2021年6月25日金曜日

宮内庁長官発言の波紋 天皇陛下の五輪受け止めに「開催が感染拡大につながらないか…ご心配であると『拝察』」 八木氏「表に出してはいけない言葉」 ―【私の論評】勅を捏造する者共は朝敵(゚д゚)!


東京五輪モニュメント

 宮内庁の西村泰彦長官が24日の定例会見で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックをめぐる天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると『拝察』しています」と述べたことが波紋を広げている。天皇陛下は憲法上、政治的発言ができないが、西村氏の発言がさまざまな影響力を及ぼしかねないからだ。

 「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している」「安全、安心な環境確保を最優先に、準備を着実に進めていきたい」

 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、こう語った。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長も同日、「国民、都民の不安がない安全、安心な大会を開催することが責務。その実現に向けて最善を尽くしたい」と述べた。ともに沈静化を図ったようだ。

 天皇陛下は、東京五輪・パラリンピックの名誉総裁に就任されており、それぞれの開会式で開会宣言をされる方向で調整が進められている。

 こうしたなかで、西村氏の発言が飛び出した。

 西村氏は会見で、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません」「日々、陛下とお話しするなかで私が、肌感覚として受け止めているということです」「感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期してほしい」と説明したが、ネット上では、五輪中止派が発言を「錦の御旗」のように取り上げている。

西村泰彦宮内庁長官

 西村氏は警視総監を務めた元警察官僚で、内閣危機管理監や宮内庁次長を経て、2019年に宮内庁長官に就任した。

 冷静で手堅い官僚というイメージだが、西村氏は4月、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約内定相手、小室圭さんが、母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」について、代理人を通じて計28枚もの文書を発表した際、「非常に丁寧に説明されているという印象だ」と評価する発言をし、多くの国民は首をかしげた。

 今回の西村氏の発言をどうみるか。

 皇室事情に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は「憲法上、天皇陛下は国民全体を超越してまとめられ、統合するお立場である。西村氏の発言は『皇室を代表した発言』と受け取られかねない。五輪を中止に追い込みたい人々は必ず政治利用するだろう。敵と味方をつくることにもなりかねない。これは陛下のお立場として望ましくない。『拝察』発言は表に出してはいけない言葉だったのではないか」と語っている。

【私の論評】勅を捏造する者共は朝敵(゚д゚)!

麻生太郎財務大臣は、以下のように発言しています。今回の出来事は、これに尽きます。

 これは、西村泰彦氏の単なる、自分の感想であつて、それ以下でも以上でもありません。

宮内庁長官が勝手に陛下の思いを拝察するわけがありません。拝察という言葉あったのかもしれませんが、それはまた別の意味で語っていた可能性もあります。

西村長官「天皇陛下が、五輪の開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」としたあとで、「ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします」等と語ったようですが、これは苦しいいいわけです。

「陛下は五輪開催を懸念しているはず。だから、陛下のご意向を無視するな。五輪中止しろ」とは、思い込みに立脚した詭弁であるだけでなく、天皇陛下の政治利用そのものです。

そもそも、西村泰彦氏の発言そのものの動画も、記録も存在しません。宮内庁のホームページを閲覧しても現時点では掲載されていません。マスコミは西村氏の発言を脚色し自分の都合良いようにつくりかえて、報道しているとしか思えません。

マスコミ・左翼は自分のイデオロギーのためなら何でも利用し、挙げ句の果に宮内庁長官の発言まで利用するという己のさもしさを恥じるべきです。

ただ、西村泰彦氏もなんらかの形で誤解を招くような発言をしたのかもしれません。そうだとすれば、とんでもないことです。結果として、勅を捏造したことになりかねません。そもそも、宮内庁とは、皇室が政治も含めて他の目的に利用されないように監視する機関であり、そこの長たるものがこのようなことをするは許されることではありません。

宮内庁庁舎

これが、政治利用されてしまえば、とんでもないことになることを西村泰彦氏は良く理解していないのかもしれません。

天皇発言の政治利用は現在でもかなり危険なことです。たとえば、終戦後のGHQ「何で日本兵はあんなに粛々と武装解除できたんだ考えられない」質問に対して、ある日本人が応えています。「承詔必謹、当然だです」。

十七条憲法 の中の第三条 に「承詔必謹」という条文があります。

これは、文字通り「詔(みことのり)を承れば必ず謹(つつし)めという意味です。そうして、十七条憲法自体、天皇(当時は大王)の名において出された勅です。

勅や詔は勅や詔でないと取り消しできません、そのため、十七条憲法は、終戦時はおろか現代でも有効なのです。なぜなら、現在にいたるまで、いずれの天皇もこれに対して廃止するとか、改変するとの勅を出していないからです。

十七条の憲法は『日本書紀』に記載がある

古来よりどのような戦であっても日本国内では朝敵になった方がほんんど負けます。それどころか、その軍勢に協力した勢力も朝敵になってしまいます。一度朝敵になってしまえば、天皇自らの「許し」の勅がでなければ、いつまでたっても、百年たとうが千年たとうが朝敵です。

それぐらい日本人にとては大事なのが天皇による勅や詔なのです。

政府が「コロナを蔓延させないために、自粛してください」といっても言うこと聞かない人もいまずが、実際にはあり得ないことですが、陛下が「自粛してむください」勅を下せばたいがいの人は従います。

そんなときに、フラフラ出歩けば朝敵になってしまうからです。誰でもなりたくないのです。そんな理屈もわからない馬鹿者も最近では大勢でてきてはいますが、まともな家系ではいまでもそうです。一度「朝敵」と天皇が勅を出してしまえば、その後天皇による勅許がない限り「朝敵」です。まともな家系の人々はそれを恐るのです。

これに関して、源頼朝「天皇に逆らう者、この日の本に居場所無し」と言いました。現在ではそこまでにはなりませんが、それにしても、天皇の朝敵という汚名は、代々続くことになります。

宮内庁長官が、意図的に勅を捏造したというというのなら、これは大罪です。世が世なら打ち首獄門不可避です。切腹もさせてもらえないでしょう。西村家は、閉門蟄居となるでしょう。

現在ではそのようなことはなくなりましたが、勅の捏造はそれだけ罪深いことであることを多くの人が肝に命ずるべきです。

ちなみに日教組が目の敵にして存在を消したい教育勅語も取り消しの勅はないので今でも有効です。

教育勅語にあるように、孝行しましょう、精進しましょう、努力して社会貢献しましょう、このような当たり前のことが書いてある「教育勅語」を目の敵にする精神が全くもってりかいできません。

教育勅語にある「万機公論に決すべし」も有効です。だとすれば、国会審議を度々拒否する野党も朝敵です。そうして、共産党は皇室打倒を堂々と党の方針に謳ってる隠してない公然の朝敵です。

今の日本では、朝敵なる言葉は死語に近いものがありますし、朝敵になるようなことをしたからといって、厳罰が下るということはありませんが、それにしても、天皇の存在をないがしろにする人が、この日本では長期間にわたって良い目をみることはないでしょう。

そういう人たちは、結局大金持ちになっても、多くの名誉を得ることができたとしても、精神的な安定は得られず、結果として不幸な人生を歩むことになると思います。

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