ラベル 地方自治体 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 地方自治体 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年4月12日日曜日

真珠湾で特攻隊遺品展 米戦艦記念館、異例の紹介―【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(゚д゚)!

真珠湾で特攻隊遺品展 米戦艦記念館、異例の紹介



第二次大戦末期の1945年、旧日本軍の特攻機が鹿児島県沖で米戦艦ミズーリに突入して70年となった11日、現在は米ハワイの真珠湾で記念館となっている同艦で特攻隊員らの遺書などを紹介する特別展が始まり、多くの隊員が出撃した同県南九州市の霜出勘平市長など日米の関係者が出席して式典が開かれた。

若い「カミカゼ・パイロット」の生きざまを紹介しようと、戦艦ミズーリ記念館などが南九州市の知覧特攻平和会館から遺品を借り受けた。海外での展示は異例で、霜出氏は「70年の時を経て、私たちは過去の歴史に向き合う機会を得た。二度と戦争を繰り返さないことを心から願っている」と語った。

特攻隊員が家族らに宛てた遺書には英訳が添えられ、隊員の遺影も展示された。夫が日系というモリーン・シマブクさん(79)は「『敵』という言い方もされるが、戦争ではみんなが犠牲者です」と涙ながらに話した。

【私の論評】現在の米国は中韓朝の反日プロパガンダに簡単にのせられなくなりつつある(゚д゚)!

上記の戦艦ミズーリに体当りした若者の話を以下に補わさせていただきます。これは、ネットから集めたものを構成しなおしたものです。

この戦艦ミズーリといえば、1945年の9月2日に、このミズーリの甲板で、日本が降伏文書に調印したと、いうことだけが有名です。しかし、この艦には、それ以前に日本の特攻機が突入しました。それは、記録映画にも残っています。その映画のキャプチャ画像が以下の写真です。



この特攻機は、突入成功して、戦艦ミズーリにへこみを作りました。へこみは、作り火災は起こしましたが、それ以上の大きな被害はありませんでした。この特攻した零戦も、タイヤが上向きになってこのあたりに転がりました。

そうして、ゼロ戦を操縦していたパイロットの上半身が、顔も、顔もよく分かる状態で、そこに転がりました。それをミズーリの水兵や士官たちが、自分たちを殺しに来たゼロ戦のパイロットということで、ののしりながら蹴っていたところ、そこの上から、キャラハン艦長が、やめろと声をかけたそうです。「その若者は俺たちと同じじゃないか。この弾をかいくぐって立派に突入を果たした、祖国を守るために戦ってる若者だから、ちゃんと弔おう」と語りかけたそうです。


そうすると、皆が納得して、艦内で、白い布と、赤い布を探して、日本の旭日旗を作って、その旭日旗で、ご遺体をくるんで、アメリカ海軍の正式な海軍葬が執り行われたそうです。、この特攻隊員の名前は、石野節雄という方で、享年19歳でした。岡山出身の、元は鉄道員だったそうです。

さて、ハワイには、World War the Second Valor in the Pacific National Monumentという。真珠湾の戦いの記念館があります。この一体は、大きな国立公園として存在しています。下の写真が、その記念館です。


受付がこうあって、そしてこの記念館に入っていきますね、2つ建物があって、その一番最初の、入り口のところにある展示なんですよ。説明なんですよ。だからこれが、この記念館全体を説明してるわけですが、さあ、そこに何て書いてあるかというと、以下の様なものです。


このタイトルは、A Gathering Storm、迫り来る嵐という意味です。Conflict is brewing in Asia. その、アジアで紛争が起きましたと続いています。そして、古い世界が変わりつつあってと続いていて、、そしてここその下に、Two new powers, the United States and Japan, are rising to take leading roles on the world stage. つまりこれアメリカと日本を全く対等に考えていて、その、世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、アメリカと日本が勃興してきたと書いてあります。

そうして、当時の海軍力において日本が最先端で、アメリカより上で、特に、大きな軍艦ではなくて、飛行機こそ、大事だってことを教えてくれたとかいてあります。教えられたのが真珠湾攻撃であって、真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、そして航空戦力を強くして、翌年の1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守ったと書いてあります、非常にフェアな、展示がしてあります。

空母赤城やその艦載機の展示もある
この記念館の展示や、先のミズーリの記念館では、戦後70年の節目に特攻隊の隊員の遺品を今年陳列することなどを考えると、日米は大戦争を互いに敵として戦ったのですが、記念館などでは、このようなフェアな扱いをしています。

そうして、アジアでは最後の最後まで戦い抜いたのは、日米です。死傷者の数も、日米双方が群を抜いて多いです。

そうして、今日旧敵国であった米国はこのようなフェアな態度で戦後七十周年を迎えています。

しかし、ご存知のように中韓北朝鮮はそうではありません。中国や、韓国の戦争の歴史を伝える資料館などでは、日本は完璧な悪者です。ありもしなかった従軍慰安婦や、残虐の限りをつくしたことになっています。

中韓北朝鮮は、戦争中に日本と戦ったこともなければ、日本に侵略をされたこともありません。現代中国は日本と戦争をしたことは一度もありません。戦ったのは、あくまで中華民国であって、中華人民共和国ではありません。

韓国も、北朝鮮も日本と戦ったことはありません。戦争中は、両方とも日本が統治していました。その統治も侵略ではありません。あくまで統治であって、統治下において、はじめて、朝鮮は近代化をすることができ、近代国家のインフラはすべて日本が構築して、今日の両国の基礎を築いています。

大東亜戦争で戦いもしなかった国、侵略もされていなかったこれらの国々から、侵略を受けたとか、戦って多くの犠牲者を出したなどといってもらいたくはないし、さらには、戦勝国面もされたくありません。

アメリカ側も、そう思っている人もいるのでしょうか、本日以下のような記事を発見しました。
【米国】アメリカの政治家たちが続々と韓国政府発行の『慰安婦の冊子』の受け取りを拒否・・・「莫大な日本のロビーのせい?

韓国政府が発行した最初の日本軍慰安婦被害者ハルモニに関する冊子が、アメリカの政治家たちから続々と受け取り拒否をされている事が分かった。

日本軍慰安婦関連の真実を知らせるための日本軍慰安婦被害者の口述記録集『トゥリナヨ(聞こえますか)』 を、韓国政府と民間が共同でハングル・英語版で製作して配布するという韓国政府の構想も、その意味が薄れて行く危機に見舞われているようだ。

特に来る29日に近付いた日本の安倍晋三総理のアメリカ上下院合同演説を控え、アメリカの政治家たち の慰安婦冊子拒否の動きが現われただけに、迅速な対策が必要であると思われる。

慰安婦口述集『トゥリナヨ(聞こえますか)』英語版の配布をアメリカで担当するアメリカ国内の韓人(コリアン) 社会的企業『メディア・ジョア(Media Joha)』のハン・ジス代表は11日(現地時間)、「トゥリナヨ(聞こえますか) の英語版を配布・伝達する過程で、少なからずのアメリカの政治家たちがきっぱりとこの本の受け取りを断り、非常に驚いている」と話した。
原文は、ハングル語ですが、Google翻訳をすれば、何とか読むことができます。上の文書も翻訳したものです。米国の政治家らも、ようやっと韓国の嘘に気付き、虚偽情報である冊子の受取拒否を刷るようになったのだと思います。

この受取拒否に関して、韓国側では日本による米国へのロビー活動によるものと判断しているようですが、そんなことはありません。韓国側は、自分たちがここしばらく、かなり熱心にアメリカの州などにロビー活動を行ってきて、アメリカに慰安婦像を建てること等に成功してきたので、日本も同じようなことをした結果なのだろうとみなしているのだと思います。

しかし、そんなことはありません。米国の政治家も、韓国の幼稚なブロパガンダには簡単には騙されなくなってきたというだけです。

それに、アメリカの政治家も、韓国の歴史歪曲を認めていれば、中国のそれも認めなければならず、そんなことはできないということに気付き始めたのだと思います。

このブログにも以前掲載したベノナ文書によれば、日米が戦争する必要生など全くなかったことが理解されつつあるのだと思います。その背後には、アメリカには政府中央に三百人もの当時のソ連スパイが潜り込み、日本の近衛内閣にもソ連スパイが浸透しており、両国のこれらのスパイが、日米を互いに戦わせるように仕組んだことがようやっと理解されるようになってきたのだと思います。

そうして、ソ連崩壊後に明らかにされた、ソ連の機密情報でも、そのことが裏付けられ、ソ連崩壊後小国に過ぎなくなったロシアに変わって、中国が台頭しており、その中国がかつてのソ連のような活動をし、アジアにおいて覇権を強めようとしてることがはっきりしています。

米国の国益を考えるにしても、中韓などによる反日は、良いことではないことに、親日派、知日派のアメリカの政治家は前から知っていましたが、そうではない一般の政治家にもかなり認識が浸透したのだと思います。

在りし日の特攻隊員たち
そうして大東亜戦争は、欧米列強による世界的な支配日本が阻止した戦いでもあり、全世界の有色人種の未来を担った戦いだったことを考えると、中国や朝鮮の反日は本当に理解に苦しみます。もし、日本があの戦争をしていなかったら、中国は未だに列強に支配されていたかもしれません。北朝鮮・韓国などはロシア領になっていたかもしれません。

戦後70年の今年、もっと多くの日本人が、中韓などの幼稚な反日ブロパガンダの呪縛から自らを解き放つ時だと思います。

本日は、統一地方選挙の日です。皆さん、投票はすませましたか。安全保障は、国レベルでも重要なのですが、地方でも重要です。中韓は、両方とも反日活動を強力に推進していますが、その反日インテリジェンス活動には大きな違いがあります。

おおまかに言うと、中国はメディア活用 韓国は地方から展開という違いがあります。韓国は地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しています。米国内では、在米韓国人が活発に動いてロビー活動を実戦しています。

竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と外務省は分析しています。

とにかく、地方自治体に対する韓国人の働きかけは、かなりのものがあり、ここ札幌市では、地下鉄の案内標識にはハングル語表示もあります。驚いたことに、札幌市役所前には、韓国旗が掲揚されています。

韓国旗が掲揚されている札幌市役所前


地方自治体もぼんやりしていると、韓国勢力がどんどん浸透してしまいます。これは、札幌だけではなく、他の自治体にも多く見られることです。非常に危機感を感じます。だから、選挙では、こうしたことを防ぐような人が、市議や知事になっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?





【関連図書】

インテリジェンスを軽視する国は、かつての日米のように、ソ連のコミンテルンのような存在に翻弄され続けることになります。以下の書籍は、インテリジェンスを考える上で、非常に参考になります。

ヴェノナ
ヴェノナ
posted with amazlet at 15.03.13
ジョン・アール・ヘインズ ハーヴェイ・クレア
PHP研究所
売り上げランキング: 407,710

情報亡国の危機 ―インテリジェンス・リテラシーのすすめ
中西 輝政
東洋経済新報社
売り上げランキング: 27,483

2014年2月19日水曜日

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声―【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声

   記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。

以下、佐久市長のツイート。

   ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。

市民から直接情報を収集

   長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。

「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願いいたします」

   市長のフォロワーが約3000人いることや、ジャーナリストが拡散に協力した効果があってか、600回以上リツイートされた。市民によってハッシュタグ「#佐久道路」が作られ、「浅間病院前、東はトラック立ち往生のため、動きません」といった具体的な情報が次々に寄せられた。現地の道路の状況を伝える写真も多数添付されていた。

   16日夜には、ツイッターで集めた情報などから「道等課題の確認が出来ました」と報告し、佐久市の持つ除雪力では「不足」いう判断から、阿部守一知事に自衛隊出動を要請したことを明らかにした。

   その後も、

「【佐久市最新情報・拡散希望】 月曜日早朝から自衛隊が、入ります。少しでも早く市民生活を取り戻したい!」

「7:00 臼田あいとぴあ 入り 8:00 関係者ミーティング このミーティングで今日の活動方針を決定します」

「孤立している馬坂・広河原への対応、除雪能力の向上策、路上駐車トラック対策等を検討、指示しました」

などと写真入りで、こまめに進行状況を伝えた。

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」
   ネットでは佐久市長のツイッター活用法に対して、

「こういう市長がいる街に住みたい」

「災害時におけるtwitterの有効な使い方のお手本だと思う」

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」

と褒め称える声が相次いだ。

   市長は個別に寄せられる市民からの要望にも丁寧に応えている。「除雪した雪のステ場所を検討して欲しいです・・・」という意見があると、翌日には「佐久市内6箇所の雪捨て場が、整備できました」と伝えた。

   現場へのねぎらいも忘れず、
「消防団ほど、身を粉にして地域を守ってくれてる団体は、ありません。法被を着ている方は、間違いなく消防団の皆さん。感謝、感謝なのです」
とツイートした。

   直接の情報収集とすばやい対応に、市民からは感謝の言葉が届いている。

「迅速に対応して頂きありがとうございます。同じ道がこんなに広くなりました。普段除雪車なんてこなかった道もここまで綺麗になって嬉しいです。これで老人の方も街まで出れると思います」

   緊急時に市長がツイッターを有効活用できたのは、普段から積極的に使っていたからだと見られる。ほとんど毎日ツイートを行い、硬軟織り交ぜた発言でフォロワーとの交流も重ねてきた。
   今回のケースを参考にネットでは「災害対応で重要な役割を果たさなければならない首長はツイッターに慣れておくべきだろう」という意見も出ている。

【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

今回の、佐久市市長の大雪対応素晴らしいです。twitterというと、橋下元大阪市長などのツイートなどがクローズアップされがちです。これは、首長などの自らの考えを知ってもらうということには確かに役にたちますが、市民生活に直結したものとはいえません。


しかし、今回の佐久市長の事例は、まさしく市民生活に直結どころか、市民生活の危機に対して、実際に直接手を打ったという点で賞賛に値すると思います。いざというときに、このようなことができるようにしておくには、やはり、普段から市政などにTwitterを用いているとか、それも単に使っているというだけではなく、写真や動画を使ってみたり、ハッシュタグなども用いてることがあるとか、さら根本的には、市長のTwitter上のフォロワーがある程度以上はいるなど、様々な条件がないとこのようには出来ないと思います。

確か、Twitterは、東北大震災のときにも大活躍したことがありました。Twitterは今後もこのような役割も果たし続けるのだと思います。私も普段から使用しているので、この件は本当に素晴らしいと感じました。

それにとも、今回の大雪については、いろいろと考えさせられました。確かに、予想もつかなかったような大雪で、雪の降る北海道からみていても、各地の大雪は酷いものでした。そうして、私がこの大雪の有り様、それも3日4日と通行止めになっている有り様を見て思ったのは、日本のような国で、こんなことが起こるということ自体が信じられなかったということです。

それは、予想もつかない大雪といいながら、たまにはこういうことが起こることもあり得るということは、誰もが知っていたことと思います。にもかかわらず、このようなことが現実に起きてしまったことに驚愕を覚えました。無論、何年か、何十年後に対して発生するかもしれない危機に対して、万全の備えをしておくということは、難しいことなのかもしれません。

しかし、東北の大震災は、1000年に一度ともいわれまたが、その後いろいろな対策が取られている今、大雪対策も何とかすべきと思いました。しかし、雪というと、春になれば完璧に姿を消すわけですから、しばらくすれば、喉元すぎれば熱さを忘れという諺通になってしまうに違いないとも思い、これはなかなか難しいことだと思っていました。

しかし、本日ブログ冒頭の記事を見て、これは今後こうしたことに対する対策にはかなり効果を発揮すると思ったので、本日はこの記事を掲載させていただきました。

それにしても、佐久市の柳田清二市長のように、今回の大雪に対して、twitterを最大限に活用して、素早い対応をした首長がいる一方で、とんでもない首長も存在していました。

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が15日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかっています。

大雪のため大型トラックが動けなくなり、除雪作業に当たる自衛隊員ら(16日、長野県軽井沢町)

県は17日午後6時半になって自衛隊に派遣要請したましたが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいます。

防衛省によると、17日午後3時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の6都県。山梨県は最も早い15日午前11時20分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請しました。

秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは15日午後5時20分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったといいます。

6都県の多くは「人命救助のための除雪」を理由に派遣要請しており、防衛省は「一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる」と説明しています。

こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦(45)は「遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか」と憤っています。ある男性会社員(53)は「もっと早く来てくれないと意味がない」と怒り心頭でした。

これに関して、県知事などは今のところ何のコメントも発していないようですが、これは、防災担当の一職員がどうのという問題ではありません。首長に責任があることははっきりしていると思います。

なお、大雪だった山梨では、BIKINI NITGTなる催しものがあったそうです。このツイートにも雪の影響がみてとれます。

それにしても、一方ではtwitteなどを活用して、素早い対応をしたのに、他方ではこのような対応で、初期対応に遅れが出て、事態をより深刻化させています。

この違いはどこから出てくるかといえば、やはり、Twitterを使う使わないは別にして、どのような方法でも良いから、普段から市民、県民の声を吸い上げる努力を続けているかどうかの違いだと思います。

佐久市市長は、Twitterなども含めて、普段から市民の声を吸い上げていたのだと思います。それに対してどの程度対応ができていたかは別にして、今回のような危急のときには、twitterで普段から吸い上げていたことが基礎となって、素早く対応できたのだと思います。

政治家や、地方自治体などは普段から、国民や市民・県民の声を吸い上げるべきといわれていわれていて、これはもう言い古されていて一見陳腐なようにもみえますが、普段から吸い上げていれば、いざというときに臨機応変に対応できるというということを今回の事例はものの見事語っていると思います。

これは、国や地方自治体にかぎらず、企業や学校、病院、役所などあるゆる組織にあてはまることだと思います。すべからく、組織というものは、普段からその構成員の声をいつも集めている必要があるということです。それが、いざというときに、最大の危機対応になるということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

ツイッター暴露の女子大生、4時間後に“丸裸”で自爆―【私の論評】こんなことする奴には当然の報い!!

緊急時にTwitterを最大限活用できるツール―【私の論評】災害時のtwitterはこう使え!!

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々―使いたい目的や使いたい時だけ使えば?

【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」―【私の論評】異質中国の反日デモは、反日とは全く関係ない?!!

上原美優さんのデマで有吉弘行さんを誹謗中傷したTwitterユーザーが大暴走 / 他の芸能人にも暴言連発 ―【私の論評】何でこんなことになるのか?

フィフィのツイッターが「最も真っ当なアラブ情勢解説」と評判―【私の論評】ツイッターをはじめとするSNSが有力な情報源になりつつある現在、売国をやめない限り、マスコミは今のままでは使命を果たせず、衰退していき、行き着く先は"無"である!

【関連商品】

Twitter
Twitter
posted with amazlet at 14.02.19
Twitter Inc. (2011-03-19)


BIKINI NIGHT
BIKINI NIGHT
posted with amazlet at 14.02.19
オムニバス ソリュ・ミュージック feat.キンブリー ハードソウル&ロン・キャロル スティーブ・マック vs.モスキート feat.スティーブ・スミス アクスウェル feat.スティーブ・エドワーズ
エイベックス・エンタテインメント (2008-06-18)
売り上げランキング: 289,157

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...