「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂―【私の論評】中国の傍若無人と弱体化とともに下火になる沖縄左翼運動(ﾟдﾟ)！

「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂

沖縄県那覇市議会

沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が１７日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長（おなが）雄志（たけし）知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。

不信任決議案は、「公平・公正な議会運営と議会改革が期待できない」として提出された。新風会会長を務めていた知念博議員も賛成に回った。

那覇市議会議員名簿より

翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。

６月５日の県議選には新風会系として市議２人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は６日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。

【私の論評】中国の傍若無人と弱体化とともに下火になる沖縄左翼運動(ﾟдﾟ)！

さて、以下ではまずオール沖縄についてまとめておきます。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会で手を

つなぐ参加者＝２０１５年１２月１４日夜、沖縄県宜野湾市

オール沖縄（オールおきなわ）は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設反対派による政治的統一戦線・選挙運動です。また、その選挙運動を支える組織として結成された「普天間基地移設を目的とするオール沖縄会議」の略称です。

2014年沖縄県知事選挙において、辺野古移設反対派の翁長雄志を支援する枠組みとして誕生しました。

それまで沖縄では革新勢力による革新統一は頻繁に行われていたましたが、2014年の県知事選では戦後初めて革新勢力に加え辺野古移設反対派の保守勢力（翁長は元自民党である）も参加した統一戦線が結成されました。この統一戦線には、「辺野古移設に反対する圧倒的な県民世論の元で保守と革新の壁を乗り越え、沖縄が一致団結する」という意味をこめてオール沖縄の名称がつけられました。結成以後は、沖縄県内のあらゆる選挙において選挙協力・候補者調整・統一候補擁立を行っています。

沖縄県翁長知事

社会民主党・日本共産党・生活の党と山本太郎となかまたち・沖縄社会大衆党・民進党沖縄県連・那覇市議会新風会・沖縄県議会県民ネットなどの政党・会派が参加しています。

また沖縄県知事・那覇市長・名護市長といった首長も参加し、2016年5月現在は沖縄県議会および那覇市議会において過半数を確保しました。

ただし辺野古移設反対派でも、翁長県政に是々非々の立場を取る公明党沖縄県本部およびおきなわ維新の会（政党そうぞう）は参加していません。

保守、革新・リベラルの枠を超え、沖縄県民がこぞって辺野古移設に反対―というのが「オール沖縄」の建前です。地元メディアが意図的に定着させ、２０１４年の知事選、衆院選で辺野古移設に反対する候補が圧勝する原動力となった言葉です。

沖縄の海岸

しかし両選挙を地域別に見ると、たとえば八重山の場合、辺野古移設容認の候補の得票が多かったのです。要するに辺野古移設問題に対しては県内でも温度差があり、十把一からげに「オール沖縄」という言葉が使われるのには、県民として違和感がある人も多いようです。

そうして、上の記事では、この「オール沖縄」の崩壊の兆しを掲載しています。さて、このオール沖縄の崩壊の兆しは他にもありました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか―【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(ﾟдﾟ)！

尖閣諸島

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「オール沖縄」崩壊の兆しの部分を以下に引用します。

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。

翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。

・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・ 

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴える翁長知事としては、尖閣問題を強調すると中国の脅威や米軍基地の重要性を認めざるを得なくなり、移設反対の論拠が弱まりかねないです。このため、知事や反基地派は尖閣問題を無視するか、「尖閣有事でも、米軍が出動することはない」「普天間飛行場の米海兵隊は抑止力にならない」などと反論していました。

しかし、尖閣に日米安保が適用されることはオバマ米大統領が明言しています。米軍が抑止力であることを否定する主張は日米安保の否定にもつながり、保守派の共感を得にくいです(注:太文字はブログ管理人によるものです)。現在、翁長知事を含めた辺野古移設反対派にとって「尖閣」は極力触れたくないキーワードになっています。

さらに、翁長知事は、自らの発言が安倍総理に利用されることを懸念している可能性もあります。 

青山繁晴さんが翁長知事が、安倍総理の術中にはまったと暴露しています。伊勢志摩サミットの直前に安倍総理に会った翁長知事がオバマ大統領に面談したことなどを利用して、オバマ大統領との交渉を有利にもっていったことを暴露しています。 

これについては、以下の動画をご覧になってください。

翁長知事は、こういうこともあったので、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことに関しては何か発言すれば、また保守派等にその発言を利用されてしまうかもしれないと懸念している可能性が大きいです。

政府は１６日、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を一時航行したことについて「看過できない」（政府筋）と反発が強めています。９日の沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行から始まり、１５日の鹿児島県・口永良部島の領海侵入に続く行動です。政府内には「われわれの懸念などを顧みない行為で、度が過ぎている」との声が上がっていました。

短期間に三度も、中国海軍の艦艇は接続水域を航行しましたが、今のところ翁長知事はこれらについて何のコメントもしていません。さすがに、これは異常です。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念して発言をしないというなら、本当に無責任です。もし、これでも危機感がないというのなら、とても沖縄県知事などつとまりません。いずれにしても、翁長知事にとっても、「オール沖縄」にとっても、これは逆風です。

そうして、沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が本日、自民、公明両党などの賛成多数で可決されたのです。

中国海軍の軍艦は、これからも接続水域に頻繁に出没することが考えられます。それにだんまりを通していては、さらに逆風が強くなります。しかし、中国の軍艦の侵入について、危機感を表明すれば、これも逆風になります。

いずれにしても、逆風からは逃れられないことになります。そうなると確かに「オール沖縄」崩壊の兆しになることが十分に考えられます。

そうして、これは後からみると大きなターニングポイントになっているかもしれません。

沖縄左翼には、地元企業や共産党や中国が資金を提供していることは、今日ではすでに多くの筋から明らかになっています。

しかし、これらが、いくら沖縄県民などに金を費やしたとしても、その対価を得られないようであれば、そんなことは無駄なので止めます。

成田闘争など、今さらいくら反対運動してみたところで、何の効果も期待できません。だからこそ、誰も支援をしないので、左翼もこれに対していまさらそのようなことはしないのです。

沖縄も同じです。翁長知事がいくら基地移転反対といいはったにしても、偏った沖縄二紙などいくら操作誘導しても、何も変わらなければ、左翼や中国もいずれ手を引きます。日本中から暇な老人をいくら動員しても、何も変わらなければ、いずれ資金提供をする組織も国もなくなります。

沖縄県民も、我が国の国民も馬鹿でも愚かでもありません。馬鹿で愚かなのは、翁長知事などのごく一部に過ぎません。そのことに多くの人が気づけば、いずれオール沖縄は有名無実となり、さらに沖縄の左翼運動もかなり下火になることでしょう。

成田闘争１９７１年７月　今ではこれが存在したことすら知らない人も多い

沖縄と日本を破壊する愚かな人々に、さよならする時期が近づきつつあります。時期的に早いか遅いかの話だけです。20年もたてば、成田闘争のように跡形もなく完璧に消えています。歴史は繰り返します。そうして、その頃中国は崩壊しているか、存在していたとしても、中進国のわなにはまり、図体が大きいだけの凡庸はアジアの一独裁国になっています。

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中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か 

B52を空母に搭載するとこんな感じです　合成写真

中国海軍の艦艇が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。米国は先日、中国の南シナ海での暴挙を阻止するため、「死の鳥」と恐れられたＢ５２戦略爆撃機２機を投入したばかり。どうやら、習近平国家主席率いる中国の窮状と関係しているようだ。

「領土、領海、領空を断固守るとの立場から、周辺の海空域の警戒活動には万全を期している」

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による異常航行について、こう強調した。

航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、１日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。

中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。

今月８～９日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦』で追い詰められているということだ」

習氏の歯ぎしりの音が聞こえてきそうだ。

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歯ぎしりする習近平

ボロ船、ボロ潜水艦、ズタボロ戦闘機しか製造できない中国

習近平は、アメリカに歯ぎしりさせられています。しかし、多くの日本人が知らないようですが、習は日本にはさらに歯ぎしりしています。

ブログ冒頭の記事では、米軍のことを主に掲載していますが、実は日本の自衛隊、それも海上自衛隊の実力は決して侮ることはできません。

日本の海上自衛隊は、他国の海軍と比較して、ひけを取らないどころか、実体は世界第二位です。日本の海上自衛隊に比較すれば、通常兵力では、中国海軍は比較の対象ですらありません。日本と交戦すれば、勝ち目は全くありません。これを信じることができない人は、以下の動画をご覧になって下さい。

このブログでも、中国海軍は日本の自衛隊に遠く及ばす、太刀打ちできないことは何度か掲載してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ!　自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(ﾟдﾟ)！

人民解放軍のボロ船艦隊による軍事演習

詳細は、このブログをご覧いただくものとして、とにかく中国の軍事力はかなり劣っています。なぜそのようなことになるかといえば、いくら軍事費を拡張したにしても、軍事および民間技術水準があまりに低いので、いくら頑張っても、日米に比較すると、数十年前の技術水準のボロ船、ボロ戦闘機しかつくれないからです。

そうして、このようなボロ船、ボロ戦闘機を作るにも、中国は大規模な予算を割かなければならないという、苦しい事情があります。どうして、そのようなことになるかといえば、軍事技術の肝心要の部分はどこの国も自主開発で、絶対他国には開示しないからです。

この状況では、いくら船や航空機を建造しても、中国の技術水準が低すぎて、とても太刀打ちできないという状況が続くことでしょう。この状況を中国が打破するには、ものまねではなく、独自の技術水準を高めるしかありません。それには、まだまだ、最低でも20〜30年はかかると思います。

それにしても、私自身は、中国の軍事力は格段に劣っていることは前から知っていましたが、上の動画で青山繁晴氏が述べているように、日本の自衛隊と戦えば、中国海軍が半日で壊滅するだろうと類推はしていたのですが、青山繁晴氏も上の動画で同じことを言っていたので、やはりそうなのだと得心しました。

これだと、米国海軍と中国海軍が戦うことになれば、半日どころか数時間で壊滅ということになるのだと思います。

これだけ軍事力に差があるということは、無論人民解放軍の上層部は知っています。だからこそ、このブログでも過去に掲載したように、中国は尖閣でも、武装船などはなく、武装していない、漁船や公船で、領海侵犯などしていました。

今回は、南シナ海では、米国に対抗すれば勝ち目がないことはわかりきっているので、苦肉の策で東シナ海への艦艇派遣となったのですが、それでも日本の自衛隊を恐れて、武装をしていない情報収集船の派遣をしたということです。

武装した艦船を派遣すれば、万一局地戦になった場合、中国海軍には、全く勝ち目がなく、半日以内に惨敗します。そうなると、尖閣付近から完全撤退せざるを得ない状況になることは、あまりにもはっきりしています。

さらに、海上自衛隊追撃戦など仕掛けられたら、勝ち目のない中国海軍は、命からがら港に戻ろうにも、それ以前に雪崩を打つように全部海の藻屑と消えるからです。これは、自殺行為以外のなにものでもありません。そのような冒険は、さすがに習近平もできないからです。

もし、そうなってしまえば、習近平体制は100%崩壊します。そうして、それだけでは済まない可能性も高いです。それこそ、共産党一党独裁体制が崩れるかもしれません。そうなれば、ドミノ倒しのように、中国は崩壊し、自治区は離れ独立し、元々の中国もいくつかの国に分裂することになります。

習近平は、南シナ海でも、東シナ海でも危ない綱渡りをしているのです。

日米の最初の対応のまずさ

それにしても、物事を知らないということは恐ろしいことです。民主党政権下のときに、漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときの、民主党の狼狽ぶりは記憶に新しいことですが、彼らは上記で示したような中国の軍事力に関する認識などなかったのではないかと思います。

あのとき、きちんと対処せずに、漁船を捕獲して船長を拘束しても、すぐに解放してしまいました。彼らの頭では、中国海軍強大、日本海上自衛隊弱小という認識だったのだと思います。下手をすれば、戦争になる、戦争になれば日本は惨敗するくらいの認識しかなかったのだと思います。

正しい、認識をしていれば、あのような腰砕けの対応はしなかったでしょう。

その後の対応もあまりに不味すぎでしたす。それで中国がつけあがり、さらに傍若無人になってしまったのです。そうして、中国をつけあがらせたのは、日本の対応の悪さだけではなく、アメリカの対応の悪さもありました。

尖閣で傍若無人な態度を中国がとった直後に、米国が今回のようにイージス艦を派遣するなどの措置をとっていれば、尖閣問題は長引くことはありませんでした。

その後の南シナ海での米国の対応の遅れも、尾をひいています。南シナ海の環礁を埋め立てて、それに対して周辺諸国が批判しても、埋め立てが小規模なうちは、結局アメリカのオバマ政権は抗議はしましたが、何も行動を起こしませんでした。

これは、中国側からすれば、自分たちが南シナ海や東シナ海で中国が示威行動を繰り返しても、アメリカが結局何も対応しないのだから、米国は暗に「米中二国間関係」を認めているのではという、希望的観測を抱くのが当然のことです。

オバマが、二国間関係をはっきり拒否したのは、今年の習近平米国訪問のときです。さらに、イージス艦「ラッセン」の南シナ海派遣を決めたのは、ごく最近のことです。南シナ海でB52戦略爆撃機が飛行したのも、つい最近です。

このくらいのことは、最初の頃にやっておけば、中国は南シナ海の環礁の埋め立てなど最初からしなかったことでしょう。

しかし、おくればせながら、米国は南シナ海の中国の動きを封じる行動に出ました。

日本もそれなりの行動を起こすべき

私は、米国が実力行使にでた今、そろそろ日本もそれなりに中国に対して行動を起こすときではないかと思います。

このブログでは、東郷平八郎が、中国の便衣兵を満載したイギリスの商戦を撃沈したことを掲載したことがあります。

この撃沈は、何も偶発的に起こったものではなく、東郷平八郎の沈着冷静な判断によって、行われたものです。東郷は、国際ブロトコル（国際儀礼）に従い、最初は警告を出すとか、さらに日本海軍の将官をイギリス商戦に赴かせ、最後通牒をつきつけるなどのことを十分に行った後で、撃沈しています。

このようなことをしていたので、当然のことながら、この撃沈によって日本が国際的に非難されることはありませんでした。当初は、イギリスの世論も激高しましたが、イギリスの商船が、中国の便衣兵を満載していたことや、東郷が国際ブロトコルを遵守した上での撃沈だったことが、知れ渡るとイギリス世論も収まりました。

東郷平八郎元帥

冷静に考えれば、イギリスの船とはいえども、一民間の商船であり、しかも日本の敵である中国の大勢の便衣兵を載せていて、日本側は十分に警告をした後で、撃沈したわけですから、これは日本側には何の非もないわけです。イギリスの国民からしても、民間企業が運営する商船が金儲けのために、危険な綱渡りをして失敗したというだけのことです。

そうして、この沈着冷静な東郷の判断による撃沈によって、日本に対する世界の見る目は、変わりました。後の日英同盟締結にも、このときの東郷の胆力についても一定の良い評価があり、それがプラスに働いたといわれています。

そろそろ、日本も中国が、尖閣や東シナ海で、日本に対する傍若無人な振る舞いをやめなければ、東郷平八郎が国際プロトコルを遵守して、イギリス商戦を撃沈したように、中国艦艇を場合によっては、撃沈するくらいの心づもりをするべきではないでしょうか。

そもそも、元々日中には領土問題など存在せず、中国が手前勝手で、領土問題をでっち上げているだけです。これには、全く疑問の余地はありません。何の正当性もありません。

無論のこと、日本としては、いきなり撃沈するというのではなく、東郷のように国際ブロトコルを遵守し、最初は外交レベルできちんと、中国船がこれ以上領海侵犯するなら、場合によっては撃沈する場合もあり得ることを伝え、現場でも東郷平八郎のように国際プロトコルを遵守し、粛々と事をすすめ、最終的には撃沈するなどのことをすべきと思います。

多くの人は、そんなことをすれば、戦争になるなどと考えるかもしれませんが、そんなことは絶対にありません。まずは、国際プロトコルを遵守すれば、世界中の国々が日本を非難するということはありません。それに、他国でも自国の領空・領海を侵犯され、それが一度二度ではなく、何度にも及んだ場合、どの国でもこのような措置をとります。これが、自国防衛というものです。

そのようなことをすれば、手前勝手な中国だけが、吠えまくるかもしれません。中国は南シナ海でも、東シナ海でも、国際ブロトコルなど無視して、傍若無人な振る舞いを繰り返してきています。いずれの国も賛同することはないでしょう。賛同するとしたら韓国くらいものかもしれません。

それに、先に述べたように、中国の通常兵力は日本と比較すれば、問題外の水準ですから、敢えて日本と本格的に戦争をエスカレートするようなバカ真似はできないでしょう。もし、そうすれば、半日で中国海軍は壊滅することが最初からわかりきっています。そのような冒険は、さすがに中国もできないでしょう。

さらに、核攻撃も懸念はされますが、日本のイージス艦は過去の米国での演習で複数の核ミサイルを搭載した核弾道弾を全部を撃墜することができました。それも一回ではなく、複数回成功しています。さらに、日本の背後には、核を持つ米国が控えています。日本に核攻撃をすれば、米国の報復があることから、核使用はできないでしょう。

このくらいの胆力をもって、備えを十分にして、中国との外交に臨めば、場合によっては実際に中国の艦船を撃沈しなくても、中国の手前勝手な、野望を打ち砕くことが可能になると思います。そのような構えが、日本には不足していたと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発 「緊張激化！」「軍国主義の復活だ」―【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

安倍政権「海兵隊」創設の動きに中国反発　「緊張激化！」「軍国主義の復活だ」

アメリカ海兵隊遠征隊 日本にもこのような軍隊ができる!

   安倍政権が自衛隊に、いわゆる「海兵隊」機能を持たせようとしていることをめぐり、中国メディアが神経を尖らせている。

「日本が目指す海兵隊機能強化　標的は中国だけではない！」

「日中の緊張激化も」

   「海兵隊」構想が本格化して以来、中国メディアではこうした見出しが相次ぎ飛び交う。そこには、中国側の警戒心がはっきりにじむ。

この記事の続きはこちらから!

:【私の論評】習そうして中国よありがとう、おかげで日本にも海兵隊が、もっともっとやってもらえれば、憲法改正や連合艦隊復活も視野に入ってきた?

日本の海兵隊構想は、以前から言われていたことです。このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

自民 首相に防衛大綱提言提出―【私の論評】尖閣防衛は、最大の課題!!一兵たりとも、上陸させるな、上陸すれば殲滅する覚悟がなければならない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に海兵隊に関係する部分のみ掲載しておきます。

自民党は、政府が今年中に見直す方針の「防衛計画の大綱」について、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するためアメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言を、安倍総理大臣に提出しました。

これは、今年6月11日のことです。

そうして、本日は以下のようなニュースが飛び込んで来ました。

防衛省は本日午前、安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しに向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」を発表しましたた。

中国が示威行動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を念頭に、島嶼とうしょ防衛について、「機動展開能力や水陸両用機能を確保することが重要」と明記し、上陸作戦など自衛隊の海兵隊的機能を強化する方針を打ち出しました。自衛のため、敵基地を攻撃する能力の保持についても検討していく方針を盛り込みました。政府は今後、年末の新たな防衛大綱の取りまとめに向けた議論を加速させます。

防衛会議で、江渡聡徳副大臣（左）から
大綱の中間報告を受け取る小野寺防衛相

島嶼防衛では、「部隊・装備の配備、統合輸送や水陸両用部隊の充実・強化」を進める考えを掲げた。具体的には、専門部隊である陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県、約７００人）の拡充や、水陸両用車の配備を想定しています。

日本版海兵隊構想は、着々と進んでいます。これは、実現一歩手前というところだと思います。

これに対して、中国は随分と警戒心を抱いているようですが、それにしても、おかしなことです。今日、日本で海兵隊が組織されるような運びになったのは、日本に責任があるわけでもなんでもないです。

もともと、沖縄県・尖閣諸島付近で、領土問題も何も最初からないにもかかわらず、種々様々な示威行動を繰り返す、その前には、中国本土で反日デモを繰り返す、挙句の果てに、レアアースを禁輸してみたり、とにかく、異質中国を日本の国民にみせつけたことが原因ではありませんか。

これが、なければ、日本だって日本の海兵隊構想など考えなかったに違いありません。自分たちのことは棚上げにして、日本を一方的に警戒する中国、はっきり言って頭がおかしいです。こんなことをやれば、さらに、日本国民に対して、異質中国を印象づけるだけです。

10年以上前までなら、海兵隊構想などとても、国民のコンセンサスがとることなど及ばす、頓挫した可能性が大きいです。

このまま、中国が態度を改めなければ5年後、10年後には、連合艦隊復活論議がなされても、日本国民は、反対するどころか、当たり前と思うようになると思います。日本版空母は無論のこと、日本版原潜だって可能になるかもしれません。

日本海軍航空母艦　赤城

異質な中国に関しては、東南アジアも神経を尖らせています。

今年の1月に、安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化があります。

中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束しました。

インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など３諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強めています。

日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされています。

首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からでした。

自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねないからです。

安倍首相は、本日も東南アジアを訪問しており、着々と中国に対する備えを固めています。 以下に、facebookの安倍首相の本日のコメントを掲載します。

マレーシア、シンガポール、フィリピンと、安倍総理は、中国包囲網の地保を確実にかためています。素晴らしいことです。

ところで海兵隊といういうと、アメリカの軍隊ですが、この海兵隊の凄さに少しふれておきたいと思います。これに関しては、前にもこのブログに掲載しましたので、以下にそのURLを掲載しておきます。

海兵隊不要論／米議会で高まる機運　好機生かし普天間返還を―海兵隊不要論は設立以来何回もあったこと、学ぶとすれば自己変革力だ!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アメリカの海兵隊は、もともとは海軍艦艇で、水夫などを監視・監督するために配備されました。当時の艦艇には、正規軍の水平のほかに、一般募集した水夫が多数乗り組んでいました。正規軍の場合は、士気も高いですが、水夫はそういうわけにはいかず、場合によっては、サボタージュをしたり、酷い時には反乱を起こしたりすることもあったため、これを防ぐ目的で配備したわけです。そうして、そこから、毎年どんどん進化して、今日のような形になったわけです。

漁船で民兵を尖閣に上陸させる中国、人民解放軍はどうした!!

もともとが、このようなことで、配備されたものですから、設立当初から、「海兵隊不要論」がありました。これは、その後も続き、事あるごとに「不要論」が論議されてきました。そのため、海兵隊は、その都度、その必要性を認められるため、意図して意識して自己変革を遂げてきました。

この「自己変革を遂げる軍隊」ということが、今日最強の海兵隊を生み出したのです。日本は、大東亜戦争のときに、アメリカ海兵隊と戦いました。日本の軍隊の場合、あまり戦いの結果を反省し、次に生かすということは実施しませんでした。

アメリカ海兵隊は、日本軍と交戦するたびに、反省をして次の戦闘に生かすということを実施しました。それは、戦術・戦略の隅々までいかされ、たとえば、上陸用舟艇そのものの改善や、運用方法などに生かされ、日本軍と交戦するたびに、強くなっていきました。日本では、日本がアメリカに負けたのは、圧倒的な物量の差のためだとされますが、それだけなかったのは、確かです。

その海兵隊のような組織を日本でも、つくるということです。おそらく、日本でも、アメリカの海兵隊のように、すでに、陸海空の自衛隊が存在することから、常に日本版海兵隊にも、「不要論」がいわれることになることでしょう。しかし、だからこそ、アメリカ海兵隊のように、「自己変革を遂げる軍隊」になるに違いありません。

そうして、中国軍と交戦するたびに、それを反省し、次の戦いに生かすようになり、アジアで最強の軍隊になるにちがいありません。

日本でも近いうちに創設される海兵隊

それにしても、中国の傍若無人な振る舞いが、日本に海兵隊という新たな軍隊を創設するという言動力になったと思います。最近の中国の反日デモや、尖閣上陸は、習近平が指揮したといわれています。そうなると、日本海兵隊創設の原動力となったのは、習近平ということです。

そう考えると、習近平を日本海兵隊創設の父などと呼ぶつもりはありませんが、大きく貢献したのは間違いないです。私は、心から、中国と習近平にありがとうといいたいです。そうして、もっともっと傍若無人なことをやって、憲法改正から、連合艦隊復活までの道のりを早めていただきたものです。どうせ、やっても、大したことはできないです。だからこそ、姑息なことも何回も繰り返しているのです。中国軍は、日本軍と直接対峙して、勝てる技量などないから、あのようなことを繰り返しているのです。やるんだったら、黙ってある日突然人民解放軍をどうどうと、尖閣に上陸させるべぎてす。そうしたら、殲滅されるだけということを彼ら自身が良く知っているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国大統領府の捜索令状取得、土地購入疑惑で検察当局 初の大統領府捜索も - MSN産経ニュース−―【私の論評】異例の捜査でわかる、韓国大統領の傍若無人なる振る舞いの背景は負け犬の遠吠え!!北朝鮮、中国も同じ!!

韓国大統領府の捜索令状取得、土地購入疑惑で検察当局　初の大統領府捜索も - MSN産経ニュース

韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは１１日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。早ければ１２日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。

ただ、国家機関に対する捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示して大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。　疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】異例の捜査でわかる、韓国大統領の傍若無人なる振る舞いの背景は負け犬の遠吠え!!北朝鮮、中国も同じ!!

韓国の李明博が、竹島上陸や、天皇陛下に対する不遜な発言に関しては、このブログにも以前掲載しました。以下にその、記事のURLをコピペしておきます。

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。

TPPに関しては、私自身は、まだ内容がはっきりしないので、反対も賛成もしようがないというのが実態です。ただし、今のところ、自由貿易をうたいながらも、どうもそうではないようなので、とりあえず反対もしておけという立場です。まだ、交渉に参加もしていないですから、何ともいえないところがあります。

交渉に参加するだけでも、大反対の人もいますが、私自身は、交渉に参加すること自体は、反対ではないです。参加してみて、やはり、自由貿易でないというのなら、その時点で交渉を中止すれば、それで良いものと思います。他にもこのような協定などありますから、TPPだけ、交渉も駄目という理由が良く理解できません。

まあ、野田さんに関しては今までが、今までなので、最終決済者であるこの人にまともな判断などできないという不信感があって、大反対しているという側面があるのかもしれません。それに、外務官僚の不甲斐なさというのもありますから、不平等な協定を平気で結ぶ可能性を案じてのことかもしれません。であれば、理解できるところがあります。そういう危機を避けるために、最初からタッチしないという選択肢もあります。だからこそ、このブログでも、あまりTPP論議については掲載していません。私の考えでは、本当の意味で、自由貿易になるなら大賛成ですが、そうでなければ、大反対です。そうして、TPPについては現段階では、それ以上のことはいえません。

しかし、米韓FTAに関しては、はっきりしています。これは、韓国にとって、不平等な協定であることは、はっきりしています。国民にコンセンサスが得られていないうちに、批准してしまい、実際批准してみると、後からまずいことがホロポロ出てきて、現在に至っています。この詳細に関しては、本日の本題からはずれるので、上のURLの記事中に、米韓FTAに関する三橋貴明さんの動画がありますので、詳細は、こちらの動画をご覧ください。(この動画iPadでは、バグなどで、見えないことがあるようなので、見えない場合は、PCでご覧になってください)

こんなことから李明博は、国民から相当怒りをかっています。次の選挙では、必ず負けます。負ければ旧悪が露見するどころか、現在の時点でも、すでに旧悪が露見されて、検察当局が、大統領府への捜索をするかもしれないという状況に至っています。これらの情報は、すでに、李は、力を失っており、レームダック状態になっていたことを示しています。

だからこそ、以前のブログにも掲載したように、自らの立場を少しでも有利にして、あわよくば次の選挙にも勝てるように、起死回生をはかるため、それまでなかったような、竹島上陸をしてみたり、これも、それまではみられなかったような、日本の天皇陛下に対する罵詈雑言をやってみせたのです。

しかし、そんなことをしても、韓国にとっては、何も良いことはありません。ますます、日韓関係を冷え込ませ、日韓通貨スワップ協定拡大措置の終了は、形式的には、韓国側からのように装っていますが、その実、日本側が、延長要請がなかったため、終了となりました。韓国経済は、現在非常脆弱な状況にあります。だから、この拡大措置は、本来ならは続けたほうが良いに決まっています。しかし、李の大馬鹿な振る舞いによって、できなくなったということです。そりゃそうですね、いくら民主党政権そのもや、野田総理が大の新韓国的であっても、李の傍若無人な態度の後で、日本でも、韓国に対する厳しい世論が形成されたので、そんなことをできる雰囲気ではなくなりました。

それはさておき、李のあの振る舞いには、このような背景があったということです。まるで、負け犬の遠吠えのようです。そうして、このことは、何も韓国だけにあてはまることではありません。北朝鮮だって、中国だって同じことです。北朝鮮あたりも、あの状況です。非常に難しい、国家・経済運営を迫られています。だから、時々ミサイル発射などの遠吠えを発するです。

現代の中国だって、同じことです。習近平が、主席になっても、まだまだ、胡錦濤や、江沢民が厳然たる権力を持っています。このブログに掲載したように、習近平が、反日デモ、尖閣上陸の指揮をとったとされています。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますから、そのURLを以下に掲載します。

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮？　尖閣巡り「習ＶＳ胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

この記事をご覧いただければ、なぜ習が、このようなことをするかといえば、中国の多数派閥が、習近平、胡錦濤、江沢民の三つの派閥に結集し、壮絶な権力闘争をしたわけですが、中国共産党大会の様子をみている限りです、習は、確たる成果をあげることができなかったようです。権力と闘争だけであれば、まだ何とかなりますが、現在中国は非常にまずい状況にあります。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

現在の中国の窮地上の記事をご覧いただければ、良く理解できるものと思いますので、ここにでは、改めて、詳細は解説しません。ただし、上の記事で掲載しなかったことを手短に述べると、実は、中国のGDPの実に、10数パーセントが、中国に合弁・提携などの形で参入した日本企業によって、占められているという事実があります。

それに、このブログでは、中国では、小さなものまで、含めると建国以来毎年平均2万件の暴動が起こっているという記事を掲載してきましたが、ここ数年ではとんでもなく増え、最近の報道では、20万件とか、多い報道では、30万件とするところもあるほどです。これだけ、多いとなると、もうこれは、暴動といより、内乱状況といっても良いと思います。

現在中国では、反日デモなどで、中国に対して日本企業は、及び腰になっています。また、中国国内では、こんなことは無視して、日本製品ボイコットなどをしています。こんなことでは、中国の経済がますます落ち込みます、そうして、打ち出の小槌であった、日銀が金融緩和政策をとりやめれば、大変なことになります。

こんな弱り目にたたり目の状況であるからこそ、習は、反日デモや、尖閣問題などで、負け犬の遠吠えのように吠えているです。強者は、決してこのようなことはしません。韓国は、次期大統になれば、この遠吠え若干弱くなると思いますが、あくまで、若干という範囲だと思います。

中国や、北朝鮮などは、指導者が変わりましたが、それでも、国内のゴタゴタが変わるわけではないどころかますます酷くなることが予想されるため、これから、ますます、反日行為、反日デモ、尖閣問題などますます先鋭化する可能性が大です。

私たち日本は、国内のゴタゴタを日本に向けて遠吠えして、自分たちを保身するようなものたちの言いなりになる必要など全くありません。このようなことをまともに受けていては、ますます日本か不利になるだけです。このような弱者に対しては、毅然とした態度で臨むべきです。そのために、日本も、安部総裁が語るように、「戦後レジューム」からの脱却や、憲法改改正はもとより、それ以外でも、現行法の範囲でもできることは、すみやかにできるようにすることが急務です。そう思うのは、私だけでしょうか?

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