2021年6月21日月曜日

台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算―【私の論評】年内に一部野党・マスコミは自滅!選挙とワクチン外交で大勝利を収める菅内閣(゚д゚)!

台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

セバスチャン・ストランジオ

台湾向けのコロナワクチンの輸送機への積み込作業(成田空港、6月4日)

<ワクチン不足にあえぐASEAN諸国への援助を決めた日本政府がCOVAXなどの国際機関の枠組みを経由しなかったのは、手続きに時間がかかるから──だけではない>

ベトナムの首都ハノイに6月16日夜、約100万回分のアストラゼネカ社製新型コロナワクチンが到着した。ワクチン不足に悩むベトナムに対する日本政府の贈り物だ。茂木敏充外相はその前日の会見で、他のASEAN諸国にも7月からワクチンの無償提供を開始すると発表した。

「(ASEAN諸国の)感染状況やワクチン不足、日本との関係等々を総合的に勘案して」決定したと、茂木は記者団に語った。また、今回の無償提供はWHO(世界保健機関)のCOVAXなどの国際機関の枠組みを経由せず、直接の2国間援助という形で行われると述べ、その理由として国際機関を通すと「承認取得等の手続きに若干時間がかかる」ためだと説明した。

ベトナムは2020年に新型コロナの封じ込めに成功して国際的に高く評価されたが、今年4月以降感染が拡大している。6月19日の時点で感染者数1万2508人、死者は62人。ベトナム保健当局はインドとイギリスでそれぞれ確認された変異株(デルタ株、アルファ株)の特徴が組み合わさったハイブリッド株を検出したと報告している。

日本からベトナムへのワクチン提供は6月初め、感染が急拡大した台湾に送ったアストラゼネカ製ワクチン124万回分に続くもの。茂木はインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも7月から同様の無償提供を検討していると述べた(ワクチンの量などの詳細は明かさなかった)。

日本はアストラゼネカ製ワクチンを1億2000万回分確保しており、そのうち9000万回分は国内で生産されることになっている。ただし、日本の厚生労働省は副反応への懸念から、国内での接種を保留している。

今回の日本の無償提供を、中国の「ワクチン外交」と切り離して考えることは難しい。中国政府はパンデミック(世界的大流行)の発生当初から、新型コロナの抑え込みとパンデミックからの経済回復を目指すASEAN諸国の重要なパートナーとして自国を売り込んできた。

中国はASEANの全ての国に、大量の自国製ワクチンを有償または無償で提供している。現在、ASEAN諸国で国民の半数以上にワクチンが接種できる見込みなのはシンガポールだけだ。もともと中国への警戒心が強いベトナムも、感染拡大を受けて中国医薬集団(シノファーム)製ワクチンを承認した。

日本がCOVAXの枠組みを通さないワクチン提供を選択した本当の理由は、おそらく戦略的な利点が最も大きい国や地域にワクチンを送りたいからだろう。WHOに加盟していない台湾にワクチンを提供できる点はさらに重要だ。

ASEAN諸国への日本のワクチン提供が実現すれば、長年日本企業が製造拠点を置いてきたこの地域で重要な外交的パートナーシップを強化するのに役立つだろう。多くのASEAN諸国は中国の勢力拡大と海洋進出に対する懸念を日本と共有している。

日本は近年、ハノイからミンダナオ島までのASEAN域内各地で高速道路、橋梁、地下鉄、かんがい網、送電線などの建設を手掛け、中国が「一帯一路」構想の下で進める融資付きインフラ開発に代わる有力な選択肢を提供できることを証明してきた。

国内でのワクチン接種が十分に進めば、日本には新型コロナ対策についてASEAN諸国でも同様のことができるだけの資金力と緊密な関係がある。

From thediplomat.com

【私の論評】年内に一部野党・マスコミは自滅!選挙とワクチン外交で大勝利を収める菅内閣(゚д゚)!

政府は、6月4日、まず台湾に124万回分を提供しました。さらにベトナムにも、提供しました。


日本政府がベトナムに無償供与した新型コロナウイルスのワクチン約100万回分が6月16日夜、ハノイのノイバイ空港に到着しました。日本で製造された英国アストラゼネカのワクチンで、グエン・タイン・ロン保健相によると、17日朝にホーチミン市に輸送され、南部地域での接種に活用されるといいます。

ベトナム政府は2021年内に人口の75%ほどが2回の接種を完了できるよう、1億5,000万回分のワクチン調達を目指しており、ワクチン基金を立ち上げるなど奔走しています(2021年6月11日記事参照)

累計接種回数は16日までに約177万回で、人口に対する接種割合は1%台とみられ、2回の接種を完了した人は約7万人、人口の0.1%以下にとどまっています。医療従事者をはじめ、軍・公安関係者、教員、高齢者などを対象に優先的に接種されており(2021年2月25日記事参照)、5月以降は感染地域を中心に工業団地の労働者への接種も進んでいます。

ベトナムは感染の抑え込みに成果を上げてきたが、2021年4月末に発生した第4波により、北部のバクザン省やバクニン省、南部ホーチミン市を中心に感染が拡大している(2021年5月25日記事参照)。ベトナムの累計感染者数は6月17日午前時点で約1万1,700人ですが、そのうち第4波による感染者が7割以上を占めます。

日本からのワクチン供与について、ファム・ミン・チン首相は6月15日、山田滝雄駐ベトナム大使と会談した。山田大使は、今回のワクチン供与は日本とベトナムの深い友情の証しと強調しました。

また、在ベトナム日系企業36社がワクチン基金に392億ドン(約1億9,600万円、1ドン=約0.005円)を寄付しており、今後も寄付額は増えるとの見解を示しました。チン首相は、日本の支援に対し、ベトナム政府と国民を代表して謝意を表明した。また、今後の日本との連携について、ワクチン生産技術の移転支援のほか、ベトナム産果物の日本への輸出促進、日本在留ベトナム人への支援など、さらなる協力を求めました。

タイのアヌティン保健相は21日、日本政府が英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンをタイに寄付すると発表しました。

24日に合意文書に調印し、7月前後にワクチンが到着する予定といいます。数量は明らかにしていません。

タイは今月、大規模なワクチン接種を開始。国王の所有する企業が国内で製造するアストラゼネカのワクチンに大きく依存していますが、一部で遅れが生じており、台湾、マレーシア、フィリピンにも影響が出ています。

タイでは、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチンも利用されており、一部は中国から寄付を受けています。

人口約6600万人のうち、ワクチン接種を完了したのは210万人です。

日本の自衛隊のワクチン接種東京会場では、予約がなかなか埋まらなくなっています。多くの人が不思議だというが、これはワクチンが確実余ってくることを示しているようです。余って予約が埋まらなれば、若者に打てば良いし、場合によっては接種券がなくても本人確認書類だけで打っても良いでしょう。

自衛隊のワクチン接種東京会場

日本には、ワクチン嫌いの人も多数いて、「コロナワクチンに関する意識調査」(リーディングテック)によれば、62.8%の人は接種を希望しているのですが、37.3%の人は希望しないとなっています。

海外でも、人口の6割に達したイスラエルは新規の接種数が激減しています。米英もそうです。未成年は接種しないので全人口に対する比率は6割でも成人人口に対する比率は8割にものぼります。

日本はファイザー7200万人分、モデルナ2500万人分、アストラゼネカ6,000万人分、95%の有効率があるファイザーとモデルナで9700万人分を確保しています。日本の18歳以上人口は1億756万人、8割の人がするとすれば8600万人分のワクチンがあればよい計算です。5%を無駄にしても9,215万人(9,700×0.95)に打てます。

ごくわずかですが血栓のできる可能性があり、有効率が7割と言われているアストラゼネカのワクチンはもう余ることが分かっています。アストラゼネカのワクチンは、イギリスや大陸欧州諸国、韓国など71か国で接種していますから、さほどの問題はないでしょう。ちなみに、ファイザー社製は72か国で接種しています。

このような状況のなか政府は、6月4日、まず台湾に124万回分を提供しました。この日は天安門事件があった日です。これは、明らか日本政府が意図して意識して提供したのでしょう。これは、台湾人も理解しているでしょうし、中国人も理解しているでしょう。

これは、明らかに日本政府の「政治的メッセージ」です。それとなく、中国のワクチン外交に対抗する意思をしめしたものです。日本今後さらにマレーシアにも供与するとのことです。年末にかけて、日本のワクチン外交は着々と進められることになります。

そうしてこれはまた、中国のワクチン外交も今年までだ、ということを意味しています。おそらく多くの人は、中国のワクチンよりアストラゼネカのワクチンを打ちたいと考えるでしょう。アストラゼネカのワクチンは日本で製造しています。

ライセンス料さえ払えばいくらでも製造することができるでしょう。ファイザーもモデルナも、高く売れる先進国に売った後は、安くても途上国にたくさん売りたいはずです。日本のこうした動きを歓迎することでしょう。

中国がワクチンを海外に配布できることが、共産主義体制の勝利を示すものだという中国の自己宣伝を信じる人が日本にもいることは残念ですが、仮に勝利であるとしても、それは短期的なものにすぎません。1年で自由主義体制下の製薬企業が大量生産でます。

中進国以上の国々は自分で購入して、貧しい国は日本を含む先進国が援助すればよいのです。ファイザーとモデルナの95%の有効率という、感染症学者にも思いもよらないほどの高い効果を持つメッセンジャーRNAワクチンを発明し大量供給できることこそ、短期的に旗色が悪くなることはあっても、長期的には(といってもせいぜい1年以下の遅れに過ぎないのですが)、人々の自由な試みを賞讃する自由主義体制が勝利することの実例になることでしょう。

その中でも、日本はアジアの中で大きな役割を果たすことになります。以下に、現在の日本のコロナの状況などを確認するために、高橋洋一氏が作成したグラフ(本人のTwitterに掲載)を以下に掲載します。



新規感染者数と内閣支持率の関係は、相関係数がマイナ▲0.85ということで、負の相関が高いです。これは、当然といえば、当然です、感染症が蔓延しているときには、国民は政府に対して効果のある感染症対策を求めるからです。

100万人あたりの、新規感染者数は元々他国に比較すると桁違いに低いですが、今後ワクチンの接種がすすめば、もともと「さざ波」だったものが,9月あたりには「なぎ」になるのは確実でしょう。

ワクチン接種回数は、予測より大幅に進み、もうすでにイギリスを除く他国と遜色がないくらいまでになっています。これだと、五輪・パラもさしたる混乱もなく、他の世界大会などと同様に終了することでしょう。

これを成功させれば、世界中の人々の間に長く記憶に残る祭典になります。まさに、私達日本人が、人類がパンデミックに打ち勝てることを示す新たな世界史の1ページを綴ることになるのです。日本の威信は嫌が追うでも高まることになります。

このままの勢いだと、9月あたりには、誰の目からみても、コロナが収拾する日は近いとわかる程度にまで、感染者数が少なくなります。そうして、内閣支持率もかなり上がります。

これを見計らい菅総理は昨日も示したように、9月28日公示、10月10日投開票のスケジュールで、補正予算の可決、衆院解散を行うでしょう。

そうして、おそらく余程のことがない限り、菅政権はこれに勝利することでしょう。

この時点で、マスコミ・一部野党は、お通夜状態になるでしょう。

大好物のパンケーキを満面の笑顔で食する菅総理

そうして、さらに年末にかけて経済が回復するとともに、内閣支持率はさらに上がるでしょう。さらに、年末にかけて、日本のワクチン外交は続き、多くの国々から感謝されることになるでしょう。

菅内閣は、外交はあまり良くないようなことが言われていましたが、これは完全に払拭され、菅外交も、安倍外交と同様に高く評価されることになるでしょう。

年内に倒閣命の一部野党・マスコミは自滅することになるかもしれません。コロナ収束にともない、テレビ視聴率、新聞購読率はさらに激減するでしょう。一部野党は、倒閣のための決め手になる材料に乏しくなります。中国対応や改憲等に関しては、自民党も攻めどころが満載なのですが、なぜか野党をここを突きません。

ただ、国民はそのようなことにはほとんど関心を持たないでしょう。コロナでできなかったことに挑戦し始め、過去にはさほど有り難みもあまり感じなかったような些細なことにまで、幸福を感じるようになるでしょう。当たり前と思っていたことが、当たり前でないことに気づくようになるでしょう。いつもネガティブなマスコミ報道や、野党の倒閣運動は見向きもされなくなるかもしれません。それが、さらに内閣支持率を上げることになるかもしれません。

ただ、好事魔多しという言葉にもあるように、菅政権も浮かれてばかりいては、何が起こるのかわかったものてはありません。選挙後には、党内の問題を改善したり、中国対応や憲法問題に真摯に取り組み、勝って兜の緒を締めるべきです。

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