デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？ 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日・・・・・・・・

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【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

製造業などの中小企業を就業されている方や経営者の方々、その他、日本の内需を支える多くの方々、そうなるとうちのようなところも含まれますが、今の脱原発論議どう思われますか?

今は、先がどうの安全性がどうのというより、計画停電の実施や電力料金の値上げに関心がいっているのではないかと思います。日本国内の電力に依存して、商売や事業を営んでいる方々、テレビで繰り広げられる脱原発運動、それも前後のみさかいもなく、すぐに全原発を止めよなどという社会運動に関して本当ににがにがしく思っていらっしゃるのではないでしょうか。

それに、電力が止まるともろに影響をかぶる医療関係者や、生死に影響が出る患者さんなども表には出さなくても、そう思っているに違いありません。それに、農家だって、農林水産業だって、影響を受けます。デモに参加している人だって必ず影響を受けます。今はまだ、目立たず理解されていないでしょうが、いずれ本格的に影響が出てきたときに、これらデモに参加していた人たちも、デモなど外での活動はできるかもしれませんが、職場や家庭でそのようなことを言い出せば、逆に攻撃されるようになると思います。もうすでに、多くの企業の経営者などは反原発を無邪気に唱える連中は、社会のことも、それに、もっと直接的な、会社の存続も考えない愚か者であると考えているに違いありません。

それは、当社だって同じです。当社のような会社だって、配達は自動車ですが、店では電気がないと商売になりません。店舗運営の責任者は、計画停電に神経を尖らせています。こんなときに、従業員が、原発反対と唱え出したら、どういうことになるでしょうか?そういう従業員に愛情を持てるでしょうか?

海外の原発反対運動

最近は、不倫騒動で話題を提供している(そんなこ とはどうでも良いのですが)あの橋下大阪市長だって、このことを十分理解しているからこそ、大飯原発の稼働を渋々ながら結局は認めたのです。もし、橋下市長がこれにどこもでも、反対し続けていて、稼働を認めなかったとしたら、十中八九政治生命を失ったことでしょう。将来的に国会議員くらいにはなれても、それだけでお終いになったことでしょう。政治家は政策立案能力がとか、法案を考える能力は無論のことですが、その時々の政局に関する政治屋としての臭覚が欠かせません。橋下さんは、こうした臭覚を持っているということでは、評価できると思います。

不倫騒動で記者会見する橋下市長

さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。

そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット

そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

ソーラーカーレース

いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。

上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。

私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに。:

ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東圏だけでなく関西圏も含めた男女500人を対象に「震災後の生活に関するアンケート」を実施した。原子力発電所に関する質問では、回答者の約6割が「なんらかの稼働について賛成」の意向を示しているという結果が出た。

【私の論評】超低脳民主党政権には、スタグフレーションの危機がみえていない!!

上の結果、妥当なものだと思います。多くの国民が、実態をよく理解していると思います。絶対反対という人々は、少数派だということです。少数派の人々は、自分たちが何を言っているのか、よく見えていないのだと思います。(上は、福島原発の航空写真)

私自身は、無論将来的に、代替エネルギーがでてくれば、それに変えるということには、やぶさかではありません。しかし、すぐに原発を全廃ということには、賛成しかねます。上のアンケートで、どんな状況でも原子力発電には絶対反対という意見には、賛同できません。少なくとも、20年くらいみておいて、代替エネルギーに変えて行くべきでしょう。既存の原発の安全性を確保しつつ、稼働させ、古いタイプの原発からじょじょに廃止していくというやりかたが、最も適したやりかただと思います。

すぐに、全廃ということになれば、電力不足になることは明らかであり、そうなると、電気料金が値上がりします。すでに、東電では、電気料金を値上げを予定しています。いずれ他の会社も追随することでしょう。(下の写真は、バイオマスエネルギーによって点灯する街路灯)

そういうことになれば、どういうことになるかといえば、ほとんどすべての製商品をつくったり、物流などでも、電気を使っていますから、すべての製商品の値段があがるということになります。さらに、そうなると、いわゆるコストプッシュインフレという、非常にやっかいなことになります。日本が、さらに大量の原油や天然ガスなど、輸入するということなれば、日本の経済はかなり大きいですし、エネルギーのない国ですから、さらに、原油・天然ガスの値段があがり、これも、様々な製商品の原材料となっていますから、これも、さらにコストプッシュインフレを助長し、さらに、インフレを助長することになります。

そうなると、どういうことになるかといえば、現状では、デフレ状況が続いており、その状況が改善されない限り、インフレで物価は上昇しながら、景気後退というスタグフレーションという状況に陥ってしまいます。

さらに、懸念されるのは、増税です。もし、コストプッシュインフレが起こっているさなかに、増税されると、確実にスタグフレーションに陥ります。そうなると、かなり難しいことになると思います。

何が難しくなるかといえば、スタグフレーションのもとで、景気を浮揚させようとして「金利を下げて通貨供給量を増やす」と、さらに物価上昇を推し進めてしまいます。逆に、物価を安定させようとして「金利を上げて通貨供給量を減らす」と、企業の資金繰りが悪くなり、さらに景気後退を推し進めてしまいます。

一方をよくしようとすると、もう一方が悪化してしまうというジレンマ（二重苦）に陥ってしまうのがスタグフレーションの特徴です。したがって、スタグフレーションのもとでは、どのタイミングで通貨供給量を調整するかという金融の舵取りが非常に難しくなります。いまだと、増税はやめて、財源など、国債などをあてて、すぐにデフレ対策を行えば、GDPも増え(まさに、GDPを増やすことが、デフレ対策)、対策功を奏すれば税収も増えることになります。デフレの今なら、対策は至って簡潔明瞭です。

先日、日銀が、インフレ目処1%などをだしましたが、コストプッシュインフレになれば、1%の物価上昇などだまっていても、達成できます。そうして、現状は、その可能性が高いですから、要するに日銀は、このようなことになっても、何もしませんと言っているようなものです。要するにデフレ政策を堅持するということです。無論、スタグフレーションになっても、デフレ対策を打ち続けるということです。私は、もし、スタグフレーションになれば、いっときインフレを甘受しても、景気を浮揚させる必要があると思います。そのときは、物価上昇が、現状では上限ともみられている4%を超えて、5%、6%に設定する必要があると思いますが、日銀は、絶対にそんなことはしないでしょう。こうして、スタグフレーションになれば、その罠からかなり長い間抜け出すことができず、失われた10年が、20年になっている今日、さらに、失われた30年になる可能性が大です。

今の超低脳政府では、こんなことも何も考えていないのだと思います。だからこそ、ちょうどスタグフレーションかおこりそうな時期、2015年を目指して増税なんてことを考えているのだと思います。全く困ったものです。しかも、その頃には、間違いなく政権の座にありません。なのに、このような馬鹿げた置き土産をしていき、後々に禍根を残し、政権が瓦解したあとまで、多くの人たちに忌み嫌われるようになるわけです。そうなれば、過去に民主党議員だったというだけて、あいつは駄目なやつだと、多くの人たちにレッテル貼りをされることになると思います。それも、致し方ないことだと思います。なにせ、支持団体も上の画像のように酷すぎます。亀井さんなどは、連立政党でもある国民新党から離脱して、かえって良かったということになると思います。

ここしばらくは、とにかくデフレ対策(政府による積極財政、日銀による金融緩和)をうち、緩やかなインフレ状況(3%から4%の物価上昇)にしておき、景気を浮揚させ、雇用を拡大して、スタグフレーションの芽を摘んでおくべきだと思うのは私だけでしょうか?スタグフレーションになどなれば、ろくなことはありません。雇用はますます落ち込み、自殺者は増え、孤独死も増え、日本国は、これだけ豊だというのに、景気がかなり後退しつつ、物価があがるという異常な事態に巻き込まれしなくても良い苦労をしなければならなくなるのは、必定です。デフレから、さらにスタグフレーションということになれば、本当にに大変なことになります、こんなときには、企業も個人も頑張ようがなくなります。こういう、奇禍は、頑張ればなんとかなというものではなく、災いは、根元から絶たなければなりません。溢れ出る水を掻き出すというのではなく、水道の元栓を閉めなければなりません。本来は、いまから、元栓を開けないようしなければならないはずです。

とにかく、今の政府は、超低脳なので、経済は、経済、それも、目の前だけしか考えない、だから、増税などと馬鹿なことを考える、エネルギー行政は、エネルギー行政と、これも、目の前のことしか考えないということで、エネルギー行政と、経済対策なども、多いに関わり合いがあるということなど、さっぱり見えないのだと思います。ちなみに、あの鳩山さん民主党からとめられたにもかかわらず、意気揚々と、イランに行ったそうですが、一体なにをしに行ったんですかね。イラン側から、宇宙人が侵略してきたと間違われて攻撃されてしまうのが、おちだと思いますが? もう、末期症状です。

特に、エネルギー政策などに関しては、東電を矢面にたたせ、みずからは、その陰に隠れて、やり過ごそうという腹がみえみえです。私自身は、無論東電に責任はあることは、間違いないことですが、だからといって、政府に責任がないというこ とはあり得ないと思います。これについて、本日は本題ではないので、ここでは、詳細をのべることはしません。ただし、私の考えに近い記事が掲載されているのを見つけましたので、これに関して詳細を知りたい方は、以下のURLを参照して下さい。

http://diamond.jp/articles/-/16979?page=4

こんな超低脳政権には、もう何もできません。ただただ、日本国を引っ掻き回し、問題を次から次へと作り出すばかりです。もうすでに、次の選挙では大敗するのは目にみえていますが、一分一秒でも早く瓦解していただきたいものです。野党の方々も、寸暇を惜しんで、追い詰めて粉砕していただきたいものです。

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