2021年10月16日土曜日

マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ―【私の論評】なぜ日米は従来極秘だった、自国や中国の潜水艦の行動を意図的に公表するのか(゚д゚)!

マスコミは「台湾有事」の空騒ぎを止めよ。軍事アナリストが警告する最悪シナリオ


先日掲載の「中国空軍149機の『台湾侵入』は本気の警告。火に油を注いだ米国の動きとは」でもお伝えしたとおり、連日のように航空機を台湾の防空識別圏に侵入させ、さらには上陸作戦を意識した訓練の様子を公開するなど、エスカレートする一方の中国による「示威行動」。このような状況を受け、日本のメディアの中には「台湾有事」が迫っているかのように伝える動きも見られますが、いたずらに反感を煽ることを危険視し、ジャーナリズムとしてしっかり検証すべきことがあると説くのは、軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは今回、自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、中国軍の戦力やインフラが整っていないと見られる今こそ日米台の連携強化が必要との見方を示すとともに、台湾内部からの崩壊を狙う動きに警戒すべきと訴えています。

マスコミは「台湾有事」で空騒ぎするなかれ

報道しているマスコミ自身が驚くかも知れませんが、台湾をめぐる中国の軍事的動向は家庭の主婦の間でも危機感を持って受け止められているようです。最近は、新聞・テレビだけでなくネットの情報も家庭に入り込んでいます。それを見て、友人の娘さんなどが私に「大丈夫でしょうか」と心配顔で聞いてくることもあります。

それはそうでしょう。10月1日から4日の動きを見ても、台湾の防空識別圏に侵入した中国軍の航空機について、「延べ38機、過去最大」(1日)、「延べ39機、過去最大」(2日)、「延べ56機、過去最大」(4日)と立て続けに大きく報じられれば、誰だって心配になろうともいうものです。

同じとき、台湾の邱国正国防部長は立法院(国会)で次のように答弁しました。「2025年以降、中国が全面的な台湾侵攻の能力を持つ」。この発言は、今年3月の上院軍事委員会におけるデービッドソン米インド太平洋軍司令官の「脅威は今後10年間で、実際には6年で明白になる」という発言と重なり、いかにもリアリティがあるように聞こえてきます。

また、10月4日の読売新聞は第3面をつぶして中国軍の動向を「中国『米艦への攻撃能力』誇示」と伝えました。まるで台湾に対して中国が攻撃を仕掛けそうではありませんか。

ここでジャーナリズムの役割が問われます。そうしたおどろおどろしい情報がどれほどリアリティを持っているか、それを検証するのがジャーナリズムの使命だからです。

まず、台湾の防空識別圏への中国機の進入はいくつかの目的を持った示威行動だとは指摘されてきました。10月1日の中国の国慶節(建国記念日)を踏まえた国威発揚、台湾のTPP(環太平洋経済連携協定)加盟申請への牽制、南西諸島周辺での空母3隻を含む日米豪カナダ、ニュージーランド、オランダによる過去最大の合同演習への牽制、といったところをにらんでの動きであることは間違いないでしょう。

中国機の動きについては、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機、空中給油機による編成から、実際に台湾侵攻の能力を備えたとの解説も飛び出しました。航行の自由作戦で台湾海峡を通る米国などの艦船を攻撃できる空域での飛行を繰り返し、これを牽制しているとの見方も示されました。このどれもが中国の狙いに含まれているのは事実でしょう。

しかし、台湾の邱国防部長や3月のデービッドソン米インド太平洋軍司令官の発言は、世論喚起や海軍への予算獲得を意識したものでしかありません。中国側には台湾海峡上空で航空優勢(制空権)をとる能力がなく、1度に100万人規模の上陸部隊が必要な台湾への上陸侵攻作戦についても、輸送する船舶が決定的に不足しており、1度に1万人しか出せないのです。そしてなによりも、データ中継用の人工衛星などの軍事インフラが未整備のままなのです。

3月のデービッドソン海軍大将の発言について米軍トップのミリー統合参謀本部議長は6月17日、上院歳出委員会で全面的に否定しています。

「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」

「(中国による台湾の武力統一が)近い将来、起きる可能性は低い」

「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」

だからといって安心してよいという訳ではありません。手段を選ばないハイブリッド戦で台湾を内部から崩壊させる動きにも注意が必要です。それを防ぐには、台湾と日米などの連携強化と抑止力の向上が不可欠です。

そういう中で、読売新聞の記事なども中国が進めている取り組みを詳細に紹介することで読者の中国への反感を煽り、警戒心をくすぐるだけでなく、軍事インフラの整備が遅れている問題などを報道しなければなりませんでした。

空騒ぎは、間違った方向に世論を煽り立て、世論に押された政治が国を誤らせかねないことは歴史が教えているとおりです。着実に防衛力整備と同盟関係の強化を進めるうえで、空騒ぎは百害あって一利なしであることを忘れてはなりません。(小川和久)

小川和久この著者の記事一覧

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

【私の論評】なぜ日米は従来極秘だった、自国や中国の潜水艦の行動を意図的に公表するのか(゚д゚)!

上の記事は、概ね正しくさらにはマスコミの空騒ぎを諌めている点でも好ましいものだと思います。

ただ残念ながら、日米と中国の対潜戦闘能力(ASW)が、中国よりも圧倒的に優れていることが述べられていません。日本のいわゆる軍事評論家にはなぜかこのような人が多いです。それには、それなりの事情があるのでしょうが、少し残念です。

日米には両方とも、中国よりも桁違いに高い対潜哨戒能力があります。さらに、米国は攻撃力が中国のそれよりもはるかに攻撃力の高い攻撃型原潜艦隊がありますし、日本はステルス性(静寂性)に優れた潜水艦があり、これは中国の対潜哨戒の能力では発見するのはかなり難しいです。

以前もこのブログで述べましたが、現代の海戦における艦艇には二つしかありません。一つはイージス艦や空母、その他の艦艇であり、これは水上に浮かんでいます。水上に浮かんでいる艦艇は、すぐに発見され、攻撃され撃沈されます。現代においては、水上に浮かぶ艦艇は、ミサイルなどの標的にすぎないのです。

ところが、水中に潜む潜水艦は発見しにくく、すぐには撃沈されません。現代の海戦における本当の戦力は、水中に潜む潜水艦なのです。現代海戦においては、潜水艦
に対する対潜戦闘力(Anti-submarine warfare:ASW)の強いほうが、強いのです。

こうしたこともあり、海戦能力は日米が中国にはるかに勝っており、中国海軍が日米に海戦を挑んだ場合、中国にはとても太刀打ちできません。そうして、これは尖閣諸島などに対する中国示威行動についても同じことがいえます。対潜戦闘能力がかなり低い中国は、米国なしの日本だけとも海戦を挑めば壊滅的な被害を被ることになるでしょう。

このあたりについては、このブログでは何度か解説してきましたので、その詳細についてはここでは解説しません。これを知りたい方は、この記事の下のほうの【関連記事】のところに、その記事のリンクを貼っておきますので、是非ご覧になってください。

上の記事にもある、デービッドソン米インド太平洋軍司令官の発言や米軍制服トップの、ミリー統合参謀本部議長発言についても、その発言についてこのブログで何度か解説しましたので、これもここでは解説しません。これも【関連記事】のところでリンク貼っておきますので、興味のある方は是非ご覧になってくだい。

上の記事で、ミリー大将の語る「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い、(中国による台湾の武力統一が)近い将来、起きる可能性は低い。中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」というのは、先程も述べたように海戦能力が低い中国が、日米に海戦を挑めば、崩壊するのは必定ですから、事実と言って良いです。

この発言には裏付けがあるのです。ただ、その裏付けのうちの一つであるはずの、対潜戦闘能力に、関しては具体的には説明していません。これは、潜水艦の行動は秘密にするのが、昔からの慣行だからでしょう。潜水艦の長所はその隠密性です。昔から、各国の海軍は潜水艦の行動を公にすることはありませんでした。

潜水艦の行動を公にすれば、当然のことながら、敵対国はそれに対しての備えができます。そもそも、特定に海域に潜水艦がいるかいないかがわかるだけでも、対処の仕方が違ってきます。わざわざ、特定の海域で潜水艦が行動をしているかいないかを教えることは、わざわざ敵に塩を送るようなものです。

そうして、いずれの国でも敵潜水艦を発見したことを公表することも、滅多には公表しません。これも潜水艦を発見したことを公表してしまえば、こちらがわの対潜哨戒能力がどの程度なのか、敵側に知られてしまう可能性があるからです。これも敵に塩を送ることになってしまいかねないので、わざわざ公表しないのが普通です。

実際、上記事にもある、デービッドソン米インド太平洋軍司令官の発言や米軍制服トップの、ミリー統合参謀本部議長発言にも潜水艦の行動や、対潜戦闘能力(AWS)については何も語っていません。

しかし、日米も最近では自国潜水艦の行動や、中国潜水艦の発見を公表しています。

昨年西太平洋における潜水艦群の動きが公表されています。これは、艦隊司令部のあるハワイ州ホノルルの新聞が同司令部からの非公式な通告を受けて5月下旬に報道しました。

太平洋艦隊所属の潜水艦の少なくとも7隻が西太平洋に出動中であることが同司令部から明らかにされました。

その任務は「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿っての「有事対応作戦」とされています。この構想の主眼は中国のインド太平洋での軍事膨張を抑えることだとされるため、この潜水艦出動も中国が覇権を目指す南シナ海や東シナ海での展開が主目的とみられます。

同報道によると、太平洋艦隊所属でグアム島基地を拠点とする攻撃型潜水艦(SSN)4隻をはじめ、サンディエゴ基地、ハワイ基地を拠点とする戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)など少なくとも合計7隻の潜水艦が5月下旬の時点で西太平洋に展開して、臨戦態勢の航海や訓練を実施しているとされました。

その主要目的は中国の軍事膨張への抑止能力の健在を明示するとともに、太平洋艦隊所属の空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員に新型コロナウイルス感染者が多数、発生して、グアム島基地で活動停止となったことから生まれる太平洋艦隊の有事即応能力への疑問を払拭することにあるとされました。

米軍の潜水艦の行動の公表といえば、つい最近もありました。それは米海軍の世界最大級の攻撃型原子力潜水艦「コネティカット」が南シナ海で物体に衝突した事故の公表です。

今回の事故では、潜水艦の種別、具体的な潜水艦名、負傷者数のほか、さらにご丁寧に、7日の事故の後に、コネティカットが8日、自力で米領グアムの海軍基地にたどり着いたことまで公表しています。

メンテナンス中のシーウルフ級攻撃型原潜 西側諸国においては最大級の原潜

日本も潜水艦の行動を公表しています。

海上自衛隊は南シナ海からインド洋にかけての海域で行っている訓練に、潜水艦を追加で参加させると発表しました。中国が海洋進出を強めるこの海域への潜水艦の派遣を事前に公表するのは異例の対応で、専門家は中国海軍の出方を伺うねらいがあると指摘しています。

海上自衛隊は昨年12月7日から1か月余りの日程で、最大の護衛艦「かが」などを南シナ海からインド洋にかけての海域に派遣し、各国の海軍などと共同訓練を行うことを公表しました。

海上自衛隊は同年同月15日、この訓練に潜水艦1隻を追加で参加させると発表しました。

訓練の詳しい内容は明らかにされていませんが、防衛省関係者によりますと、海中に潜って航行する潜水艦を相手に見立てて追尾する、「対潜水艦」の訓練などを南シナ海で行う予定だということでした。

通常なら、このような公表はしません。これによって、わざわざ特定の海域で潜水艦が訓練することを公表すれば、中国の対潜哨戒機や哨戒艦、潜水艦などによって、潜水艦の行動が知られてしまうおそれもあります。音紋を再確認されたり、あるいは新規に音紋を採取されたりするおそれもあります。

海自の「そうりゅう型」潜水艦

さらに、同年6月18日から20日にかけて、鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が、浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しましました。防衛省関係者によりますと、収集した情報から中国海軍の潜水艦とみられるということを公表しています。

防衛省は今年9月12日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、10日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表しました。潜水艦が接続水域に入る前、近くを中国のミサイル駆逐艦1隻が航行していたことなどから、潜水艦は中国のものと推定しています。12日午前には、同県・横当島の西南西で接続水域の外側を航行し、東シナ海を西に向かいました。領海侵入はありませんでした。

このように、日米は最近相次いで、自国潜水艦の行動や、中国の潜水艦の行動を探知したことを公表しています。このようなことは従来はありませんでした。

これらが、なぜなされたのかといえば、当然のことながら、中国に対する牽制でしょう。そうして、その牽制の中には、日米が中国と海戦を行うことになった場合、中国に全く勝ち目はないことを警告することも含まれているでしょう。

台湾有事があったとしても、世界トップの対潜戦闘力(ASW)を有する米国は、台湾付近に潜む中国の潜水艦をすべて排除し、数隻の攻撃型原潜数隻で、台湾を包囲してしまえば、中国の艦艇は、台湾に近づくことができなくなります。

仮に、人民解放軍が台湾に上陸できたとしても、潜水艦の包囲を中国海軍は突破できず、人民解放軍は補給が途絶えて、お手上げになります。

尖閣についても、仮に米軍の応援がなかったにしても、日本が単独で、尖閣付近を日本の潜水艦数隻で包囲してしまえば、中国の艦艇や航空機は尖閣に近づくことはできなくなります。

それでも、多数の犠牲を払っても、中国人民解放軍や、海上民兵を尖閣諸島に上陸させても、中国海軍にはこの包囲網を解くことはできず、やはり補給ができなくなり、お手上げになります。

日本には、憲法上の問題があるとか、法律の整備がなされていないので、尖閣有事に日本政府は迅速に対応できないかもしれません、中国海軍が尖閣に上陸しても、日本ではモタモタして、国会審議をすることになるかもしれません。

しかし、その後であったにしても対処できれば、中国の海戦能力が低くく、日本側は高いと言う事実には変わりがないので、日本側が潜水艦数隻で尖閣諸島を包囲すれば、中国側はこれを突破できず、補給が途絶えて、尖閣諸島に上陸した部隊はお手上げになってしまいます。

無理に補給しようと、艦艇や航空機を台湾や尖閣に近づければ、日米は警告を発するでしょう。その警告を破っても侵入すれば、魚雷やミサイルで至近距離から攻撃され、多大な犠牲者を出すだけになります。

尖閣も台湾も中国が軍事力を用いて、侵攻しようにも、できないというのが現実なのです。

しかし、日本ではマスコミなどは、とにかく台湾危機や尖閣危機を煽り、台湾や尖閣諸島が明日にも中国によって軍事侵攻をされてしまうように報道します。

しかし、実際はどうなのかといえば、そもそも中国は台湾や尖閣諸島に武力侵攻できないことは理解しているので、威嚇や脅しをするためにそのようなことをしているのです。

もし、本当に中国に台湾や尖閣に侵攻できる軍事力があれば、示威行動などせず、台湾や尖閣などに領土的野心などないように装い、日米を油断させて、ある日突然侵攻するという方式をとるでしょう。わざわざ、予告してから侵攻するなどという愚かな真似はしないでしょう。

そうして、軍事力では台湾にも尖閣諸島に侵攻できない中国がどうするかといえば、示威行動を頻繁に行い、台湾や日本に脅威を与えることともに、手段を選ばないハイブリッド戦で台湾や日本を内部から崩壊させる動きをすることです。

ハイブリッド戦の考え方

先にも述べたように、日米が従来の慣習を破って、自国の潜水艦の動きを公表したり、中国の潜水艦の動きを公表するのは、海戦能力の低い中国に対して、軍事力で日米に挑んでも、勝ち目がないことを再認識させるとともに、日米国内で、海戦においては、中国には勝ち目がないこを認識してもらうという意図もあると思います。

世界の多くのまともな軍事アナリストらにとっては、以上で述べたことは、周知の事実でしょう。ただ潜水艦の行動を表に出してしまい国益を損なうことがないように、政府や軍の動きなどを見ながら、慎重に公表などする姿勢を変えていないのでしょう。

潜水艦の行動などを公表した側からすれば、本来はいわゆる軍事評論家やマスコミなどが対応して、自国の国益を損なわない程度に、様々な報道をしてもらいたいと期待しているのでしようが、なかなかそうはならないようです。しかし、台湾や尖閣などの中国による軍事侵攻を煽るだけというのでは問題です。上で述べたような観点からの報道もしてほしいものです。

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