安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。
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もしも敵のミサイルがだれにも当たっていない時点で、日本の反撃が開始されていれば、なおさらだ。ミサイルが結果的に米艦船に当たったとすると、相手はこう主張するだろう。
「ほらみろ、おれたちは米国を狙ったのだ。それなのに日本は自分が狙われたと言って、勝手に参戦したんだ」
このとき日本が「いや、おれたちは自分が狙われたと思ったんだ」などと反論しても通用しない。「なにを言ってるんだ。日本が自国防衛という理由で突然、参戦してきたんじゃないか。自分がそう言ってるじゃないか。宣戦布告なき戦争行為だ」という話になる。つまり個別的自衛権の論理が破綻してしまう。それどころか、攻撃を受けたわけでもない日本の行為が世界的に批判されかねない。
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これに対して集団的自衛権とは、まさにあらかじめ「他国への攻撃を自国への攻撃とみなす」という点に核心がある。「米艦船への攻撃は日本艦船への攻撃とみなして集団的自衛権に基づいて反撃する」と堂々と宣言する。そうすれば「日本を狙ったわけでもないのに、日本が勝手に参戦してきた」という相手の理屈を封じ込めることができる。「われわれの集団的自衛権行使は国連憲章で認められた行動だ」と主張できるのだ。
【私の論評】平和ボケの政治家のいうがままにすれば、わざわざ個別自衛権の落とし穴にはまるだけ、集団的自衛権の本当の意味を理解しよう(ﾟдﾟ)！
実際に日本近海などで、戦争になった場合、自衛隊の艦船に何処かの国から攻撃があったとして誤った攻撃によるものという場合もいくらでもあるわけで、それを考えると集団的自衛権が行使できる場合とそうではない場合とでは雲泥の差があります。
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| 集団的自由権は必要(ﾟдﾟ)！ |
米国であろうと、日本であろうと、艦船などが攻撃された場合、集団的自衛権によれば、米国も日本のいずれもが応戦したとしても、国際的問題にはならないですが、個別自衛権では、日本が応戦したとすれば、相手側は日本への攻撃をしたわけではないのに、日本側が勝手に参戦してきたとして非難する口実を与えることになるということです。
これを理解すると、上記の記事で、長谷川氏の最後の結論『集団的自衛権のロジックは以上のように、実は単純である。一言で言えば「私はみんなのために、みんなは私のために」だ。英語で言えば「All for One, One for All」である。そういう原理を離れて個別的自衛権のみにこだわる姿勢は「とにかく嫌なものは嫌」と言って聞かない駄々っ子のように見える』という言葉が良く理解できます。
日本の政治家の多くがこのように駄々っ子になるのは、結局はあまりにも長い間の平和のため、それも偽りの平和のために、完璧に平和ボケになってしまったからだと思われます。
誰にとっても、戦争などない方が良いに決まっています。しかし、現実には今でもあり得ることです。あり得る事に関して、想定してシミレーションをしておき、そのような場合にも備えるというのが、責任あるもののあるべき姿だと思います。
集団的自衛権などに関しては、野党のみならず、自民党内部にも反対者がいます。自民党の村上誠一郎氏は、安倍首相の進める集団的自衛権や武器輸出三原則撤廃などの政策について、「近隣諸国の神経を逆なですることばかり」と批判しました。要するに一部の日本の政治家にとって、政策の良し悪しを判断する基準は日本の国益でなく「近隣諸国の神経」ということです。ふざけるのもいい加減にしろと言いたいです。もっと真面目に本気で、安全保障について考えるべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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