外国人問題が参院選で噴出──報じなかったメディアと読売新聞の“異変”、そして投票率操作の疑惑

 まとめ

• 外国人問題は参院選で国民の実感としての争点となっていたが、大手メディアは長らく報道を避けてきた。
• 都議選では在日候補者への差別的発言や、外国人優遇政策への反発が露わになり、国民の不満が表面化していた。
• 読売新聞が「外国人と日本社会」特集を通じて報道のタブーに踏み込み、制度的課題を正面から扱った。
• 今回の投票日は三連休の中日であり、低投票率を狙った政治的思惑が見え隠れする。
• 筆者はすでに期日前投票を済ませており、有権者全員が政治的仕掛けに乗らず、自らの意思で投票すべき。

今回の参議院選挙では、各政党の公約や争点とは一線を画し、国民の関心が一点に集中した。それが「外国人問題」である。生活保護、医療、子育て支援、公営住宅、外国人労働者の急増など、日常の隅々にまで外国人関連の問題が浸透している。にもかかわらず、大手メディアは「センシティブ」として、この事実を報じることを避けてきた。しかし、現場に暮らす国民は実感として“沈黙できない”状況に置かれているのだ。

SNS上には、「外国人ばかり手厚く支援されて、日本人が置き去りにされている」といった声が多く投稿されている。公営住宅の倍率上昇や待機児童の増加は、もはや一部の商品・サービスの問題ではない。これは制度と現実の乖離から生じた国民の声である。

 
都議選から見え始めた変化──現場の声が怒りになった

都議選ポスター

この空気は既に都議選の段階でも顕在化していた。報道によれば、在日コリアン三世の候補者・金正則氏（70）に対し、「帰化人は帰れ」「朝鮮人」などと罵声が飛んだという事例が確認されている (朝日新聞)。しかし聴衆が「外国人支援ばかりでは？」と訴えると、通行人からの拍手が起きる場面すらあった。

金氏は街頭演説中に差別的嫌がらせを経験し、「日本国籍を取得しても、差別される現実」に衝撃を受けたと語っている (朝日新聞)。これは現象面だけで言えば確かに選挙妨害とも受け取られれかねないし、こうした妨害を擁護するつもりは全くないが、これは制度と社会の乖離が多くの国民の怒りとなり現場で噴出した瞬間とも言える。不満は確実にあるのだ。これは無視できない。

これを単にこのような行動や言動をする人にだけに問題があり、他には一切問題はなくこういう人たちだけを取り締まれば良しという従来の姿勢には、流石に無理がある。こうしたことの背景には多くの国民の切実な要望がある。一部の不心得者がこれを逆手に取り過激な言動をや行動をしているのだろう。中には、これを利用する組織も存在するのだろう。しかし、これを汲み取るか取らないかは、今参院選の大きな争点であることは明らかだ。

この流れを無視し続ける大手メディアの臭いものには蓋をしろという姿勢は、「現実を見ていない報道機関」そのものである。

 
読売新聞が突きつけた挑戦──報道は現実と向き合えるか

そんな中、読売新聞が「外国人政策　規制と共生　議論活発化」という記事を7月8日朝刊に掲載した。「規制と共生」のバランスを巡る議論が、これまで政治やメディアで十分に扱われなかったテーマとして本格化し始めたことを大見出しで報じた。これは参院選序盤に「外国人政策」が新たな争点として浮上していることを示すものである。これはX上での調査とも符号するものである。

ANNでは、参議院選挙について、公示日から7月12日までのXのすべての投稿を対象に、分析ツールを使って調べた。参院選の主な政策に関するワードがどれくらい投稿されたのか、調べた。その結果が、上の表だ。

読売新聞のこの記事の掲載は、他紙が「ヘイトにつながる」として報道をタブー視する中、勇気ある姿勢である。ただし、残念ながら現状ではオンライン版は削除されている。

ただ、その後も"［政策分析２５参院選］＜在留外国人＞共生の道、制度に不備" という記事を12日に掲載している。これは現時点ではリンクは生きている。

事実を事実として報じ、問題に真正面から向き合う――これこそが報道機関の責務である。

 
私はすでに期日前投票を終えた──投票日を控え、すべての有権者へ

　

なお、私はすでに昨日、期日前投票を済ませた。今回の投票日が三連休中日の7月20日であることに違和感を覚えたからだ。休日の谷間に投票日を設定するのは、「投票率を下げるための仕掛け」ではないかと感じた。

低投票率になるほど、組織票に依存する勢力には有利に働く。有権者が投票を控えれば、国民感情を反映した政治が実現しづらくなる。そんな姑息な手口に、われわれは乗ってはいけない。

投票は権利であると同時に、責任でもある。あなたの一票が国家の将来を左右する。どうか投票に行ってほしい。どの政党に入れるかは問わない。しかし、日本という国の未来を左右するため、その事実と向き合い、自分の意思を示してほしい。

テレビでも新聞でもない。日本を変えるのは、あなたが投じるその一票である。

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