2025年7月17日木曜日

「石破vs保守本流」勃発!自民党を揺るがす構造的党内抗争と参院選の衝撃シナリオ

まとめ
  • 自民党内で石破派とFOIP戦略本部の間に、政策・国家観を巡る深刻な構造的対立が進行中。これは単なる派閥抗争ではなく、党の再編を伴う可能性がある。
  • FOIP戦略本部は対中抑止を軸とした安倍路線を継承し、保守派の再結集の中心として機能している。麻生・高市・旧安倍派が連携しつつある。
  • 多くのメディアは、この構造的対立を「選挙戦術」やスキャンダルとして矮小化し、実質的に石破政権寄りの報道を続けている。本質的な政策対立は意図的に報じられていない。
  • 参院選で自民党が敗北すれば、石破政権の居座りと立憲民主党との連携という事態が現実化し、自民党の保守政党としての輪郭が崩れかねない。
  • 今回の選挙は、自民党の理念と国家戦略を問う「構造闘争」の節目であり、保守派の再結集と党再編が今まさに始まろうとしている。
自民党の「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」の初会合であいさつする麻生最高顧問(5月14日、党本部)

自民党内部では、石破茂氏が推進するリベラル・左派路線と、安倍・麻生・高市系保守による「自由で開かれたインド太平洋戦略本部(FOIP戦略本部)」との政策的対立が、もはや単なる派閥抗争ではなく「構造的な党再編」へと深化している。石破氏は「派閥解体」「現場主義」「脱イデオロギー」を掲げ、中国・韓国との関係改善を志向する。一方でFOIP本部は、対中抑止を核とした実務路線を堅持し、党の国家戦略の本流として明瞭な意思を示している。

しかし主要メディアはこの重大局面を「商品券配布」や「人事騒動」へと貶め、真正面から政策軸の対立を扱おうとしない。彼らは石破氏を「穏健で現実的な改革派」と位置づけ、その継続を好意的に受け止める姿勢を隠さない。メディアの多くがその方向性に与し、構造的な対立を意図的に報じない現実が、いま政党の分断を助長しているのだ。
 
メディアの視線の盲点──政策対立をなぜ報じないのか
 
東洋経済表紙

たとえば東洋経済オンラインは、「石破降ろし」「商品券配布問題」など人事スキャンダルに終始し、構造転換の本質には一切触れない。これは日本のメディアにしばしば見られる「争点の回避」にほかならない。日本の報道では、政権批判にもかかわらず、党の根幹を揺るがす政策闘争を読み解く視座が欠けている。これは日本の主要メディアが左派リベラル的な世界観を支持し、石破政権の安定志向を歓迎しているからこそ起きている現象である。

確かに、メディアには「物語として描きやすい」に越したことはない。だが本来取り上げられるべきは、国家の方向性そのものを左右する構造的分岐だ。書きやすい「派閥対決」に逃げ込むならば、本質は闇に埋もれる。その傾向を変えるのは我々の視点と要求なのである。
 
参院選と再結集の呼び水──党再編シナリオの加速

年金法案で3党合意した自公立民

都議選や政権支持率の低迷から、参院選では自民党が歴史的敗北を喫する可能性が高まっている。石破氏がそれでも政権に居座り、立憲民主党との連携に舵を切るような事態になれば、自民党は保守政党としてのアイデンティティを失う。その時、再び注目されるのがFOIP戦略本部である。

安倍派・麻生派の有志による「保守再結集」はすでに始まっている。今回の選挙敗北を契機に、党内の保守主流が明確な国家観と価値観を掲げ、構造的に再結集する流れが生まれるだろう。メディアが構造の視点を無視し続けるかぎり、政党の分断と理念の空洞化は加速する。報道に求められるのは、スキャンダルではなく政策の分岐点に注目し、それを読み解く眼を研ぎ澄ますことである。 

結語──今、自民党は“国家の背骨”を書き換える闘いに直面している
 
日本国家の背骨 AI生成画像

今回の参院選は、単なる政権の勢いを問うものではない。自民党という政党のあり方、その先にある国家戦略を巡る構造的な転換点なのだ。 FOIP戦略本部は、それを支える保守派の砦であり、党再編の舵取りを担う存在である。読者は今こそ、報道の罠に惑わされず、構造的な視座でこの政界の動きを見届け、自民党と日本の未来を考える必要がある。

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