青山繁晴氏が検察に対する小沢氏の圧力をステルス攻撃といっていた(後述)ので、とりあえずステルス爆撃について調べてみました。
ステルスとは：電波の反射や赤外線の放射などを抑え、敵から発見されづらくする技術。ただしあくまで電波の反射などが低いだけであって、レーダーに近づけば当然発見されてしまう。」とのこと。ちなみに「ステルス(stealth)」本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」。という意味。
しかし、検索エンジン Google のマップ検索で発見されてしまった。下がその画像である。
青山氏は、今回の献金問題に関する小沢氏の一連の行動につき、興味深い内容をコメントしていました。後に動画そのものも掲載しますが、趣旨としては以下のようなことを語っています。
拉致問題に関する小沢の問題発言を産経がスクープ
民主党は事実無根と産経新聞に訂正と謝罪を申し入れましたが、産経新聞は逆にその内容を録音した録音テープの存在を示唆しています。
今回の騒動により、民主党内では小沢、鳩山等自民党出身者を排除し、民主党からスタートした人たちだけでやり直すべきという動きがあるそうです。
「政府の陰謀」や「国策捜査」といった小沢さんをはじめとする民主党幹部の発言に対して民主党内から疑問の声 が上がっています。
さらに、記者会見での小沢発言「（検察に）起訴されることはない」という発言は、一見すると希望的観測を述べてるようにみえますが、これは小沢さんの単なる希望的観測ではありません。
ロッキード事件で検察対策を痛感した旧田中派は接待・法務大臣を通して検察をコントロールしようとしてきました。検察OBによれば小沢の検察に対する影響力はだいぶ落ちてきていますが、現場が受けるプレッシャーは依然存在するといいます。
検察が一番気にしているのは世論の動向。与野党問わず捜査しなければ世論の理解は得られないでしょう。
日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです。
ステルスも発見されるし墜落もする
ステルスが開発される前までには、航空戦力は一昔前のように有効なものではなくなっていました。要するに、陸上から発射できる精度の良い対空ミサイルが開発されたため、航空機部隊はほとんど撃墜されるようになってしまったのです。普通の技能を持つパイロットが操縦した航空機の場合、ミッションを遂行する場所にたどり着く前に、6回ほど撃墜されてしまうことなとが演習などで明らかとなりました。
これにより一昔前の航空戦力の優越性は完全に排除されてしまったのです。これを回避するために開発されたのがステルス爆撃機です。
さて、小沢さんの理論的背景をいうと、「今までどんな政治献金であれ、政治団体を仲介した政治献金については政治家個人であろうが、政治団体が受け取ろうと検察にあげられたこともないし、問題になったことはない。今回の献金も形式上は政治団体から受け取ったことになっている。確かに、政治家個人として受け取っているが、これは単なる間違いであって、この間違いに関しては誤った事務手続きとして、民主党が受け取ったと是正すれば、それで済む問題であり、地検がいまさら何を言っているのか理解できない」というところだと思います。
検察側の論理的背景「いかに形式を政治団体が寄付したように見せかけたとしても、あるいは、過去に例がないからといえども、企業からの政治家個人に対する献金であることには違いなく、これは、政治献金規正法に照らして明らかに違法なので」立件すべき。というところだと思います。
さて、このことに関して、小沢氏はやはり、検察に圧力をかけるなどのことをしているのでしようか?無論、わかるようにはしないと思います。しかし、小沢さん、自分でも気がついていないのかもしれませんが、もうすでに圧力をかけているし、かけるつもりであることを告白しているのと同じことだと思います。
なぜなら、「政府の陰謀」「国策捜査」などと、語っているからです。自分や、自分たちが検察に対して圧力をかけられるように普段から準備していたり、実際に行っているのでなければ、簡単には言えないことです。なぜならこのこと自体違法だからです。違法なことを公然と明言するようなことは、普通はできないことだからです。また、自分たちが政権をとったら、必ずそうするということです。普通の人間社会では、言質をとられる発言だからです。
少し考えて見てください。自分が窮地にいたっているとき、全く自分のことは省みずにその窮地に関して周りの人のせいばかりにする人がいたとします。そんな人は周りの人の信用が得られるでしょうか?上の話も話が複雑になっているだけで、似たようなものです。
このブログを良くご覧になっている方は、ご存知でしょうが、最近私のブログに「首相官邸と検察につながりがないということを証明して見せてください」というコメントがありました。
それに対する私の回答は以下のようなものです。
「もし、検察と首相官邸が完全に結びついているというのなら、小沢さんは今頃刑務所に入っていることでしょう。これは、東南アジアの独裁国や、中国などで広く行われいることです。少し前の韓国もそうでした。(実際大統領対立候補であった金大中氏が長い間投獄されています)。
もし、結びついているなら、麻生内閣に不利益なことを報道するマスコミの関係者はことごとく、逮捕されて服役していることでしょう。そうして、独裁国にありがちなことですが、麻生さんや与党の支持率は100%近くなることでしょう。
日本という国は、明治時代から法治国家という側面を持っていました。信じられないでしょうが、大日本帝国の時にも、法律は守られていました。あのゼロ戦は、工場から飛行場まで、運ぶのに分解されて牛車で運ばれたということもありました。
これは、軍が道路幅を拡張して、飛行機をトラックで運ぼうとしたのですが、法律が残っていたため、その法律に照らして裁判をしたところ、軍が負けてしまい、仕方なく、牛車で運んだということです。
これは、たまたま軍の手落ちだったのだと思いますが、軍にとって都合の悪い法律を残してしまっていたということだったと思います。(柳田邦夫「ゼロ戦」に書かれています。柳田氏は、日本の効率の悪さの事例としてだしていましだか、私は司法層があのような状況の中でも頑張った証であると受け取りました)
ましてや、戦後のこの時代に、首相官邸と、検察がつながっているということなどは考えられません。
逆に質問したいです。首相官邸と検察とがつながっているという証明をしてみてください。
小沢さんがそういっているからとか、マスコミがそういっているからというのでは答えになりませんよ」。
先の青山氏のコメント、最後に「日本は司法が独立した国。これを「国策捜査」とする民主党幹部の発言は日本を独裁国家だと貶めることに等しいものです」と締めくくっていますが、私もその通りだと思います。
さて、先にステルス爆撃機も、いくら見えないとはいってもそれはレーダーでは遠くからでは発見できないということであり、肉眼でははっきり見えます。さらには、以下のように墜落することもあります。ステルスであることを過信した場合は、以下のように大火傷を負う場合もあります。やはり、民主党も小沢氏も日本が独裁国家であるかのように貶めることは自戒すべきでしょう。
2008年2月23日に、グアムにあるアンダーセン空軍基地から飛び立った米軍のB-2爆撃機が離陸直後に墜落しました。事故の原因はエアデータセンサーの周りの空気が想定以上の湿気を帯びていたことで、パイロット2名はすぐに脱出したため無事でしたが、機体は爆発炎上しました。
検察には、不当な圧力などに屈することなく、公明正大な捜査・立件をやり抜いていたたぎたいです。検査頑張れ!!!
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