消費税率１０％引き上げで…デフレ脱却頓挫 増税見送りの「ウルトラＣ」まだある！？ ―【私の論評】安倍総理は憲法改正も、デフレ完全脱却もやり遂げる(ﾟдﾟ)！

消費税率１０％引き上げで…デフレ脱却頓挫　増税見送りの「ウルトラＣ」まだある！？ 

予定通りか再延期か…どうなる「消費増税」

８％への増税時には駆け込み需要と反動減が生じた

　安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。

　安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。飲食料品などの軽減税率についても準備を急ぐよう指示する方針だ。

　安倍政権は１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際には５兆５０００億円の経済対策を講じたが、景気は大きく後退し、デフレ脱却も遠のいた。このため１０％への再増税はこれまで２度にわたり見送ってきた経緯がある。

　時の政権にとって消費税率の引き上げは鬼門だ。橋本龍太郎政権時の１９９７年４月に３％から５％に引き上げたが、銀行や証券会社の破綻など金融危機に直面した。

　社会保障費の増加で、財政の悪化に歯止めがかからないとして消費増税はやむを得ないとの論調もあるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した「財政モニター報告書」では、日本の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の２８３％に相当するが、半分以上を日銀など政府機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロ。事実上、財政再建は完了しているとみることができる。

　そもそも増税は必要なのか。

前回はレジで１円玉を準備、
今回はキャッシュレスを推進する

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税は法律に書かれていることで、特にこれまでとスタンスが変わっているわけではない。増税に対応した予算措置についても進めていくだろう」と指摘する。

　そのうえで、スケジュール的には増税見送りは可能だというのだ。

　「ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の４月から５月。その時点で何が起きているかは分からないが、リーマン・ショック級の事態に備えると表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる」と高橋氏。

　平成から新しい元号に変わる前後に望みを託すことになりそうだ。

【私の論評】安倍総理は憲法改正も、デフレ完全脱却もやり遂げる(ﾟдﾟ)！

政府は9月25日、2018年度の第2次補正予算案を年末までに編成する方向で調整に入りました。秋の臨時国会に提出する第1次予算案は自然災害からの復旧復興費用が中心、第2次補正ではインフラ整備など防災事業が中心となる見通しです。

2018年度補正は2段階で、おそらく1次だけでは少し数字が小さいので2回やるということで、来年の消費税増税に向けて景気をよくするという意味があると考えられます。

さて来年秋の消費税率引き上げ中止はいつまでできるかといえば、半年前までであり、来年の連休くらいまでということになるでしょう。

ただし絶対に増税すべきという財務省やそれに追随す人たちは、そこまで行くとシステムが大変だとか、本予算もこの消費税増税込みで作ってしまいましたなどというのだと思います。

安倍総理は、憲法改正を目剤しています。憲法改正をするときに消費増税も同時できるのかという問題もあります。永田町て良くに言われているのは、「憲法改正できなくて消費増税もしてしまって、経済が悪化し安倍退陣ではないのか」ということです。

これは、2014 年の8%増税のときを考えれば良くわかります。増税により、雇用も消費も結局三年間も停滞しました。政権が発足した２０１２年１２月の完全失業率４・３％でした。それ以降、消費増税が８％に引き上げられた１４年４月には３・６％と、０・７％改善していました。

消費総合指数の下げ幅はリーマンショックより8%増税のときのほうが大きい

ところが、増税以降、失業率の低下は停滞する。同じ０・７％低下するまでに、消費回復と同じようにほぼ３年を要している。来年の10月に増税されれば、また同じようなことが起こるのは必定です。だから、最悪安倍総理は憲法改正もできず、景気が落ち込み、退陣ということは十分にあり得ることですし、安倍総理もそのことは十分に承知していると思います。

さらに、先日はこのブログにも掲載したように、ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいます。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当します。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになります。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するのですが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えています。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘しているのです。

IMF　Fical Motitor 2018に掲載されたグラフ

財務省は負債だけみて、債務がとてつもないといいますが、資産も含めて見ると、プラス・マイナスゼロです。しかも、日本政府の資産は7割以上が現金および現金にすぐ換金できるもの(大部分は国債)であり、その他の資産も優良です。特に、日本国債は低金利で優良資産です。この状況では、財政再建はもう終了したといっても良く、わざわざ消費税増税の必要もありません。

このような状況で、憲法改正できずに消費増税して景気が低迷して退陣では、安倍さんも死んでも死にきれないでしょう。最後にひょっとしたら過去2回のように、君子豹変して増税を延期するという可能性は十分あると思います。

2度あることは3度あるということと、来年の参院選で勝たないと憲法改正はおそらく難しいです。憲法改正は参院選後になります。しかし、参院選で負けたらそれで全部終わりです。憲法改正はできなくなってしまうので、参院選に全精力を注ぎこむという可能性も十分あります。

ということは、消費増税を飛ばしてしまうこともあり得るわけです。まさしくこれは、政治判断ということになります。普通の行政判断ではあり得ないことです。

行政判断からすれば、すでに法律で決まっていることを覆して増税延期は無理です。行政の感覚からすると、今年の年末に税制改正大綱閣議決定し、そのときに全部固まってしまいます。来年度予算もそこで固まります。そのあとはもう一寸たりとも動かせないと、特にに財務省はそう言うことになるでしょう。

ただし、実務面からいえば、半年前に止めると言えば何とかなります。3ヶ月前だと流石に混乱するかもしれないというレベルです。来年のゴールデンウィーク頃までであれば、G20が6月にありますから、その少し前に判断すれば、政治的には可能です。

政治的に安倍総理が判断してしまい、参院選で大勝利すれば、財務省も増税派の政治家も増税先送りを止めることはできません。

安倍総理としては、増税を延期する心づもりであっても、年末の税制改正大綱では安倍総理は財務省とバトルはせずあくまで消費税増税で行くということになると思います。

その方が補正や本予算の積み増しが取りやすいです。「絶対に消費増税します」ということで、補正でめいっぱい取っておいて、その後は安倍総理ですから、何があるかわからないです。

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