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2015年12月27日日曜日

【国内】爆買いやインフラ特需のはずが…東京のGDPなぜマイナス?―【私の論評】官邸は徹底的に財務省を追撃し、殲滅し、財務省を他省庁なみの官庁に叩き落とすべき(゚д゚)!


中国人の爆買いが目立つようになった銀座

 クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。東京都が公表した2015年度の都内の実質経済成長率(見込み)。中国人の「爆買い」や、2020年の東京五輪に向けた施設建設やインフラ整備による“特需”でウハウハと思ったら、ナント! 「マイナス0.6%」だったからだ。

 都がGDP(国内総生産)の都内分を推計したもので、マイナス成長は14年度(2.8%減=速報値)に続いて2年連続。「製造業」(5.6%減)や「卸売・小売業」(1.8%減)、「サービス業」(1.4%減)が主な要因とみられるが、内閣府が7月に公表した全国の経済成長率見通し(1.5%増)よりも大幅に下回っているとは驚きだ。

 都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った中国人の団体客がウジャウジャいる。それに何といっても、東京五輪だ。過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、東京だけで約9600億円。GDPを押し上げるプラス要素ばかりなのに、全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。

 都に聞くと、「国の数値の発表は7月であり、都は12月です」(統計部調整課)と説明。とはいえ、数値が違い過ぎるだろう。経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「金融機関の動向を見ていると、今や地方はメタメタ。地方銀行は東京への足掛かりを模索する動きばかりです。つまり、東京の一極集中がますます進んでいる。不動産価格やオフィスビルの空室率を見ても都内は堅調で、とても全国より“悪い”とは思えません」

 ということは、中国のGDPじゃないが、国が鉛筆をナメナメした可能性は十分ある。大失敗のアベノミクスをごまかすため、国の数値にゲタを履かせた疑いだ。

「最近はGDPの速報値と確定値が大きく違う、なんてことがザラ。統計モデルに何を含めるかによって数値はガラリと変わるのです。印象では堅い数値は都の方ですね」(小林佳樹氏)

 内閣府が新たに公表する数値が見モノだ。

【私の論評】官邸は徹底的に財務省を追撃し、殲滅し、財務省を他省庁なみの官庁に叩き落とすべき(゚д゚)!

実際の東京都の発表を見てみました。これは、以下のサイトからどなたでもご覧になれます。


以下に、その発表そのものをコピペさせていただきます。
都民経済計算(都内総生産等)平成26年度速報・平成27年度見込
平成27年12月21日
総務局 
 都民経済計算の平成25年度年報を基に計算した平成26年度速報及び平成27年度見込がまとまりましたので、お知らせします。都民経済計算では、国内総生産(GDP)の都内分である都内総生産を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしていますが、本資料は、これらの速報・見込です。 
※この速報及び見込は、平成27年12月8日までに公表されたデータを基に計算しており、今後、速報値及び見込値は改定されます。 
《平成27年度見込》
都内総生産(名目) 92兆9千億円 
実質経済成長率 0.6%減 
1 都内総生産(名目) 
 平成25年度に93兆1千億円であった都内総生産(名目)は、平成26年度は93兆円、平成27年度は92兆9千億円とほぼ横ばいで推移すると見込まれる。(図1)

2 実質経済成長率 
 (都内総生産(実質)の対前年度増加率)
 平成25年度に1.6%増であった実質経済成長率は、平成26年度は2.8%減、平成27年度は0.6%減となると見込まれる。(図2)
※「実質」…名目値から、価格変動の影響を除去して評価したもの
(注)「全国」の平成27年度は「平成27年度の経済動向について(内閣府年央試算)」(平成27年7月22日)によります。
統計表、解説などの詳しい内容は、「都民経済計算 速報・見込」ホームページに掲載しています。
問い合わせ先 
総務局統計部調整課
 電話 03-5388-2522
都の統計では、マイナスということで、やはり東京都でも、8%増税の悪影響は酷かったのだと納得がいく結果です。ただし、これは速報値なので、 まだなんとも言えませんが、やはり厳しいと言わざるを得ません。

いくら中国人が爆買いをしたからといって、1000万人以上もいる都民が、増税などによって、消費を手控えたら、このような結果になってしまうのも当然かもしれません。何しろ、日本のGDPの60%以上が個人消費によるものです。

一方中国人の爆買いといっても、それを目の前で見ていれば凄いとも思えますが、全体からみれば微々たるものです。そもそも、たとえば中国への輸出が日本のGDPに占める割合は、2%程度に過ぎませんでした。それも、どうしても中国でないと駄目ということもなく、他国への輸出を増やせばすむことです。

観光で一時的に訪れる、少数の中国人と、東京に日々住んで、毎日のように消費をする東京都民と比較して、どちらのほうが影響力が大きいかとといば、それは圧倒的に都民のほうが大きいです。

いくら中国人観光客が爆買いをしたとしても、それは、東京都内の全体の経済からすれば、微々たるものに過ぎません。

とろで、内閣府による、国の2015年の経済成長の予測は、7月時点で、1.5%増ではありましたが、これはあくまで予測ですから、確報ではどうなるかは、まだまだわかりません。

実際、日本の7-9月期の経済成長率は、速報値では、-0.8%と発表され、4-6月期の経済成長率もマイナスであったため、二期連続マイナスで、景気後退局面になったともいわれましたが、実測値では、かろうじてプラスになったという状況でした。

ただし、非常に気になる報道もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ―【私の論評】日本の「政治主導の夜明け」は、まるで中国のように政治活動する財務省が壊滅した後に始まる(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事の部分のみ以下に引用させていただきます。
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 
財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 
これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 
10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 
家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。 
家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。 
というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。 
なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

財務省の「人事パワー」は侮れない 
あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。 
'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。 
それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。 
この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。 
GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。 
前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。 
幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。 
だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。 
お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。 
だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

『週刊現代』2015年11月21日号より
さて、この記事によると、財務省がGDPの計算方法を見なおせと言い出したようですが、計算方法を見直す事自体は、目的がしっかりしていれば、悪いことではないと思います。

しかし、この記事にあるように、「マイナス成長隠し」にそれを実施するというのなら、非常に問題です。

もし、計算方法を見なおしたとしても、過去の統計も同じ計算方法にして、それで比較して成長率を出すというのなら問題はありません。

もし、過去には、そのような統計を出していないので、過去の分に関しては、同じ計算ができないというのら、少なくとも5年間くらいは、従来の計算方法での比較と、現在の計算方法での統計値の二種類を出すようにすべきと思います。

とにかく、現在の統計の計算方式と、過去の統計の計算方式が異なるとすれば、これは同じように比較できないというのは当然のことです。特に、対前年比の計算には役立たないということになります。

こんなことは統計学の常識というより、統計学など学んだことのない人でも、計算方式の違う統計数値を比較するのは間違いであることは誰もが理解できることだと思います。

だから、いかに財務省が「マイナス成長隠し」を企んだにしても、このようなバカマネをしてしまえば、すぐに露見すると思います。露見してしまえば、財務省の幹部の責任は免れません。だから、財務省もそんな危険なことはしないで、他の方法で、「マイナス成長隠し」をすると思います。

GDPの計算方法の見直しについては、実際に検討されているようです。それについては、以下のリンクをご覧になってください。
来年のGDP、15兆円アップ?…計算方法見直しにつき
朝日新聞デジタル 


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペします。
 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の計算方法が来年、日本で変わる。日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費などが、2016年7~9月期の2次速報から新たに算入される見通し。名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込みだ。
 目的としては、「国際比較」をしやすくするためのようですが、この目的が本当にそうであれば、大歓迎です。

しかし、国際比較をするというならば、国(この国とは政府のことです)の借金「1000兆円」というのも国際比較をしてわかりやすくしてもらいたいものです。

そもそも、これは、政府の負債です。ところが、日本国政府は世界で一番多く金融資産を有しており、特別会計に積み上げたり、政府の外郭団体に大量に貸し付けたりしています。

このようなことから、借金が1000兆円というのは、そのままでは諸外国とは比較できません。日本政府の金融資産を負債から差し引いた数値で比較すべきです。

しかし、そんなことをすると、そもそも増税の根拠が薄弱になってしまうため、財務省は絶対にそんなことはしないでしょう。

ところが一方「8%増税によるマイナス隠し」をしたいということになれば、話が矛盾します。マイナス隠しということは、プラスであるかのように演出することです。

しかし、プラスにしすぎれば、今度は増税の必要性なしということになります。この匙かげん、財務省はどうするつもなのでしょうか。

今までのところ、財務省は、さすがに統計数値を改ざんするようなことはしてきませんでした。しかし、統計数値を財務省の都合の良いように解釈したものを流布することによって、省益を維持しようと努力してきました。

一方では、「マイナス成長隠し」による経済成長プラス演出によって、8%増税、ひいては10%増税の正当性を主張し、一方では国の借金1000兆円説により、増税の正当性を主張してきました。

しかし、通常のマクロ経済的見方からすれば、大幅なプラス成長ともなれば、そもそも増税は必要ないということになります。大幅なマイナス成長であれば、本当は増税できないということになります。そんなことよりも、本当は経済成長が必要であり、そのためには減税などの積極財政が必要なはずです。

マクロ経済の原則を無視した、財務省は、このような詭弁をいつまで継続するつもりなのでしょうか。

大蔵省時代の官僚は解体される少し前までは、それなり頭も良かったし、天下国家のことを考えて行動していましたが、ここ20年の財務省は全くそうではなくなりました。天下国家は脇においておいて、省益だけを最優先するようになり、省益を追求するために、マクロ経済の原則などを曲げて様々な奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理に創作し、増税の正当性を主張してきました。

あまりに長い間、そんなことを続けてきたせいでしょうか、最近の財務省の官僚も他省庁なみに頭の悪い、融通の効かないバカ頭に成り果てたようです。

衆院解散増税見送り選挙になったときの財務省幹部の発言
もうそろそろ、綻びがでてきました。そうです、軽減税率を巡る、官邸サイドと財務省サイドのバトルです。このバトルで財務省は、大敗北を喫しました。

そろそろ、財務省も詭弁を繰り返すことはできなくなることでしょう。来年の選挙が、衆参同時選挙となり、安倍自民党が選挙公約の中に「10%増税の経済が回復するまで、無期限延期」を掲げて、大勝利をしたとしたら、これはまさしく、官邸側の財務省に対する追撃戦であり、追撃戦に負けた後の財務省は、すっかり権力を失うことになります。

そうなると、財務省解体や、日銀法改正も意外と近いかもしれません。

2015年の経済成長の統計値の実測値はでていません、これが出る頃には、財務省が「マイナス成長隠し」のためにどのような行動に出るのか、官邸側は予め作戦を立てています。そうして、その作戦は無論追撃戦になります。なぜなら、すでに財務省は安倍総理に、増税見送りと、軽減税率のバトルで2敗、8%増税で1勝と、完璧に負け越しているので、官邸側としては、追撃戦になります。

戦いで最も楽しいのは心躍り、華々しいのは、追撃戦です。ここで保守の人達は仏心を出しますが阿修羅の心で財務省をやっつけましょう。徹底的に追撃し、徹底的に殲滅し、財務省を他省庁なみの官庁に叩き落とすべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月24日月曜日

今年度成長率はマイナスか 民間予測―【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』!今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(゚д゚)!

今年度成長率はマイナスか 民間予測

NHK NEWS WEB



ことし4月に消費税率が引き上げられた影響で、7月から9月のGDP=国内総生産の速報値の伸び率が2期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測しています。

民間の調査会社や金融機関合わせて10社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス0.4%、最も低い予測がマイナス0.9%で、全社が5年ぶりのマイナスを予測しています。

これは、4月に消費税率が引き上げられた影響で7月から9月のGDPの速報値が2期連続のマイナスとなったためで、各社が9月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。

一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを1年半先送りすることを表明したことなどから、10社中7社が成長率の見通しを上方修正し、前の年度と比べて0.7%から2.5%のプラスに回復すると予測しています。

【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』!今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(゚д゚)!
さて、消費税の10パーセント引き上げが、延期されたため日本の民間調査会社や金融機関合わせて10社が、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
以下にもう一つ気になる、統計数値をあげておきます。それは、1980年から2014年までの日本の経済成長の推移です。もう一つは、2010年から2019年までの日本経済の推移です。
無論2014年以降は、すべて予測です。どの機関による予測かといえば、IMFによる10月時点のものです。
この時点では、日銀の追加金融緩和はまだ発表されておらず、10%増税は織り込み済みだったと考えられます。
11月時点の推計はまだ発表されていませんが、追加金融緩和と、増税見送りがどのように評価されるか、新しい推計が出たらまた掲載させていただこうと思います。

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単位: %
数値はIMFによる2014年10月時点の推計
※実質GDPの変動を示す。
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

<出典>

この予測データでは、無論のこと金融緩和をせずに、10%増税は、予定どおりに実行すること織り込まれていると思います。このグラフを見る限り、IMFは今年の増税による景気の落ち込みを現実よりは低くみていたことになります。

日本国内の直近のデータでは、IMFの予測よりもはるかに下がっていることがわかります。しかし、今年の14年から5年後の2019年までの予測では、14年に下がってから、横ばいで推移することが予測されています。

通常の頭で考えれば、追加金融緩和をせずに増税を実施すれば、しばらく、経済が下がりっぱなしで二度と浮かびあがることはないと考えるのが普通です。IMFもそう考えたものと思います。

日銀黒田総裁は、当初増税に賛成で、自信満々でしたが、、7月から9月の数字の悪さに、自分の間違いに気付き、このままではとんでもないことになるということで、これを回避するために、自分の出来ることは、追加金融緩和であることと考え、追加金融緩和を決めたものです。

その後は、いっさい、再増税のことを一言も言わなくなったことが、その考えを如実に示しています。

それにしても、黒田総裁はまだ良いです。悪い数字が現実に出てしまった後、素直に自分の非を認め、その後は増税のことはいっさい口にせず、自分のできる事を実行しているからです。

それに対して、いわゆる財務省を含む多数派の増税推進派は、どうかといえば、誤りを認めるどころか、何の反省もないようです。彼らは、4月に景気が落ち込むのは、消費税増税の駆け込み需要の反動てあり、織り込み済みであるとしていました。

そうして、いずれ景気は回復軌道にのると明言していました。しかし、5月、6月になっても景気は回復シませんでした。その後の7月、8月、9月が過ぎて、速報値では景気が回復しないどころか、マイナス成長であったことがわかりました。

そうして、この調子では、上の記事でみてもわかるように、今年度は、マイナス成長であることがはっきりしました。

大人の常識としては、自分が何かを予測して、それが大幅にずれて現実の数字がはるかに悪かった場合、少なくとも謝罪するのがあたり前です。

しかし、彼らは誰も、それをしません。そうして、挙句の果てに、天気のせいとか、何とかのせいとか、未だに未練たらしい御託を並べています。


景気が悪くなることはIMFの予測もそうですし、まともな人間であれば、容易に想像がついたにもかかわらず、いわゆる増税賛成派は、全く珍妙な論理で、増税すべきとの結論を出していました。

最後の増税の有識者点検会合でも、上記の表のように、増税賛成が5人、反対派が3人という圧倒的多数派でした。

これが、五分五分というのなら、まだ理解できるのですが、それにしても、こういう馬鹿が圧倒的多数派の馬鹿を何と呼べば良いのでしょうか。

彼らには、イギリスに代表される最近の外国の失敗事例も、過去の二度の増税の失敗も、いやそれどころか、古今東西いずれの国でも、景気が悪い時ましてや、デフレのときに増税などして、成功した国はなく、すべて失敗だったという事実も全く耳に入りません。

こういうのは、養老孟司氏が書いた2003年の大ベストセラー『バカの壁』にちなんで、『増税推進バカの壁』と呼ぶのが相応しいです。
知らず知らずのうちに人は自分の周りに「バカの壁」を築いている
バカの壁とは、養老孟司氏の著書『バカの壁』に出てくる、人間の悲しい性を表す言葉です。

養老孟司氏によれば、結局我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できないとしています。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳であるとしています。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現しています。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種としています。その延長線上には民族間の戦争やテロがるとしています。また、このころから、日本の経済の停滞などもすべてこの理論で説明されるといいます。

現代人はいつの間にか、自分の周りに様々な「壁」を作ってしまった。例えば、情報は日々刻々変化し続け、それを受け止める人間は変化しないという思い込みや、個性や独創性を礼賛する風潮などはその典型例で、実態とは「あべこべ」だといいます。

養老孟司氏は、「バカの壁」は思考停止を招く。安易に「わかる」「絶対の真実がある」と思い込んでは、強固な「壁」の中に住むことになると戒めています。

まさに、増税推進派は、養老孟司氏が2003年から指摘していたように、強固な「バカの壁」を築き、今日まで積み上げてきたのです。そうして、今日明らかに増税のために、経済成長がマイナスになっているというのに、まだ誰も自分の非を認めようとしません。

やはり、こういうのを「真性増税推進バカの壁」と呼ぶべきです。

最近のアンケートでは、国民の7割が、「再増税に反対」という結果がでています。これは、圧倒的にその増税推進派が多い、政治家、官僚、マスコミ、識者とは大違いです。やはり、多くの国民は、こと増税に関しては、「バカの壁」を築いていない人のほうが多数派のようです。

こうした背景を考えると、今回の増税見送り、解散・総選挙では、「増税推進バカの壁」を高く築く、多数の政治家には、いくら説得しても、無駄であることを悟り、「増税推進バカの壁」を築く人が圧倒的に小数である、国民に信を問い、信任された場合、この「増税推進バカの壁」を取り崩す行動に打つて出ようとしているのだと思います。

そうです。私達は、今回の解散・総選挙は、この『増税推進バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月3日火曜日

日銀総裁、金融緩和の効果を強調 実質金利「おそらくマイナスに」―【私の論評】世界の注目の的である日本の金融緩和、来年増税すれば景気は必ず腰折れする。しかし、追加緩和と、最低5年間で20兆円の追加経済対策さえ実行できれば、増税の負担を乗り越え日本経済を成長軌道にのせられる(゚д゚)!




日銀の黒田東彦総裁は2日午前、名古屋市内で開いた金融経済懇談会であいさつし、4月に導入した量的・質的金融緩和の波及経路を巡って「最も重要なルートが実質金利の引き下げだ」と語った。

実質金利は名目金利から予想物価上昇率を差し引いたもので、これが低下すると設備投資や家計支出を刺激する効果があるとされる。足元の長期金利については「米欧以外の新興国でも長期金利は上昇しているが、そうしたなかで日本の長期金利は0.6%程度で安定的に推移している」と説明。一方、企業や家計などの見方を反映した予想物価上昇率は「明らかに上昇してきている」と語った。その結果、実質金利は「おそらくマイナスになっている」といい、量的・質的緩和による効果が出ているとの認識を示した。

足元の日本経済に関しては「2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と強調。量的・質的緩和に関しては「物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」との考えを改めて示した。

【私の論評】世界の注目の的である日本の金融緩和、来年増税すれば景気は必ず腰折れする。しかし、追加緩和と、最低5年間で20兆円の追加経済対策さえ実行できれば、増税の負担を乗り越え日本経済を成長軌道にのせられる(゚д゚)!

上の記事では、金融緩和によって、マクロ的に見て実質金利はおそらくマイナスとなっており、かなり効果があったことを示しています。実質マイナスの金利とは、お金を借りても金利をかえさないですむどころか、実質的にお釣りがくるという水準です。これは、つい1年ほど前の日本では、とても考えられなかった水準です。まさに、お金の借り時です。

そうして、巷にも金融緩和の効果によるものと思われるニュースが報道されています。以下にその代表的なものをあげておきます。
千葉湾岸、パート争奪戦 イオンモール開業で3000人雇用  
 千葉県の湾岸エリアでアルバイト・パートの争奪戦が起こっている。イオンが12月20日に千葉市内に開業する旗艦店の採用人数は約350店で計3000人強。開業期に限り時給を数百円引き上げるなど人集めに躍起だ。あおりを受け、周辺の飲食店や工場も時給上げに動く。景気回復でもともと人手不足だったところに大型店の開業が重なり、時給高騰に拍車をかけている。
ハワイアンカフェ「ハレノヘヤ」
 「面接の席に着くなり採用された」。25日に開かれた「イオンモール幕張新都心」の合同面接会。ハワイアンカフェ「ハレノヘヤ」の面接に臨んだ女性(19)は驚いた様子。面接官からは「友達にも声をかけるよう頼まれた」という。
これは、金融緩和により、ミクロ的にも効果が出ているという証です。もう、金融緩和の効果をマクロ的に見ても、ミクロ的に見てもどうみても間違いなく効果がでてきています。

この傾向は、年度末まで確実に続きます。 ただし、来年4月以降はどうなるかはわかりません。

ところで、この金融緩和は、アベノミクスの第一矢ですが、このアベノミクスが、米国WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)の10大ニュースの第二位になっています。詳細は以下のURLをご覧になってください。
「WSJ日本版が選ぶ2013年10大ニュース」 
順位 ニュース 
1 米政府一部閉鎖と債務不履行の危機 
2 国内外から注目を集める「アベノミクス」 
3 金融緩和から出口探る米FRB 
4 米国NSA盗聴問題 
5 シリア内戦 
6 中国 薄熙来(はくきらい)失脚 
7 相次ぐIT企業の大型再編 
8 福島第1原発の汚染水問題 
9 ボーイング機事故 
10 世界各地の異常気象
WSJは、2014年注目の経済トピックスとして、日本の「消費税引き上げ」、「エネルギー革命」、「欧州危機は終わったか」の3点を挙げている。このうち、消費税引き上げについては、2014年4月の増税で消費者負担が8兆円拡大し、一時的に消費を圧迫するとの見方が強まっているとし、増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道に乗せられるかに、来年は注目が集まるとしている。
WSJは、内容は国際経済的なものですが、アメリカの経済誌です。アベノミクスは、もし今年例年のように、米政府の一部閉鎖と、債務不履行の危機などという特異な問題がなければ、一位になっていたかもしれないということです。そうして、来年の一番のトピックは日本の「消費税引き上げ」です。増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道にのせられるかに、来年は注目が集まるという、ことです。

世界を見回してみると、中国は不正に海外に流れた金を国内に呼び込むという信じがたい方法で、これから一息はつけるとはいうものの、その次の手立てがなく、まさに崖っぷちで、どうしようもない状況にあります。米国も良いとはいえません。欧州も似たようなものです。

そうしたなかで、唯一日本だけが、増税という不安要因はあるというものの、金融緩和によって大きな効果を出しつつあります。

これは、多いに世界が注目しているわけです。日本だけでも経済が上向けば、世界経済も随分違ってきます。これが、新興国などが景気が良かったとしても、いずれの国もあまりにも経済が小さすぎで、たとえかなり景気が良くなったとしても、焼け石に水で、世界経済にはほとんど影響がありません。しかし、日本の場合は、かなり経済が大きく、実質世界第ニの経済大国ですから、これが上向けば世界かなり良い影響があります。

こんな状況ですから、日本でも、たとえ増税しても経済が上向くように最大限の努力をすべきです。そうして、その方策はすでにあります。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
増税決定でも動かなかった日銀 12月にも追加緩和の可能性ー【私の論評】異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、第三次安倍内閣誕生で日本はやっとデフレから回復できる!(◎_◎;)
 過去20年の日銀悪夢を繰り返さないように、近いうちに必ず日銀法を改正して日銀の独立性を世界水準のまともなものにすべきです。そうして、増税が決まってしまった今は、さらなる金融緩和および、上で高橋洋一氏が提唱する、最低限5年間で20兆円の財政支出を行うべきです。 私は、100兆円規模の支出を行っても良いと思います。そうして、国民所得を増やして、一刻もはやくデフレから脱却して、政府の税収を増やすべきです。 
来年から増税した場合、当然デフレからの脱却から遠のくのは、はっきりしています。どう考えても来年4月からの増税は間違いです。デフレの最中の増税などというこは、本来絶対あってはならないことです。安倍総理は、アベノミクスの提唱者です。その安倍総理自身が、増税はせっかく金融緩和の腰をおることは、自民党内の誰よりも知っているはずです。しかし、自民党内のほとんどが増税派であり、それも心底そう信じる馬鹿者揃いであることから、安倍長期政権を狙うためには、今の時点では妥協せざるを得なかったのだと思います。 
日本が今後、デフレから確実に脱出するためには、さらなる異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、そうしてしゃにむに第三次安倍内閣誕生させることです。これ以外に来年からの増税が決まってしまった日本に早期デフレ脱却の道は残されていません。
さてこれを、をご覧いただけば、来年日本がどうすれば良いかお分かりになると思います。黒田日銀は、12月からも追加金融緩和をすると表明しているので、これは何とかなるものとして、来年の4月以降は、この追加金融緩和を確実に行っているものとして、後は、最低限5年間で20兆円以上の財政支出を行うべきです。 これは、さらに多くても良いです。できれば、本当は100兆円です。そうして、15年度以降は、10%増税どころか、増税など絶対にやめ、理想としては減税すべきです。

まともに増税すれば、次の東京オリンピックのときも、デフレの最中での開催ということになります。ロンドンオリンピックは不況の中での開催となり、経済的波及効果もあまりありませんでした。しかし、少なくともイギリスはデフレの真っ只中ということではなく、不景気の中での開催でした。東京オリンピックがデフレの最中で開催されるということになれば、現在の日本は経済の規模が大きくて、東京オリンピックの経済効果など、焼け石に水の微々たるものに過ぎず、元気のないものになることが予想できます。

オリンピック招致での総理のプレゼン。次の東京オリンピックの
時の日本には、是が非でもデフレから脱却していてほしいもの。

しかし上にあげた、最低限のことを実行する意思決定ができれば、日本はたとえ来年増税したとしても、早期にデフレから脱却できる可能性が高まります。そうして、オリンピックを開催するにふさわしい日本国となることができます。

しかし、来年増税すれば、今影を潜めているアベノミクス反対派がまたぞろ、冬眠していたクマが冬眠からさめるように、ぞろぞろ這い出してきて、緩和=アベノミクス=無効という珍説がまたぞろ巷に横行することになります。しかし、私たちは、そんなものに惑わさないどころか、個別粉砕撃破し、力強い成長をめざすべきです。

まさに、来年は、WSJが報道しているように、増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道にのせられるかが、世界から観た焦点となります。日本経済を成長軌道にのせるためには、日本政府が、上記で述べた最低限のことを実施するだけの器量があるかどうかにかかっています。安倍総理にはその器量がありますが、自民党の大部分の議員にはその器量がありません。これらの議員の意識改革が来年の大きな焦点になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月7日水曜日

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声―【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声

ブルームバーグ本社オフィス
8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。

理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。

安倍晋三首相は向こう2カ月以内に、現行5%の消費税を来年4月に8%に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとHBSCホールディングスが5日指摘した。

IMFは日本の公的債務が2014年に国内総生産(GDP)の248%近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対GDP比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。

消費税増税法によれば、税率は来年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることになっている。(ブルームバーグ)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!


IMFのレポートとか、発言とか、何やらまともにマクロ経済を知っている人ならば、くびをかしげたくなるとようなものばかりです。先日も、おかしげな発言をしていたのをこのブログで掲載したことがあります。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
それにしても、IMFこのブログでも、先日掲載したように、マクロ経済学でも、現実にも、不景気のときの増税は、税収を減らし、財政赤字を縮小するどころか、さらに拡大するという現実を見ようとしていません。

しかし、これは前から指摘されていたことですが、IMFの理事全員が、景気が悪い時の増税に賛成ということではありません。上の記事でも、そのことがはっきりわかります。これは、当然です。そろそろ、IMFも現実をみて、景気の悪いときには、金融緩和と、積極財政をすべきという当たり前のど真ん中である見方が多数派になるべきです。そうしないと、国際的に信認を失ってしまいます。

特に、現状の日本を良く理解もしないで、増税せよなどという馬鹿な理事が多数派などいうのは、もう、経済にかかわる組織としてまともな体裁をなしていないと思います。というより、病気だと思います。IMFはまず、マクロ経済音痴という自ら病気を直すべきです。

なぜ、病気とまではっきりいえるのか、このブログに昨日の記事でもはっきりしているとし思います。
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!
この記事では、「今増税しないと○○だから」不味いという論4つに対してことごとく論破しました。だから、IMFの理事の多数は病気だというのです。

そうして、日本をふりかえってみると、日本も相当病におかされています。特に、経済を専門とする、新聞記者などが病気です。IMFのレポート 日本語要約は財務省出向組などが 財務省にとって、都合よく要約します。 だから、英語本文と要約の間で大きな違いが出ます。これは、白川総裁のときの日銀でもよくあったことです。

 日本語要約をありがたがってコピペして報道 これでは記者など必要ありません。大方の新聞記事には、上のブルームバーグの記事の中にみられる日本の増税に反対するIMFの理事の存在や意見など出ません。おおかたの新聞記事と、 ブルームバーグの記事と違いがでるわけです。こんなことが繰り返される日本も病気です。デフレ克服は、この病気とともに直さなけれはならないです。

この病気の根本は、IMFでは、ワシントン・コンセンサス・ウィルスなどの複数のウィルスによるものです。日本の新聞記者などは、これにも罹患していますが、新自由主義ウイルスや、戦後体制ウィルスなどにも罹患しています。



この病気が治らない限り、デフレから脱却できたとしても、またまた、すぐに様々なしなくても良い、経済の停滞に見舞われることになります。

新聞記者は、財務省や日銀に頼るだけではなく、実際の数値を見たり、外国の資料でも直接読むということが必要不可欠だと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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