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2019年11月1日金曜日

弾劾調査発表後、トランプ支持スーパーPACが1日に約100万ドルの資金を集める―【私の論評】米民主党もトランプ再選で、日本のような「腑抜け野党」になってしまうのか(゚д゚)!

弾劾調査発表後、トランプ支持スーパーPACが1日に約100万ドルの資金を集める

<引用元:FOXビジネス 2019.10.31

ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)

ナンシー・ペロシ下院議長が弾劾調査を発表してから、トランプ大統領支持の献金額が急上昇しているとある支持者はいう。

トランプ政権の元中小企業庁長官でアメリカファースト・アクションPAC(政治活動委員会)理事のリンダ・マクマホンは10月31日、自身のトランプ支持団体がペロシの発表から数日で数百万ドルを集めたと、FOXビジネスのニール・キャビュートに語った。

アメリカファースト・アクションのようなスーパーPAC(特別政治活動委員会)は、広告が候補者の公式選挙運動と連携しないという条件で、候補者を支持する広告に利用できる資金を無制限に集めることが許可されている。

「ナンシー・ペロシが弾劾調査を進めると発表した時、それから7日間で700万ドルを集めました。1日約100万ドルです」とマクマホンは話した。

「それは大統領を味方する人がたくさんいることを物語っていると私は思います」とマクマホンは話した。

2020年の選挙サイクルが始まってから、トランプ陣営は1億6,530万ドルを集めており、共和党全国委員会は1億6,870万ドルを集めた。合計で約3億3,400万ドルになる。

民主党全国員会は、2019年から2020年のサイクルの間、これまでに6,650万ドルを集めている。2020年7月の大会まで正式な民主党候補者は選ばれないため、現在の民主党大統領候補者は全員、個々の資金集めの合計となる。

【私の論評】米民主党もトランプ再選で、日本のような「腑抜け野党」になってしまうのか(゚д゚)!

米議会下院が10月31日にトランプ大統領の弾劾調査の承認と前進を採決しました。

弾劾調査プロセスを巡る決議案はほぼ党派に沿って賛成232票、反対196票で可決されました。これは弾劾調査の公開段階に向かうロードマップを提示しただけではありません。トランプ大統領弾劾の訴追決議案採決と、上院での弾劾裁判がほぼ不可避だという明確なシグナルでもあるのです。

トランプ氏は正式な弾劾調査プロセスの対象となった4人目の大統領となります。ビル・クリントン氏と南北戦争後のアンドリュー・ジョンソン氏の2人は下院で弾劾訴追されたのですが、上院では有罪判断を受けませんでした。リチャード・ニクソン氏は下院が弾劾訴追の決議をする前に辞任しました。

1970年代当時のニクソン大統領は、あまりの
不人気のためトイレットペーパーの絵柄された

しかし、トランプ氏は弾劾訴追されてから再選を目指す初の大統領になるかもしれないです。しかし、これでトランプの再戦はなしとみるのは、あまりに時期尚早です。

米野党・民主党のペロシ下院議長は9月24日、トランプ大統領の弾劾に関する調査を開始すると発表しましたが、その直後から、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ陣営は弾劾調査が再選に有利に働くと主張していました。

同陣営の広報担当ティム・マータフ氏は「民主党が馬鹿な真似をした場合に備えて、多くの準備を整えていた。実際、民主党は馬鹿だった」と発言しました。

「おそらく献金が急増するだろう。大統領が圧倒的勝利に大きく近づいたと考えている」と述べました。

同氏は、ペロシ議長が弾劾調査を発表した直後の15分間で25万ドルの献金を集めたと表明していました。

トランプ大統領も6週間前に撮影した動画を直ちにツイッターに投稿し、「(弾劾調査は)魔女狩りのくずだ」と批判しました。

トランプ大統領

同大統領はニューヨークで記者団に対し「再選にプラスになると誰もが言っている」ともコメントしました。

共和党全国委員会は8月下旬のモンマス大学の世論調査で弾劾に対する有権者の支持が低かったことを指摘。また、民主党主導の下院で弾劾決議が可決されても、共和党主導の上院で大統領が有罪にならないことはほぼ確実です。

このため、ペロシ議長も弾劾調査には消極的な姿勢を示してきました。

トランプ陣営を勢いづかせているのも、こうした「弾劾は逆効果」という見方です。

あるホワイトハウスの当局者は、大統領は懸念していないと一蹴。別の当局者も、民主党が2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利をまだ受け入れられていない証拠だとコメントしました。

来年11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、トランプ大統領(73)に勝てそうな新たな候補の登場を待望する声が民主党の有力支持者の間で広がりつつあります。

本命視された中道穏健派のバイデン前副大統領(76)の勢いが衰える一方、左派系のエリザベス・ウォーレン上院議員(70)が支持を拡大していることを受け、「現状ではトランプ氏に勝てない」との危機感が強まっているためです。

ウォーレン氏の持論は国民皆保険や巨大企業分割です。しかし、これらは米国では多くの人が両手をあげて賛成するようなな政策ではありません。さらに、ウォーレン氏は国民皆保険のための、財源についても未だに語っていません。これでは、確かにトランプ氏には勝てそうもありません。

以前にもこのブログに掲載したように、クリントン大統領は弾劾裁判かけられた史上二人目の大統領ですが、下院で共和党が弾劾を可決し、上院がそれを否決した後、大統領への支持率が大きく伸びただけでなく、1998年の中間選挙で民主党が大躍進しました。

20年前の不倫弾劾の引き金となったモニカ・ルインスキー(左)と<クリントン大統領(右)

国民の弾劾への支持は充分でありません。9月18日発表のポリティコ/モーニング・ コンサルト世論調査によれば、議会が弾劾調査を開始することへの賛成はわずか37%で、半分が反対であす。米国人は、法を非常に重視するので、法に基づいて選出された大統領を裁く、それも議会が裁くことに強い抵抗があります。いずれの党が多数を占めようと国民の議会に対する信頼が常に低いことも影響しているでしょう。

ただし、民主党支持者に限ってみると数字は全く違います。次の民主党大統領予備選で票を投じるとしている有権者の68%が弾劾調査を支持し、反対はわずか20%です。この数字とウクライナ疑惑を考慮すれば、民主党指導層は弾劾調査に踏み切らざるを得なかったのでしょう。

そうして、この弾劾の動きは完全に失敗したようです。先にもロシア疑惑で弾劾の動きをして失敗した民主党が今度は、ウクライナ疑惑で弾劾裁判に打って出た民主党は、大統領選挙選では、よほど窮地にたたされているとみられたのでしょう。

現在までに弾劾などを不安に感じていた、人もこれはトランプ圧倒的に有利と確信できるようになったのでしょう。この種の献金では、やはりせっかく献金するのだから、その献金が無駄になって欲しくはないと誰しもが願うと思います。だからこそ、トランプ大統領支持の献金額が急上昇したのでしょう。

さて正式に弾劾裁判になったとすると、トランプ氏にクリントン氏のときのように、かえって支持がますことが予想されます。しかし、トランプ氏も黙ってはいないでしょう。裁判の過程でさまざまな民主党に対するしっぺ返しが展開されるかもしれません。

トランプ氏は弾劾訴追されてから再選を目指し当選する米国史上初の大統領になるかもしれません。そうなれば、民主党の権威は地に落ちることになり、長期にわたって、政権与党になる道が閉ざされるかもしれません。民主党はかなり危険な賭けにでたといえます。

日本の野党あたりも、参院あたりで、まかり間違って、多数派になれば、このようなことをするかもしれません。しかし、現状では経済学者の田中秀臣氏が言うように、"景気悪化をダメ押しする「空っぽ保守」と「腑抜け野党」"という状況ですから、安倍政権が増税したにもかかわらず、それに対して攻勢をかけられない「腑抜け野党」ですから、まかりまちがってもそのようなことにはならないでしょう。

米国の民主党は現状では、日本の野党よりは酷くはなさそうにみえますが、そもそもあり得ない弾劾裁判を二度にわたって繰り出すなど、だんだん日本の野党に似てきました。

日本の野党は何度選挙で負けても、なぜ負けたのか、その真摯な反省をしていないようです。米国民主党も、なぜ大統領選挙に負けたのか真摯な反省をしていないようです。

もし、来年の大統領選挙でトランプ氏が再戦された場合、米国民主党も日本の野党なみに「腑抜け野党」になることでしょう。

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2019年3月27日水曜日

トランプ大統領「再選」の目に韓国&北朝鮮が震撼! 日本は拉致問題解決の追い風に―【私の論評】トランプ再選の可能性はかなり高い(゚д゚)!安倍四選も?


ロシア疑惑を乗り切ったトランプ氏

 ドナルド・トランプ米大統領に「再選」の目が出てきた。2016年の大統領選をめぐるロシア疑惑をめぐり、特別検察官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼(しんかん)が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ。

 「2年間もかけて、証拠が1つも出なかった。米民主党としては、ロシア疑惑しか、トランプ氏の再選を阻む手段はない。経済政策はうまくいっているし、外交でも米中新冷戦でポイントを挙げている。民主党の大統領候補は極左ばかりで、トランプ氏の再選の可能性がさらに強まった」

 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

 ウィリアム・バー司法長官は24日、ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書について議会に概要を報告した。そのなかで、「特別検察官の捜査は、トランプ陣営や関係者らが、大統領選に影響を及ぼすためロシア側と共謀したり協力したりしたということを見いださなかった」と指摘した。

 司法妨害についても、バー氏は「特別検察官の捜査による証拠は、大統領の司法妨害への関与を立証するには不十分」と結論づけたとする意見を記したという。

 こうした動きを受け、トランプ氏は同日、ツイッターに「共謀も(捜査)妨害もない。完全かつ全面的に疑いが晴れた。米国を偉大にし続けよう!」と投稿した。「偉大にし続ける」という部分から、続投への強い意欲が感じられる。

 米議会下院を握る民主党は報告書全文の公開を要求したが、トランプ氏にとっては「再選への追い風」となったのは事実のようだ。

 これらは、韓国と北朝鮮には「最悪の事態」を意味する。トランプ氏と両国との関係悪化が顕在化しているからだ。

 米国の同盟国である韓国だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生後、米韓関係は悪化の一途をたどっている。

 北朝鮮の「核・ミサイル」問題をめぐり、文政権が「仲介者」となって始まった米朝交渉だが、北朝鮮の「見せかけの非核化」が明らかになり、2月末の米朝首脳会談は決裂した。世界各国で、対北制裁緩和を主張し続けた文大統領に対し、トランプ政権は「北朝鮮の代弁者」とみなして不信感を強めている。

 韓国の保守系メディアは最近、「米韓関係の悪化」を懸念する記事を掲載している。

 米朝首脳会談から1カ月近くがたった25日にも、中央日報(日本語版)は《「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」》と伝えた。記事では、ワシントンの情報筋の話として、マイク・ポンペオ国務長官と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の会談が、今月中にはないとの見方を紹介している。

韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件についても、米国側は「韓国側の暴挙」について、日本側から詳細な情報を得ているという。

 北朝鮮にとっても、トランプ政権の継続は歓迎すべき話ではない。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年6月と今年2月、トランプ氏との首脳会談に臨んだが、何の成果も得られなかった。列車で3日近くかけて大宣伝しながらベトナムに乗り込んだものの、経済制裁も緩和されず、最高指導者の権威に傷がつくだけの結果に終わった。

 先週、正恩氏のロシア訪問を示唆する動きがあったが、米朝首脳会談の決裂を受けて、米国の譲歩を引き出そうとした可能性がある。

 前出の藤井氏は「トランプ氏が強くなるということは、『親北』の文政権にはマイナスだ。北朝鮮としても、『もう少し柔らかい民主党の大統領になれば、くみしやすい』とみているだろう。トランプ政権が続けば『核・ミサイル』問題で妥協せざるを得なくなるはずだ」と解説する。

 逆に日本にとって、トランプ氏の続投は追い風といえる。



 安倍晋三首相とトランプ氏との信頼関係が強固で、先月の米朝首脳会談でも、安倍首相が最重要課題と位置づける拉致問題を、会談冒頭を含めて2回も提起したのだ。

 藤井氏は「北朝鮮は首脳会談で、米国が経済制裁を解除してくれると甘く踏んでいたようだが、そうはならなかった。『(拉致問題を解決して)日本から金を引き出さないと厳しい』という考えになっているようで、水面下で日本に接近してきたと聞く。トランプ政権は対北強硬路線を取っており、日本にとって、トランプ氏の再選は良い事態だ」と語っている。

【私の論評】トランプ再選の可能性はかなり高い(゚д゚)!安倍四選も?

トランプはおそらく再選されることでしょう。それには以下のような理由があります。

第一に米国の現職大統領は再選される可能性が高いことがあります。第二次大戦後米国では11人の現職大統領が再選選挙に臨みましたが、8人が再選を果たしました。

再選できなかった3人は、フォード、カーター、父ブッシュですが、この内フォード大統領は任期途中で辞任したニクソン大統領に代わって副大統領から繰り上がって就任し選挙を経ていないので除外すると、現職大統領の再選の可能性は80%以上ということになるります。

それもイラン問題でしくじったカーター大統領や、景気不振を招いた父ブッシュ大統領の場合と違い、トランプ大統領には今のところ政策的に大きな間違いは犯してていません。

第二に相手候補のことがあります。民主党側では2ダース以上の候補者の名前があがっていて乱立気味です。

2020年のアメリカ大統領選挙は、まだ1年以上先なのですが、すでに公式に出馬を表明したのは、ジュリアン・カストロ(元住宅都市開発省長官)、リチャード・オジェダ(ウエストバージニア州上院議員)、ジョン・デレイニー(メリーランド州選出下院議員)等3人だですが、この他にコーリー・ブーカー(ニュージャージー州選出上院議員)、カマラ・ハリス(カリフォルニア選出上院議員)などですが、彼らは実は米国内でも知名度は低いのです。

ジュリアン・カストロ

そこで、バイデン元副大統領やヒラリー・クリントン前大統領候補の出馬が取りざたされているが「新味がない」との声も高いです。

民主党の場合、党内の候補者の最初の討論会が今年6月に開催され、党内の候補者選びがスタートするが、今年は全ての日程が早まり有力州の予備選は12月に始まります。つまり、6月までには一年半の選挙戦を戦い抜く組織と資金を確保しておく必要があるわけですが、今のところそこまで準備できそうな候補は見当たらないです。

ちなみに、前回の大統領選でヒラリー・クリントンは2015年4月までに組織と資金の準備を終えて正式な出馬表明をしていました。

一方のトランプ大統領は、昨年2月の大統領就任時にすでに2020年への出馬を連邦選挙委員会に届け出て公式に選挙運動を始め、昨年(2018年)2月には選挙参謀を指名しました。資金的にもすでに3500万ドル(約40億円)を集めたとされています。

最後に、トランプ大統領に有利にはたらく要素があるとすれば、意外と思われるかもしれないが下院での弾劾の動きです。

中間選挙で過半数を獲得した民主党は、新議会でトランプ大統領への弾劾を目指していわゆる「ロシア疑惑」について厳しく追求してきました。

しかし、1998年にクリントン大統領のインターンとの不倫問題で共和党が弾劾に向けて激しく追求した時に行われた中間選挙では、その共和党が議席を失うということになりました。有権者は議会が弾劾にばかり熱をあげることには反対するのです。

さらに、モラー報告書によって過去2年間も調査を実行したのに「ロシア疑惑」なるものには、何の実体もないことが明らかになったわけですから、これは当然トランプ大統領に有利に働くのは当然のことです。これ以上弾劾の動きがあれば、さらにトランプ大統領に有利となるでしょう。



日本では、安倍総理四選の噂もでています。そうして、それはあながち否定できないところがあります。これは、自民党の党則を変えれば実現できるものだからです。

こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がああります。石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象がありますが、肝心の国会議員票では2割にも達していませんでした。

その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がりますが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとないです。特にこれら候補すべてが、増税派であるということも気になります。

さらに石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代です。これでは、対外的に世代交代したというアピールができません。

自民党の若手が、経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。そういう考えを抱く議員も多いようです。

安倍・トランプ続投で日米にとって朝鮮半島問題、中国への対処などかなりやりやすい状況になるのは間違いないと思います。

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