。立憲民主党は6月にまとめた論点整理で「偶然性に委ねる余地があまりに大きい」として女系天皇を容認すべきだと訴えました。旧皇族の復帰について「グロテスクだ」と嫌悪感を示す政府高官もいるほどです。

しかし原則を曲げれば正統性が揺らぎ、「本来の継承者に返せ」という運動が起きることになるでしょう。社会の混乱を抑えるためにも男系継承を守るべきです。

「国民統合の象徴」をめぐり国家が分断される事態だけは避けなければならないです。男系継承は守るべきです。1千年後を生きる子孫から「一時代の価値観にとらわれた愚かな世代が伝統を壊してしまった」と嘆かれないためにも男系継承は守るべきです。

少なくとも戦後の為政者らは、皇位継承に関し先人並みの汗を流してこなかったことは確かです。ところが今回、菅政権は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ」(加藤勝信官房長官)、男系継承を正式な議題として取り上げることを決断したのです。これは第2次安倍晋三政権でもできなかったことなのです。

そうして、現在小室問題があり、国民の間でも、広く女系天皇問題が認識されるようになっており、菅政権の今回のこの試みは、まさに時宜にかなっているともいえます。

小室問題では、母親の小室佳代さんが、遺族年金を搾取していた可能生が指摘されており、その可能生はかなり高いことが指摘されており、これが事実であれば、小室氏は犯罪者の家族ということになります。これは、常識的に考えても、皇族と結婚する資格はないと考えられます。

小室佳代さんが送っていたとされる遺族年金“詐取計画”メール

しかし、こうしたセンセーショナルな話題があることは残念なことですが、これを機会に女系天皇の是非や、男系天皇の意味合いまで、多くの人達に理解され、結婚問題も含めて、良い方向に向かえば幸甚に存じます。雨降って地固まるのことわざ通り、良い方向に向かっていただきたいものです。

【関連記事】

なぜ「女系天皇」は皇室を潰すのか 「皇室そのものの正当性の根拠は消え…内側から解体されていく」との見方も 門田隆将氏特別寄稿―【私の論評】皇統を守り抜かなければ、日本は日本でなくなる(゚д゚)!

『女系・女性天皇』6割超賛成の危険性… 八木秀次教授、皇統は「男系の血筋を継承すべき」 産経・FNN世論調査―【私の論評】血筋は大河の流れのよう、これを活用すれば皇統は絶えない(゚д゚)!

【全文】天皇陛下のおことば 東日本大震災10年 犠牲者の追悼式―【私の論評】私たちは苦難に見舞われても、先の世代を見据えて、励まし合い、協力し合える(゚д゚)!

【主張】天皇誕生日 令和の「行幸」国民の力に―【私の論評】全体主義とは対局にある日本の天皇、天皇弥栄(゚д゚)!

石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 「後ろから鉄砲を撃つ」「裏切り者」「言行不一致」―【私の論評】石破氏だけは、絶対に日本の総理大臣にしてはいけないその理由(゚д゚)!

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...