2021年6月28日月曜日

「バイデンは国を破壊した」:トランプがオハイオでの集会でバイデンと民主党を非難―【私の論評】米国共産主義の浸透はより深刻になりつつある、これを止められるのは誰か(゚д゚)!

「バイデンは国を破壊した」:トランプがオハイオでの集会でバイデンと民主党を非難

<引用元:デイリー・コーラー 2021.6.26
ドナルド・トランプ前大統領は6月26日夜、オハイオ州ウェリントンでの選挙運動形式の集会で現政権を非難した―ホワイトハウスを去ってから初めての集会だった。
何千人もの支持者を前に、トランプは南部国境の危機に対する対応、米国主要都市で顕著な犯罪増加、また意見が分かれる非科学的な「人種トレーニング」を連邦政府のあらゆるレベルで実施する包括的な大統領令に25日に署名したことについて、ジョー・バイデン大統領の政権を繰り返し追及した。 
バイデンを非難することに加え、トランプはカマラ・ハリス副大統領の南部国境訪問を批判し、彼女が訪問したのは自身が共和党テキサス州のグレッグ・アボット知事と地域を訪問すると発表したために過ぎないと主張した。
また前大統領は自身の政権での成果を強調しながら、ビッグテックにも批判を浴びせ―中でも―COVID-19研究所流出説を検閲したとされることを批判した。
集会はクリーブランドから南西に約40マイル離れたウェリントンの会場で午後7時に始まった。これに続いて今後、6月30日のアボット知事との米メキシコ国境訪問、7月3日のフロリダ州サラソータでの集会でも公の場に姿を現すことになっている。 
トランプが最後に公の場で集会を行ったのは、ジョージア州上院議員選挙前日の1月だった。25日のニュースマックスとのインタビューで、トランプは2024年大統領選の発表について「近い将来」に行う可能性があると述べた
【私の論評】米国共産主義の浸透はより深刻になりつつある、これを止められるのは誰か(゚д゚)!

かつて日本を第二次世界大戦で叩きのめした米国は、日本が二度と刃向かうことができないよう、日本人の精神にある種の毒素を注入しました。

その毒は、戦後70年以上が経過した今日においても社民党・吉田党首「九条は神様のプレゼント」(ナチス)ドイツ式敬礼でハイル九条状態にさせるほどの強力なものでした。

 社民党・吉田党首「九条は神様のプレゼント」(ナチス)ドイツ式敬礼でハイル九条状態
 ツイート 2014年12月01

その毒は、現在も学校教育等によって健全な子供たちに注がれ、マスメディアによっても日本全国にまかれ続けています。

しかし現在、日本に毒を盛った側の米国自身にも、それと同種の毒がまわり、のたうち回っています。

なぜこのようなことになったのでしょうか。 話は1920年代にさかのぼります。当時のソビエト連邦で成功した社会主義革命は、西欧には広がらりませんでした。マルクス主義者は、西欧で革命を成就させるには新しいマルクス主義が必要だと考え、敵は資本主義よりも、伝統文化であるとしました。

では、この伝統文化とは何を指しているのでしょうか。

米国は雑多な国で、地域差、人種・民族差、階層差がかなりあるので、これが米国的だと一括りにてきるものはあまりないような気もしますが、1960年代にロビン・ウィリアムスという社会学者が「米国社会・文化を支える価値観」を12個特定し、それにジェームス・ヘンズリンという社会学者が90年代に3つ加えました。ヘンズリン著の社会学原論の教科書の<文化>の章には、以下の15個が載っています。
1.(各個人が競争の末に)達成・成功(すること)
2.個人主義
3.活動・労働
4.能率・実用
5.科学技術
6.(常に)進歩・前進(し続けること)
7.物質的快適さの追求
8.人道主義・博愛主義
9.自由・解放
10.民主主義
11.(全ての人間に機会の)平等(が与えられること)
12.人種主義(個人対個人の人種差別よりはもっと体系的なもの)
ヘンズリンが加えたのは以下の3つです:
13.教育・学歴
14.宗教(ユダヤ=キリスト教的価値観)
15.(人類愛や家族愛と対比して)ロマンチックな愛・恋愛感情
マルクス主義者の戦略は、米国で革命を成就させるためには、これらを破壊するために、被差別意識を作り出す運動を起こし、それにより社会に亀裂を生じさせ、長い時間をかけて国家を崩壊へと向かわせる、というものでした。

そこで重要な働きをするのが「ポリティカル・コレクトネス」(ポリコレ)です。現在米国社会においては、深刻なポリコレが蔓延しています。日本だと冗談ではないかと思われるようなことが、まかり通っています。

ポリコレとは「性・民族・宗教などによる差別や偏見、またはそれに基づく社会制度・言語表現は是正すべきとする考え方」のことです。

米国においてポリコレは、1960年代の反ベトナム戦争の抗議活動の頃から目立つようになりました。

この程度であればまだしも、最近の米国のポリコレは理解しがたいものがある

弱者に対する差別や偏見を是正するのは、誰しも無条件に正義だと考えてしまいます。そのため米国の左派は、黒人、性的マイノリティー、女性といった「社会的弱者」を前面に出し、彼らの意図した通りの方向に社会を変化させていったのです。

左派たちは英語という言語すらつくり直そうとしています。英語の「He(彼)」と「She(彼女)」は、いまのアメリカでは性的な差別用語であると考えられているのです。左派はこれからの性別として、中立的な「Ze」を使うことを勧めています。


カリフォルニア州で結婚式を挙げる場合にも、式の最中に「夫と妻」という言葉を使うことは法律で禁止されています。性的に中立な意味である「配偶者と配偶者」を使わなければなりません。

なぜなら、「夫と妻」という言葉は、同性愛者の結婚に対して失礼に当たるからです。また、もしあなたが米国でビジネスを行っている場合、12月に「メリー・クリスマス」という看板を出すことは危険です。「あなたは、キリスト教の信者ではない人を差別している」と左派から裁判を起こされるかもしれないからです。

オハイオ州のオーバリンの大学では何人かの学生が、食堂で出している寿司とベトナム料理に反対していました。その学生たちの主張では、お米が正しく調理されておらず、文化的な配慮をもってその料理がつくられていないことが問題だというのです。米国はもはや自由に自分の主張を述べることができない国になっているのです。

そのような左派と右派の衝突も激しさを増しています。例えば、2017年、バージニア州シャーロッツビル市でアメリカ南北戦争の英雄ロバート・E・リー将軍の記念碑を撤去しようとする左派の提案に対し、右派が抗議する行進を行いました。

米国南北戦争の時代、特に南部のリーダーたちの多くは黒人の奴隷所有者でした。左派の望みは、南北戦争の記念碑を奴隷制の記念碑に取り換えることにあります。右派の行進は左派の社会主義労働党などから暴力的攻撃を受け、一人が亡くなり、多くの負傷者が出ました。こうした激しい暴力を伴う衝突が米国各地で発生しているのです。

そして、左派の中でも特に過激なのが、白人至上主義や人種差別に反対する反ファシズム運動を展開し、共産主義革命を掲げる「アンティファ」(Anti-Fascist Actionの略)です。実際、当時のトランプ大統領は昨年フロイド氏の事件への平和的な抗議活動が「アンティファ」の扇動によって暴動に発展したことを受けて「アンティファ」をテロ組織に認定しました。当時のバイデン氏は「アンティファ」を意見だとしました。

多くの人が暴動の背後には「アンティファ」の扇動があること考えています。実際そうなのでしょう。極左団体や「アンティファ」が目指すのは米国社会の分断であり、崩壊に他なりません。SNSに投稿された暴動の映像では、暴動が始まる前に黒い服装をした「アンティファ」の構成メンバーが街中にレンガを置いている様子が写っています。


また、暴動開始の直前、「アンティファ」の白人メンバーが黒人たちに何やら命令し立ち去る映像もあります。そして実際に警察と揉み合いになり逮捕されているのは黒人たちです。これが本当に黒人差別を訴えるデモ、暴動なのでしょうか。

米国では、大統領がトランプからバイデンに変わっても、状況は変わっていません。このまま極左の活動が活発化し、右派との暴力的対立が深刻化、激化していけば、バイデン大統領とて「戒厳令」を出す事態になることも考えられます。

そうなれば米国は本格的な「内戦」「内乱」状態に陥り、次の大統領選挙もどうなるか分からないかもしれません。日本もこうした分裂と崩壊に向かいつつある同盟国・アメリカの現実は無関係ではありません。激変する国際情勢に処していかなくてはなりません。

このような暴力は行きすぎた権利主張であっても、異議を唱えることは難しいです。彼らは、自分と異なる意見に対しては「差別だ! 」と大声をあげて黙らせてしまうからです。

姿を変えたマルクス主義は米国の教育、マスメディア、政治、そして社会に浸透し、大きな力を持つに至ったのです。

「メリークリスマス」はキリスト教信者以外の者に対する差別と言われ、結婚式では「夫と妻」ではなく「配偶者と配偶者」と呼ばねばならず、「風と共に去りぬ」が人種差別映画とされ、破壊が要求される記念碑の数は増え続け、些細な言動で人々が失職するようになりました。

このようなポリコレの暴走により、米国左派と右派の間で憎悪が増大し、すでに暴力を伴う左右の衝突が始まっています。

この状況は互いに銃を取って殺し合う、南北戦争以来の内戦にいずれ発展する可能性も大です。まさにマルクス主義者の目論見通りの結果になりつつあるのです。

残念ながら、現在の米国人の本音は、人種や党派性を問わず「会話は闘いである。ビジネスは戦争である。勝たなければ人生に価値がない」「騙されたら、騙された方が悪い」「相手をうまくごまかすのは、頭が良い証拠」というところかもしれません。

これが、社会主義者に利用されたという面はあるでしょう。これでは、以前もこのブログに述べたように、日本では経営学の大家といわれるドラッカーが、米国では忘れされているのも無理はありません。

マイノリテーを守る名目で国家を破壊していく偽善者の白人左翼、自分たちと違う者は徹底排除するキリスト教原理主義者の白人右翼、いまだ虐げられていると恨む黒人コミュニティー。

米国社会の奥底に渦巻く憎悪と我欲が、一触即発で米国を内戦へと引きずり込む可能性が増えてきました。

これは、おそらくもう手遅れかもしれません、内戦を避けることは不可能になりつつあります。

前回の大統領選挙では、誰がトランプ氏を支持したのでしょうか、それは、絶対優位が崩れ去り、自分たちの知る良き米国が失われていくことに危機感を抱いた米白人層でした。だからこそ、伝統的価値観を持つトランプ氏が大統領になったのです。そうして、昨年の選挙でもかなりの票を集めることができたのず。

これには、米白人層だけではなく、他の層でも、極端なポリコレを嫌う人たちも応援したことでしょう。こういう人たちは、未だにトランプを支持しています。

日本では、トランプ氏を狂ったピエロのように報道していますが、それは米国の大手メディアの報道をそのまま垂れ流しているからです。米国の大手メディアのうち大手新聞はすべてリベラルですし、大手テレビ局では、FOXTVを除いて他はすべてリベラルです。

日本の報道や、米国の報道は、米国の半分しか見ることができません。もう半分の保守派の声は、リベラルメデイアでかき消されてしまうのです。しかし、現代では大手メディアがすべてではありません。ネットなどでもう半分の声も知ることができます。

これまで、私達は、日本政治の不甲斐なさに絶望していましたが、それと同じ状況が米国にもあり、それは日を追うごとに酷くなっています。もうすでに、米国のほうが酷い状況になっているようです。

その原因は、先にも述べたようにロシア革命後のコミンテルン(共産主義)戦略の浸透によるもです。その浸透は、戦後70年以上を経て、米国で効果を表しつつあるのです。

米国と同じく、世論を誘導し、政治を操ってきた日本メディア、学者、政治家たちが共産主義に汚染され、日本を解体させる方向で動いているのです。現代社会の底流に流れる共産主義化への道は、是が非でも止めなければならないのです。

米国での共産主義の浸透はより深刻になりつつあります。これを止められるのは誰なのでしょうか。トランプ氏かもしれません。トランプ氏に限らず、伝統的価値観に立脚する、真の意味での保守派の出番だと思います。

ここでいう真の意味での保守派については、このブログの他の記事をご覧になってください。これには、多くの誤解があります。政治的にどのような立場だからとか、こういうことをいう、ああいうことを主張するのが、保守だ、左翼だ、リベラルだという言い方は浅薄です。これでは、ポリコレとあまり変わりありません。本当の保守派とはそのようなものではありません。


カズオ・イシグロの警告が理解できない、リベラルの限界―【私の論評】リベラリストこそ、マネジメントを「リベラルアート」であるとしたドラッカー流マネジメントに学べ(゚д゚)!

なぜ「女系天皇」は皇室を潰すのか 「皇室そのものの正当性の根拠は消え…内側から解体されていく」との見方も 門田隆将氏特別寄稿―【私の論評】皇統を守り抜かなければ、日本は日本でなくなる(゚д゚)!

0 件のコメント:

与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ―【私の論評】財務省による消費税の社会保障目的税化は、世界の非常識(゚д゚)!

日本の解き方 ■ 与党の「消費減税で年金カット」発言は国民に対する恫喝そのものだ 消費減退という指摘も的外れ 自民党の茂木敏充幹事長  消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の...