2009.4.8 23:09
「直轄事業に関する意見交換会」の冒頭、一時退席する大阪府の橋下徹知事（中央）＝８日午後、国交省８日に国土交通省で開かれた、国直轄事業負担金制度をめぐる全国知事会のプロジェクトチームと金子一義国交相らとの意見交換会で、大阪府の橋下徹知事が会議の運営方法に反発し、協議が始まる前に一時退席する一幕があった。
テレビカメラの取材が会議冒頭に限られたことが原因。いったん退席したが、記者団の取材に応じた後で引き返し、約１５分後に会場に戻った。
発言の冒頭では「大臣の前で無礼な振る舞いをしたことをおわびします」と謝罪した。
橋下知事は会議終了後、記者団に「政治運動である以上は国民に知ってもらわないといけないのに、知事会が（冒頭撮影のルールを）のんだのはおかしい。『ルールは変えられない』と言うのでカッときて出た」と説明した。
礼儀をわきまえなければ、結局は田原総一郎のようにマスゴミに利用される?
この手の手法は、マスゴミも良く使う手です。たとえば、最近の例として「朝まで(馬鹿?)テレビ」（この番組はほとんどみないので正式名称は失念)では、小沢一郎に関して論議をしていて、小沢擁護者が冒頭で徹底的に小沢擁護論をぶちあげたそうです。番組の約1/3程度は小沢擁護論１色だったようです。そうして、電話による視聴者からのアンケートをとっています。ところが、その電話アンケートが異例の早さで打ち切られたそうです。番組後半では、田原総一郎が登場し今度は、小沢退陣論をぶち上げたそうですが、このアンケートといい、後半の田原総一郎の起用といい、番組制作者の意図を疑ってしまいます。
あの番組は私は見ないので、詳細はしりませんが、こんなことをすれば、どうなるのか、はっきりしていますね。アンケートの結果は、60%以上が小沢を擁護するというものだったそうです。それで、その結果を番組途中で流して、擁護論者達は自己満足です。これは、単なる世論の誘導に他なりません。最後のほうで、アンケートを採ったらどんな結果になったのでしょうか?
上の記事の冒頭しか報道しないというのは、全くバランスを欠いたやり方で、おそらく、国交省の立場を明確に示すだけに終わるものだと思います。だからこそ、橋下知事が怒ったのも無理はないと思います。当然のことだと思います。
田原総一郎は、いろいろな番組の中で、得意のアジテーションで、他の番組参加者に非礼・無礼この上ないやり方で、「あなたは、○○ということですね。はい、次の方」というように、コミュニケーションの本質をゆがめて自分の考えに誘導するような話し方をします。番組の制作の意図として、最初は小沢擁護論が大勢を占めるところで、アンケートをとり、後半では田原氏のように偏向している人間により小沢批判を行わせ、一見バランスをとっているように見せながらも、実は田原の偏向ぶりを際立たせさらに、全体では小沢擁護にもっていく。それどころか、小沢派擁護派に対しては、憤りを醸成させるという相当な高等テクニックだと思います。番組制作者の「公明正大であるアンケートでは小沢擁護が大勢を占めているのに、少数派であるはずの小沢退陣論者がいやらしいテクニックを使い小沢派を貶めている」というストリーだてに、完全に利用され嵌っててしまったということです。
私は田原氏のいつものやり方は、非常に非礼なことだと思います。私がもし、番組参加者であり同じような扱いを受けたとしたら、田原総一郎の質問内容がなんであろうが、正しいとか間違いとか別として、その非礼・無礼な態度をその場で指摘すると思います。それでも、話を聴かないで、他者に話をふろうとした場合、その場で｢無礼者!!下郎!!狼藉者!!謝罪しろ!!」くらいの言葉は投げ返すと思います。謝罪をしないというなら、徹底的にその場で追求します。これくらいしないと、直らないと思います。こんな態度なので、結果として朝までテレビの番組制作者に小沢擁護のために便利に活用されてしまったというのが真相だと思います。
最近は、良くマスコミが政局や、政治に関して視聴者からごくわずかの人数の「アンケート」をとって、さも正しいように取り繕って報道したりとていますが、これは全くの間違いです。どういう層の人から採るのか、時間帯でも随分違ってきます。アンケートは、とり方でいくらでも変ります。実際に消費者アンケートなど設計して、実施した経験のある方なら誰でもわかることだと思います。こうした全く意味のないアンケートをもとにして、話を積み上げていって何にもなりません。
これが、企業などのアンケート調査であれば、いい加減なアンケートのとり方をしていれば、大損をしてしまいます。はっきりいって、経験もない、知識もない人がとったアンケートなどというものは、ほんど信用できません。アンケートなどというものは、きちんとした多変量解析など行い統計的手法で累積寄与率などを計算して、それが9割も行かないものは、使えません。私自身も企業アンケートを集計などしたことがありますが、アンケートを設計した人がとんでもない人だったので、とてつもない苦労をした嫌な思い出があります。
最低限報道する側は、きちんとした、アンケートの設計を行い統計的計算も行い、その数値も発表するようにすべきだと思います。ただし、こうした統計的手法をとってさえ、信用できない場合もあります。だから、アンケート設計の内容である、アンケート方法、対象、その他諸々の情報を開示すべきです。こうした統計的裏づけも何もないアンケートの結果を鵜呑みにすることは非常に危険です。
冒頭の記事のような、いわゆるミーティングの一部だけを切り取って報道するとか、いい加減なアンケートに基づいて、話を積み上げるということは、統計学者などでなくても、誰でもいい加減だということはすぐわかると思います。
政府によるものであっても、マスゴミによるものであったとしても、こうしたいい加減な方法や内容で、話をしたり誘導したりするものに関しては、断固拒否すべきです。その意味では、橋下知事の行動は正しいと思いますし。私が同じような立場におかれた場合、国交省のやり方はバランスを欠いており、橋下知事と同じ行動をとったと思います。知事会側の対応は情けないです。しかし、やはり最終的には戻ってきて、非礼を謝罪したことは、橋下知事が知事として成長していると思います。あのまま、怒りに任せて完全退場したり、今後もそのような態度を続けていれば、田原総一郎のようにいずれマスゴミに利用されるようになってしまうかもしれません。
特に最近では、政府のものもありますが、マスゴミによるこうした傲慢不遜な振る舞いが目立ちます。最近のNHKスペシャル「ジャパンデビュー」によるまるで中共側の視点に立ったかのような偏向報道や、週刊新潮の朝日新聞襲撃実行犯の手記報道など、錯誤というよりは、普段からの傲慢不遜で、一段上の視線から、一般大衆に「教えてやる」というような視点で取材するからあんな愚かなことになるのだと思います。
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