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岡崎研究所
6月4日付のワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストでCNNの政治アナリストのジョシュ・ロウギンが、米政府の誰もが、中国との戦略的競争が米外交政策の最も重要な問題であることに合意しているようだが、この問題にどう対処すべきかについては合意が無いようである、と述べている。
最近アメリカでは、米中関係について、香港情勢や新疆ウイグル地区での虐待などに関心が高まっている。米政府関係者の間でも、中国との戦略的競争が米外交政策の最も重要な問題であるとのコンセンサスができているようである。
この背景にあるのが、戦略的競争で中国に押されているという危機感である。この危機感の内容としては、1）中国共産党は冷戦以来見られなかったような水準で、米国の知的財産権の盗用と米国におけるスパイ活動を行っている、2）中国の長期的な戦略的競争にいかに対処すべきかの議論はもっと早く始めるべきであった、3）議会は中国の挑戦に直接焦点を当てた法案を通すべきである、といったものがある。
しかし、このような危機感の共有にもかかわらず、この問題にどう対処すべきかについては合意が無いようであるとの指摘がされている。ロウギンの論説はこの点を説明している。その一つが、議会に提案された「米国革新・競争法」であり、本来中国との戦略的競争にいかに対処すべきかが法案の趣旨であるべきところ、実際には半導体対策に焦点が当てられているという。確かに半導体は米国が最近中国に遅れをとっている戦略物資であり、大きな課題ではあるが、専ら半導体対策に重点が置かれ、その背景にある中国との戦略的競争にいかに対処すべきかについて重点が置かれていないのは問題である。米政府が中国との戦略的競争が米外交政策の最も重要な問題であると言っておきながら、それに対する政策を掘り下げて議論していないというのでは、危機感がどれほど深刻なものかを問わざるを得ない。
ただ、中国との戦略的競争にいかに対処すべきであるかについて、米国内が機能不全に陥っているというのはいささか言い過ぎの感じがする。
現に、ロウギンの論説でも触れられた「米国革新・競争法」（通称「エンドレス・フロンティア法案」）は、6月8日、米上院で、賛成68、反対32で可決された。丁度、バイデン大統領が、初の外遊としてG7サミットやNATO首脳会議のため訪欧に出発する前日である。同法案は、安全保障とも密接に関係する次世代通信網や半導体、AI（人工知能）等に、5年間で2500億ドル（約27兆円）という巨額の予算を投じることを可能とするものである。日本を含む同盟諸国との連携強化も視野に入れている。ロウギンは、この法案が下院に行くと骨抜きにされてしまうのではないかと懸念しているようであるが、そういう論説が出ることによって、下院での審議を後押しすることになるかもしれない。いずれにせよ、米国経済を強固なものにすることに反対する議員はいないだろうから、「米国革新・競争法」は、バイデン政権の政策を支える重要な法案として、いずれ成立するだろう。それは、超党派で一致している、中国の挑戦に対抗する手段の一つには成り得よう。
この背景にあるのが、戦略的競争で中国に押されているという危機感である。この危機感の内容としては、1）中国共産党は冷戦以来見られなかったような水準で、米国の知的財産権の盗用と米国におけるスパイ活動を行っている、2）中国の長期的な戦略的競争にいかに対処すべきかの議論はもっと早く始めるべきであった、3）議会は中国の挑戦に直接焦点を当てた法案を通すべきである、といったものがある。
しかし、このような危機感の共有にもかかわらず、この問題にどう対処すべきかについては合意が無いようであるとの指摘がされている。ロウギンの論説はこの点を説明している。その一つが、議会に提案された「米国革新・競争法」であり、本来中国との戦略的競争にいかに対処すべきかが法案の趣旨であるべきところ、実際には半導体対策に焦点が当てられているという。確かに半導体は米国が最近中国に遅れをとっている戦略物資であり、大きな課題ではあるが、専ら半導体対策に重点が置かれ、その背景にある中国との戦略的競争にいかに対処すべきかについて重点が置かれていないのは問題である。米政府が中国との戦略的競争が米外交政策の最も重要な問題であると言っておきながら、それに対する政策を掘り下げて議論していないというのでは、危機感がどれほど深刻なものかを問わざるを得ない。
ただ、中国との戦略的競争にいかに対処すべきであるかについて、米国内が機能不全に陥っているというのはいささか言い過ぎの感じがする。
現に、ロウギンの論説でも触れられた「米国革新・競争法」（通称「エンドレス・フロンティア法案」）は、6月8日、米上院で、賛成68、反対32で可決された。丁度、バイデン大統領が、初の外遊としてG7サミットやNATO首脳会議のため訪欧に出発する前日である。同法案は、安全保障とも密接に関係する次世代通信網や半導体、AI（人工知能）等に、5年間で2500億ドル（約27兆円）という巨額の予算を投じることを可能とするものである。日本を含む同盟諸国との連携強化も視野に入れている。ロウギンは、この法案が下院に行くと骨抜きにされてしまうのではないかと懸念しているようであるが、そういう論説が出ることによって、下院での審議を後押しすることになるかもしれない。いずれにせよ、米国経済を強固なものにすることに反対する議員はいないだろうから、「米国革新・競争法」は、バイデン政権の政策を支える重要な法案として、いずれ成立するだろう。それは、超党派で一致している、中国の挑戦に対抗する手段の一つには成り得よう。
【私の論評】米中対立は「文明の衝突」なのか?そうであれば、日本史研究が米対中戦略立案に役立つ(ﾟдﾟ)！
米国の対中戦略はすでに、定められていようではありますが、著者が伏せられているなどて、あまり普及していないようです。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
習近平も青ざめる…中国共産党「内部崩壊」を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容―【私の論評】日本は、アジアにおいて強い存在感を示し、対中政策に関しては米国を牽引していくくらいのリーダーシップを発揮すべき(ﾟдﾟ)！
これは、今年2月19日の記事です。 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事より一部を以下に引用します。
匿名の筆者が米国の対中戦略を提言した1本の報告書が、世界で大反響を巻き起こしている。米国は「中国共産党ではなく、党内で批判勢力との亀裂を深める習近平総書記に攻撃の的を絞るべきだ」と主張しているのだ。中国は当然、猛反発した。米国はどうするのか。
「より長い電報：米国の新たな対中戦略に向けて」と題された報告書は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会から発表された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。本文は85ページ。プロでなければ書けないような図表（別掲）と詳細な注釈付きだ。
この表題を見て、ピンときた読者も少なくないだろう。この報告書の内容に関して詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ざっくり言いますと、習氏と不満分子との亀裂を深めて、習氏を権力の座から退場させる。そして、あわよくば、米国と良好な関係を築ける穏健な後継者の登場を促そう、としています。ターゲットは中国共産党ではなく。習氏その人なのです。
このタイトルは米国の外交官、故・ジョージ・ケナンが1946年、国務省に送った「長い電報」から援用している。ケナンは電報でソ連に対する「封じ込め戦略」を提唱し、その後の米ソ冷戦を戦う外交政策の基礎を作った。今回の「より長い電報」は、米中新冷戦での対中戦略を提言している。
同じ論文の要約版も同日、米国の政治メディア「ポリティコ」に掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28/china-foreign-policy-long-telegram-anonymous-463120）。こちらも匿名である。ただ、タイトルは「中国の台頭に対抗するために、米国は習氏に焦点を当てよ」と、より刺激的だ。
筆者は不明だが、ポリティコの紹介文によれば「中国問題を扱うのに、十分な専門性と経験を持つ元政府高官」とされている。実名を明かせば、外交サークルでは、だれもが知る人物かもしれない。現実の米中外交に悪影響を及ぼすのを懸念した可能性もある。
ジョージ・ケナンの論文は、当時「X論文」と呼ばれました、今回の著者不明のこの論文は米国内では「第2のX論文」とも呼ばれています。
この論文に関して、私自身は、キロン・スキャナー氏によるものではないかと推測しましたが、彼女の経歴などをみると、「大西洋評議会」に属していたこともなく、現在も関係はありません。おそらく、彼女ではないのでしょう。
そもそも、キロン・スキャナー氏は中国との対峙を、「文明の衝突」の観点から捉えています。この観点からとらえると、習近平が失脚して、他の指導者になったとしても中国は変わらないということになります。こうした主張をする彼女が、習近平個人を権力の座から落とす戦略を主張することはないと考えられます。
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| キロン・スキナー氏 |
楊 海英（よう かいえい、ヤン・ハイイン、1964年（昭和39年）9月15日 - ）は、内モンゴル（南モンゴル）出身の文化人類学、歴史人類学者。静岡大学人文社会科学部教授。モンゴル名はオーノス・チョクト、帰化後の日本名は大野旭（おおの あきら）。楊海英は中国名のペンネームです。
この内容については、この書籍、興味のある方は是非読んで頂くものとして、ざっくりいうと、中国共産党が崩壊しても中国は変わらないということが書かれています。なぜなら、中国の暴虐ぶりは、文化や、文明などによるものであるので、変わりようがないというのです。
たとえ中国共産党が倒れて、支配されている民族が独立しようとも、それは決して明るい未来を約束するものではないのです。モンゴル国、ウイグル国、チベット国などという国を立ちあげたところで、その国で各々の民族が考える民主的な政治を行えばどうなるでしょうか。すぐに多数派となった漢民族の思い通りの政治が行われるのです。その中でむしろ異民族は今よりもっと酷い形で弾圧され虐殺されかねないのです。
私たち日本人は中国共産党の独裁体制が崩れて、彼らが晴れて独立することがバラ色の最善の道である、と単純にそう思っていますが、実際には事はそんな単純なものではなく、よくよく考えてみれば、独立しても悲劇が待ち構えてることが容易に想像されるのであって、それはすでに遅きに失していると彼らは口を揃えています。
楊 海英氏は、この書籍を話題とした動画に出演しています。その動画を下に掲載します。
楊 海英自身は、現在の中国の暴虐性を文明によるものとは直接は言っていませんが、結局それを意味していることを語っています。中国が変わるには、300年かかるという言葉がそれを雄弁に物語っています。
楊 海英氏が語っていることが事実だとすれば、「第2のX論文」では中国を変えられないことになります。
やはり、キロン・スキャナー氏のように中国との対峙を、「文明の衝突」の観点から捉える必要があることになります。
私自身は、この試みは、トランプ政権終了後もスキナー氏などによって何らかの形で、継承されていていずれ公表されるのではないかと思っています。
深遠で広範囲にまたがる対中取り組みということばからも想像できるように、習近平を失脚させるというようなものではなく、かなり奥まで踏み込んだものであると考えられます。
これが、本当の意味での米国の中国戦略になる可能性もあります。
ただ、中国問題は習氏と不満分子との亀裂を深めて、習氏を権力の座から退場させ米国と良好な関係を築ける穏健な後継者を登場させることで解決するような単純なものではなく「文明の衝突」という観点から見るべきように思われる一方で、中国共産党の非常にわかり易い行動をみていると、それで中国問題が解決するようにも思えます。
この状況では、冒頭の記事での「中国との戦略的競争にいかに対処すべきであるかについて、米国内が機能不全に陥っている」とのジョシュ・ロウギンの見方は正しくもあり、間違いでもあるということになります。
こういう場合には、演繹的な手法と、帰納的な手法を組み合わせて考えていくしかないようにも思われます。前者は物事の原理を追求し、後者は事例から逆算するものです。
まずは、キロン・スキャナー氏のように米国と中国の対峙を「文明の衝突」という観点から見るために長期戦略を練ることです。これには、まだ時間を要することでしょう、何しろ考慮すべきこと、読むべき文献も膨大なものになります。今後少なくとも2年〜3年の時間を要すると思います。それでも、ようやっと原型が作れるだけかもしれません。
一方これとは、別にその時々で、「米国革新・競争法」などを実際に施行して、中国共産党がどのような反応をするのか、これ以外にも効果があるとみられる方法をいくつかやってみて、それに対して中国共産党がどのような反応をするかによって、中国共産党の真の姿をあぶり出していくのです。その中には、無論習近平の失脚も含む場合もありえると思います。
さらに、この帰納的手法によって得た結果を演繹的な手法で作成する戦略にフィードバックしていくのです。このフィードバックにより、米中対立が「文明の衝突」の次元か、そうではないかあるいはどれくらいの比重を占めるのかを見極めて、戦略が定まれば、その線でどんどん戦術を繰り出すようにするべきと思います。
このようなことが行われていないので、一抹の不安を感じたジョシュ・ロウギンが、米政府の誰もが、中国との戦略的競争が米外交政策の最も重要な問題であることに合意しているようだが、この問題にどう対処すべきかについては合意が無いようである、と述べたのでしょう。
実際、米中の対立が「文明の衝突」という深い次元のものであった場合、米国の繰り出す様座な戦術はあまり効果を上げることなく失敗することになり、それを予期していない場合は、泥沼化する可能性があります。
ただ、そもそも文明の衝突とは言っても、それはどの次元で衝突しているのか、それを特定できたとして、それをどのように回避するのか、あるいは、その部分は中国が従わざるを得ないようにするのか。
経営学の大家ドラッカー氏は、マネジメントは、個人、コミュニティ、社会の価値、願望、伝統を生産的なものとしなければならないし、もしマネジメントが、それぞれの国に特有の文化を生かすことに成功しなければ、世界の真の発展は望みえないとしています。
ここでドラッカーは、世界は日本に学ばなければならないといいます。ドラッカーに言わせれば、今世界は、世界的な規模において、明治維新の必要に直面しているといいます。それは、中国も例外ではありません。いやむしろ中国こそ必要です。
ドラッカーは、コミュニティの伝統と朝廷を含む独自の価値観を近代社会の成立に生かしたことこそ、他の非西欧諸国が近代化に失敗したなかにあって、日本だけが成功(発展途上国から先進国になったということ)した原因だといいます。
このように考えると「文明の衝突」を回避することは相当難しいのです。米国が一方的に中国にすべてを変えることを要求してもうまくいきませんし、一方中国が頑なに何も変えないと言い張っても何もうまくはいきません。
中国は王朝がコロコロ変わる易姓革命を繰り返したため、天皇のような国家の中核存在を持つことができませんでした。維新の革命者が孫文のように共和主義を掲げ、朝廷を廃止していたならば、日本も中国と同じように、無秩序と混乱に陥っていたことでしょう。
中国の無秩序と混乱を終わらせるためには、多少の荒療治も必要でしょうが、それにしても無秩序な荒療治はかえて混乱を招くだけです。
スキナー氏のように「文明の衝突」の次元で、戦略を考える人は是非日本史を研究していただきたいものです。
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