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2014年9月27日土曜日

【日本人の座標軸(9)】利己欲、大衆迎合、ゆとり教育、欲望の肥大化…「日本の自殺」から学ぶ4つの教訓―【私の論評】日本は自殺しつつあるのか? 本当に自殺しつつあるのは中国ではないか?『中国の自殺』が相応しいタイトルではないか!!

【日本人の座標軸(9)】利己欲、大衆迎合、ゆとり教育、欲望の肥大化…「日本の自殺」から学ぶ4つの教訓

画像はブログ管理人挿入 以下同じ


神戸に単身赴任していた昭和50年頃のことである。帰宅途中にふらっと立ち寄った書店で、「グループ1984年」という匿名グループが執筆している「日本の自殺」と題した論文が掲載された『文藝春秋』に出会う幸せに恵まれた。以下はその要点である。

過去6千年間における21の文明について、栄枯盛衰の歴史のドラマを比較研究した。諸文明の没落の原因を探り求めて、われわれの到達した結論は、あらゆる文明が外からの攻撃によってではなく、内部からの社会的崩壊によって破滅するという基本的命題であった。

トインビーによれば、諸文明の没落は宿命的、決定論的なものでもなければ、天災や外敵の侵入などの災害によるものでもない。それは根本的には「魂の分裂」と「社会の崩壊」による「自己決定能力の喪失」こそにある。

第1の教訓は、国民が狭い利己的な欲の追求に没頭して、自らのエゴを自制することを忘れるとき、経済社会は自壊していく以外にないということである。

第2の教訓は、国際的にせよ、国内的にせよ、国民が自らのことは自らの力で解決するという自立の精神と気概を失うとき、その国家社会は滅亡するほかないということである。

福祉の代償の恐ろしさはまさにこの点にある。エリートが精神の貴族主義を失って大衆迎合主義に走るとき、その国は滅ぶということである。

およそ指導者は指導者たることの誇りと責任とをもって言うべきことは言い、なすべきことはなさねばならない。

第3の教訓は、年上の世代はいたずらに年下の世代にこびへつらってはならないということである。若い世代は、古い世代との厳しいたたかいと切磋琢磨のなかに初めて成長していくものである。

古い世代がやたらに物わかりよくなり過ぎ、若者にその厚い胸を貸し、鍛えてやることを忘れるとき、若者はひ弱な精神的「もやしっ子」になるほかない。

第4の教訓は、人間の幸福や不幸というものが、決して賃金の額や、年金の多少や、物質の豊富さなどによって計れるものではないという極当たり前のことである。

欲望は際限なく広がり、とどまる所を知らないものである。欲望の肥大化のサイクルから解放されて自由にならない限り、人間は常に不平不満の塊りとなり、欲求不満にさいなまされ続け、心の安らぎを得ることはないであろう。

足立勝美(あだち・かつみ)兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成10年に退職。24年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。76歳。

この記事は、要約記事です。詳細はこちらから。

【私の論評】日本は自殺しつつあるのか? 本当に自殺しつつあるのは中国ではないか?『中国の自殺』が相応しいタイトルではないか!!

この記事を書かれた、足立勝美氏の元記事では、「日本の自殺」に関して、要点と感想も書かれています。上の要約記事では、足立氏の感想はカットさせていただきました。

この「グループ1984年」という匿名グループが執筆している「日本の自殺」と題した論文が掲載された『文藝春秋』ですが、今は手に入りませんが、この論文そのものは、書籍かされていて、現在でも手に入るようです。

日本の自殺 (文春新書 863)
グループ一九八四年
文藝春秋
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Amazonで調べて見ましたが、やはり手に入るようですが、現在は品切れ状態のようです。ただし、また入荷するようです。

足立氏による元記事は、日本のことを事例として、たとえば数年前にミイラ化された死体が見つかり、親の死後も年金をもらい続けていた話、民主党政権の話などを事例として感想を述べています。

この書籍の内容は、読んではいないので、書籍そのものに関する論評はしませんが、足立氏の記事に関する論評をしようと思います。

この記事の元になっている論文では、21の文明を検証したとしています。その中には当然中華文明も含まれていることでしょう。

1970年代といえば、日本は上記で示すような様々な矛盾が出ている時代でした。しかし、中国では鄧小平のよる改革・開放路線が始まったばかりで、経済的にも軍事的にもとるにとらない存在でした。

しかし、後でわかったことですが、中国では2010年くらいまでは、毎年平均で暴動が他2万件ほど発生していました。だから、この当時も暴動がかなり発生していたのだと思います。

そうして、経済発展したことを除けば、今と変わらぬ日本などからは理解も及ばない、異質な世界であったと思います。

ただし、当時はインターネットもないですから、人々の伝聞による不確な情報しか得られず、中国の筆舌に尽くし型ほどの異質性はほとんど理解されていなかったのだと思います。

だから、この論文にも、その当時の中国の記載などもあまりなく、日本のことが中心になったのだと思います。

現代中国を念頭におきながら、『日本の自殺』の内容をみてみると、まさに、これは日本というより、現代中国により多く当てはまっているようです。

まず、第1の教訓については本当に現代中国に当てはまっています。

国民が狭い利己的な欲の追求に没頭して、自らのエゴを自制することを忘れるとき、経済社会は自壊していく以外にない。

これは、不動産バブルが崩壊した、現代中国そのものです。とにかく、現代中国人は自らのエゴを自制することもできず、経済社会が自壊しつつあります。これなど、裸官の話一つとっても明らかです。

中国の裸官を揶揄した漫画
中央政府や、地方政府の官僚がこの有り様ですから、一般人民も似たようなものです。とにかく、金になれば何でも良いということで、地溝油なる酷いものを人に平気で売りつけたり、安全でない食品を儲けのためなら平気で売るし、他商品のコピーなども平気で日常茶飯事のことです。


中国の地溝油の業者

日本でも似たようなこともありましたが、それにしても、中国のこれらの危険な食品の間口の広さと、奥行きの深さには、驚かされ、唖然として、怒りを通り越して絶望的になります。私は、今なら中国に行っても、中国のレストランの食事はしないと思います。

第2の教訓も良く当てはまっています。国民が自らのことは自らの力で解決するという自立の精神と気概を失うとき、その国家社会は滅亡するほかないのですが、中国では建国以来いわゆる選挙というものが一回も実施されたことがありません。

それも、国単位でもありませんし、地方レベルでもありません。

国民が自らのことは自らの力で解決しようにも、そもそも選挙権がないということでは、自分たちに関わる大きなことなど、ほとんど何もできません。

厳密な意味において、中国には政治家は一人も存在しません。なにしろ、選挙がないのですから、中国に存在するのは、官僚のみです。この第2の教訓も、ドンピシャで現代中国にあてはまります。

第3の教訓は、年上の世代はいたずらに年下の世代にこびへつらってはならないということですが、現代中国はご存知のように、一人っ子政策を実施してから随分たちますし、現在でも実施中です。

そのため、多くの子どもがかなり甘やかされて育ち、自己主張が強くなっています。そのため、子どものことを小皇帝と呼ぶ有り様です。子どもの頃から甘やかされて育った子どもどうなるのか、想像にあまりあります。

子どもの頃から甘やかされて育った小皇帝

軍事評論家の、井上和彦氏は、「戦争になったら一人っ子の兵士は我先に後方へ逃げていく」としています。これに関しては、以下の動画をご覧になって下さい。



第4の教訓は、人間の幸福や不幸というものが、決して賃金の額や、年金の多少や、物質の豊富さなどによって計れるものではないというものですが、現代中国は、1907年代から始まった鄧小平主導による改革により、すっかり金銭的な尺度のみが定着し横行してしまいました。

鄧小平の改革のスローガンは、「富めるものから富め」というものですが、確かに富裕層ができたものの、貧困層も増える一方で、今の中国はとんでもない状況になっています。

現状では、「富めるものから富め」というスローガンがそのまま生き残り、富の偏在化がさらに拡大されているだけです。

こうみてくると、1970年代に発表された「日本の自殺」は、「現代中国の自殺」を言い当てているのではないかと思えてくるほどです。

足立氏は、民主党政権を例に出して、「鳩山、菅、野田と続いた民主党政権はこのとおりであった。いま振り返ってみると全く、ひどかった。何も決めないし、決められなかった。この様子を、かつての野田首相からとって“のだる”という流行語が若者の間で流行したものだ」としています。

私自身としては、あのトンデモない民主党政権を誕生させてしまいながらも、日本が内乱状態にもならず、日本という国体も崩さず、結局崩壊してしまったということを評価しています。

日本は、民主党政権という愚かな政権が政権の座についても、何とか統治された、まともな国だということです。

それが、間違いか正しいかは別にして、現中国で政権交代など絶対に起こりえません。体制が崩壊して、新しい体制になることは、あっても現体制の中で、民主的な手続きによって、それまでとは全く異なる政権が新しい体制を創りだすなどということはありません。

こうしたことを考えると、日本は素晴らしい国だと思います。

そうして、私達としては、確かに「日本の自殺」による教訓は、現代では日本よりは、「中国」のほうが当てはまるのですが、これを他山の石として、日本のことを考えていくべきと思います。

その意味では、『日本の自殺』は多いに参考になる論文であり、今なお読まれ続けているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

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2012年6月24日日曜日

野田総理 シロアリを退治して働きアリの政治を実現―【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!

野田総理 シロアリを退治して働きアリの政治を実現


私どもは、マニフェストみなさまにお配りをしております。魂を込めて今回はマニフェスト作りました。私たちの、このマニフェストの一丁目の一番地は、税金の無駄遣いは許さないということであります。徹底して天下りをなくす、そして渡りは認めない。

こうした税金の無駄遣いを徹底することによって、お金を生み出していき、16兆8千億円、民主党のマニフェストを実現するには新たな予算が必要になります。私たちは、財源は見つけることができるんです。一般会計は80兆円ほど、特別会計合わせると207兆円この特別会計には無駄がいっぱいあります。

たかじんに出て、自民党に解散総選挙をすべきと主張していた、野田総理
私はこの特別会計改革の責任者をやってまいりました。一般会計は黒い皮の財布です。1万円やカードが入っている。そのほかに21の特別な財布が、お尻のポケットや靴裏にいっぱい入っているんです。でも、21の特別会計、21の離れでは、私たちが調べた限りでは、すき焼き食べ放題、焼肉食べ放題、ビール飲み放題、焼酎飲み放題無駄遣いはいっぱいやってます。

TPPでは、さんざんぱら、オバマ大統領に踊らされた野田総理
ここから16兆8千億円財源を作ることは十分可能であります。無駄な事業をやめて、本当に必要なところにお金を回していくこれが政権交代です。政策の優先順位を決めて、本当に必要なところにお金を流していく、予算をつけていくこれが民主党の考え方であります。財源はいっぱいあります。天下り法人に12兆円もお金を使ってる国です。シロアリを退治して働きアリの政治をたまには実現しようではありませんか。

【私の論評】ポピュリストにはマインドコントロールされないよう気をつけろ!!
上の動画など今みると、本当にとんでもないということが良くわかると思います。今なら、誰もがそれを理解できると思います。しかし、この動画がリリースされたばかりの頃は、どうだったでしょうか?かなり、多くの人がこの内容を全面的とはいわなくても、ある程度は信じたのではないでしょうか?だからこそ、あの政権交代が成就したのです。


この動画のように、そのときどきで、大衆受けするようなことを言う政府家のことをポピュリストといいます。では、ポピュリストとは、何なのか?その定義を以下に掲載しておきます。

「ポピュリズム」は19世紀末にアメリカで存在した「人民党」が元になっている言葉です。

アメリカの典型的なポピュリスト政党だった、Peples's Partyのポスター当然ながら、この党は今は
存在しない。ホピュリスト政党は政権担当能力がないのが常なので、結局は排除されてしまう。
現在、日本のマスコミ等で使用されている「ポピュリズム」は、「大衆迎合主義」といった意味で、批判的に使われていると思います。もう少し噛み砕いていうと、「むやみに大衆の人気取りをする」という感じでしょうか。

従って「ポピュリスト」は、大衆迎合主義の政治家、むやみに大衆の人気取りばかりする政治家、というような意味になります。

また、日本語への直訳としては、「人民党の」という形容詞の意味と「人民党員」という名詞の意味があります。ちなみに「人民党」は、populist party と言います。また、take a populist line と言えば「大衆路線を取る」という意味になります。


最近はあまりに総理大臣がコロコロ変わるので、外国の新聞なども、日本で新しい総理大臣が生まれても、ほとんど報道しなくなりました。まだ、小泉さんまでの頃は、そんなに頻繁には変わらなかったので、小泉さんあたりまでは、外国のメディアにも取り上げていました。



私が、記憶残っているのは、イギリスのタイムズ紙が、小泉さんについて報道していたことです。タイムズ紙は、小泉さんが、総理大臣になったときに、「この紺色スーツのlion hairの男は、ポピュリストである」との旨を報道していました。"lion hair"とは、小泉さんのあの独特の髪型をさしたものです。


確かに、小泉さんは、ポピュリストでした。現在では、例の構造改革に失敗して、あまり評価されていないようですが、それにしても、景気は良くなりました。特に、日銀などが、金融緩和をしたので、顕著に景気は上向きました。あの頃は、丁度、堀江貴文のライブドア事件がおこったり、村上ファンドなどが暗躍していました。確かに、これは、犯罪ではありましたが、景気がよくなったことの証でもありました。しかし、景気が上がりきって、デフレの解消にまではつながりませんでした。だからこそ、あまり評価されないのだと思います。小泉政権が長く続くか、その後の政権が特に金融政策において、小泉政権と似たような政策を撮り続けていたら、デフレから脱却ができて、小泉さんも実質的な成果を残すことができ、ポピュリストから脱していたかもしれません。

郵政民営化について演説をする小泉首相です 。

しかし、その後総理大臣になった人も、全員小泉さんよりも、ポピュリストだったと思います。麻生さんもそうした面があったことは否めないと思います。その後の民主党の総理大臣は、さらに、きわめつけのポビュリスト揃いだったと思います。ここ20年以内に、自民党の総裁をふりかえってみると、デフレの最中に正しい対策をしたのは、積極財政を行ったのは、小渕氏と、麻生氏だけです。結果として、金融緩和を行ったのは、小泉さんだけです。この三人の任期がもっと長ければ、日本はデフレから脱却したかもしれません。

しかし、民主党になってからは、デフレのときに打つべき手の、逆ばかりやっています。そうです、緊縮財政と、金融引き締めです。挙句の果てに、デフレの最中に増税することに、政治生命をかけるとんでもない、野田さんの登場です。これに関しては、自民党の総裁も同じです。こんな、常識はずれが、与党の代表、最大野党の自民党の総裁という有様です。これらは、ポピュリストであることはいうまでもなく、それ以下だと思います。

政権交代前の野田氏のいうことは、ある程度信用されたのでしょうが、今やその信用は地に墜ちているのは、皆さんも重々承知だと思いますから、ここでは、詳細を述べるようなことはしません。下に、動画を掲載しましたので、かわりにこれをご覧になってください。


さて、野田首相をはじめ、民主党の主な面々は、一部を除いて全部ポピュリストであったことは、今や明々白々だと思いますし。それに、次の選挙のときには、民主党は確実に敗退することから、あまり気にする必要はないと思います。それに、自民党も今や野党で、下野した身ですから、いくらポピュリスト的なことを言っても、幻惑される人は少なく、あまり問題はないと思います。

しかし、いわゆる従来からある、既存政党は、さほどでもないですが、たとえば、維新の会とか、みんなの党など、新しいくできた政治グループや政党など、いわゆる第三極と呼ばれている勢力が、まともなのか、単なるポピュリストであるのかを見分けることは結構難しいと思います。

維新の党は、どうかといえば、橋下大阪市長を含め、次の選挙に出てしまえば、確実に単なるポピュリスト政党になってしまうと思います。橋下氏自身も、それを理解しているのか、「自分は国政にはでない」ということを明言しています。全く正しい判断だと思います。

これについては、橋下市長が未だ政治・経済には疎いことを掲載したことがあります。それについては、以前このブログにも、掲載したことがあります。ここでは、本題ではないので、詳細を説明することはここではしません。それについて、知りたい方は、以下のURLを参照願います。

橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち―【私の論評】潰し屋に惑わされることなく、今は国家についての認識を高めて自分自身を信じるべき!!


とにかく、橋下氏が、国政に出るには、まだまだ、政治・経済に疎すぎことと、維新の会も準備が整っていないということで、次の選挙あたりに、出馬すれば、確実にに橋下さんも、維新の会も民主党と大差なく、ポピュリスト政党となることは、明らかです。ただし、維新の会から国政に参加する人が出るということは、やぶさではありませんが、橋本さんが出て、党首となれば、今の段階では、ポピュリストにならざるを得ないと思います。

しかし、現実には、大阪維新の会も、第三極の構図の中に含まれてしまうのは、間違いないと思います。




 では、私たちは、どうすれば、ポピュリストとそうではない政治家を見分けたら良いのでしょうか?私自身は、出来ないことは、やらない、するつもりがないことをはっきり名言する政治家は、ポピュリストではないと思います。まずは、政治には、限界があります。ポピュリストは、自分たちが多くのことを実現することができ、それを成就させれば、皆が幸せになれるかのような、幻想をアピールします。

しかし、本来政治は、このようなことを実現するために存在するわけではありません。個々人の幸せは、個々人が努力して獲得すべきものであり、他者から与えられるものではありません。ただし、政治は、個々人が平等に幸福を追求するための基盤(インフラ)を作り出すことはできます。その基盤で、企業や、個々人が努力して、人が幸福になれるように、整備するのが、政治の役割です。まずは、これをはっきり言う政治家でなければ、それは、すべてポピュリストであると判断すべきです。

たとえば、最近増税論議が盛んですが、この増税論議に関しても、ここしばらくは、増税せずに、景気対策をおこなえば、どういうことができるのか。日本の課題として、10くらいのことをあげて、そのうち、5から6くらいは、景気対策ができれば、可能になることをあげ、そうして、その中で自分は、これこれを実施すると、2~3くらいをあげるような政治家がまともであり、少なくともポピュリストではないといえると思います。2~3をあげるということは、逆にいうと、他は当面は、出来ないと明言していることになります。

そうして、その説明がまともで理路整然としていて、明確であれば、ポピュリストではないと信じても良いと思います。

いずれにせよ、次の選挙では、ポピュリストには警戒するべきです。ポピュリストは、言葉巧みに私達をマインドコントロールしようとします。このような、コントロールは断固退けて、当選させるべきではありません。そうでなければ、結局第二、第三の民主党を選び、混乱するだけです。そうするべきではないと思うのは、私だけでしょうか?


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