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2018年9月19日水曜日

海上自衛隊の潜水艦「隠密作戦」に中国狼狽　南シナ海で中国に“強烈メッセージ”か　同盟国・米国も了解―【私の論評】日米同盟は北朝鮮問題を解決するつもりのない中国の喉元にあいくちをつきつけた(ﾟдﾟ)！

海上自衛隊の潜水艦「隠密作戦」に中国狼狽　南シナ海で中国に“強烈メッセージ”か　同盟国・米国も了解

海自潜水艦「くろしお」

南シナ海で軍事的覇権を強める中国への“強烈なメッセージ”なのか。防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を実施したと発表した。潜水艦の行動は「極秘中の極秘」であり、今回の公表は極めて異例。同盟国・米国も了解しているとみられる。国際法を無視して、南シナ海の岩礁を軍事基地化している中国への牽制（けんせい）とともに、中国の具体的行動への“警告”と分析する関係者もいる。米中貿易戦争が激化するなか、中国の軍事的挑発を阻止する狙いなのか。中国は反発したが、動揺を隠しきれない。

　「自衛隊の訓練は、練度を向上させるためで、どこか特定の国を想定したものではない。南シナ海における潜水艦の訓練は１５年前から行い、昨年も一昨年もしている」

　安倍晋三首相は１７日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に生出演した際、海自の対潜水艦訓練について、こう説明した。

　重ねて、安倍首相は「事実上、そうした訓練は（近隣国である）相手方も、十分に承知していることが多い」とも述べており、中国を意識したメッセージであることは、間違いない。

　中国は南シナ海のほぼ全域に歴史的権利があると主張し、独自の境界線「九段線」を引く。

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、こうした主張を否定したにもかかわらず、中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を勝手に埋め立てた人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。

　共産党一党独裁による中国の覇権拡大に対し、「自由と民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する自由主義諸国は、警戒感を強めている。ドナルド・トランプ米政権は「航行の自由作戦」を展開し、英海軍も揚陸艦を航行させて圧力をかける。

　こうしたなか、今回の海自の訓練は、九段線の内側、フィリピン西側の公海上で行われたという。

　海自などによると、南シナ海に派遣したのは、海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。１３日までに護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーを使って敵の潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦への接近を試みる実戦的内容だった。

　「くろしお」は、全長８２メートル、幅８・９メートルで乗員約７０人の潜水艦（排水量２７５０トン）。「かが」は、海自最大の護衛艦で、空母化の構想もある「いずも」と同型だ。

「かが」

　これに対し、中国の反応は、従来のような激烈な反発ではない。

　中国外務省の耿爽報道官は１７日の記者会見で、「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている。域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は１７日（米国時間）、中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。中国の“軟化”は、対米貿易戦争での苦境を反映しているのか。このタイミングで日本側が対潜水艦訓練を公表した狙いを、専門家はどうみるか。

　米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「訓練の公表が、中国への牽制（けんせい）であることは間違いない。米国の対中関税制裁は強力で、日本は米国と歩調を合わせ、軍事面から後方支援するという意味があるのだろう」と話した。

　これと符合するように、官邸に近い永田町関係者は次のように語った。

　「米中貿易戦争が激化するなか、中国が軍事的緊張状態を演出する懸念がある。今回の公表は、日米による『軍事的緊張を許さない』というメッセージだった可能性が高い。潜水艦『くろしお』は最新鋭潜水艦ではなく発見しやすいが、中国の哨戒能力では把握できなかったのではないか。このため、『われわれは南シナ海でも自由に行動できる』『挑発はダメだ』と伝えるため、異例の公表に踏み切ったとみる。軍事的挑発で懸念されるのは、弾道ミサイルを搭載した中国原潜の太平洋進出だ。米中の軍事的緊張が一気に高まる」

　中国の具体的行動を受けたメッセージとの分析もある。

　防衛関係者は「防衛省の今回の動きは異例だ。表向きのメッセージとは違う可能性が高い」といい、続けた。

　「潜水艦の行動は、各国海軍とも極秘だ。トランプ大統領でも、米原子力潜水艦の動きは知らされない。防衛省がリスクを侵して公表した意図がある。あくまで推測だが、中国が南シナ海で許容できない行動をしたのではないか。中国は現状を少しずつ変更して、軍事的覇権を強める戦術を取っている。自衛隊がそれを察知し、米国と情報共有したうえで、中国側にメッセージを伝えたとみるのが自然だろう。自衛隊の哨戒能力は世界最高だ。日本周辺で各国艦船や潜水艦の動向をリアルタイムで把握している。中国の抑制的な反応を見る限り、メッセージは伝わったのではないか」

【私の論評】日米同盟は北朝鮮問題を解決するつもりのない中国の喉元にあいくちをつきつけた(ﾟдﾟ)！

小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調しました。その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べました。

秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語りました。

ただし、海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明しています。

日本の海自の潜水艦や、米軍の潜水艦が南シナ海で訓練をしたり、哨戒任務にあたっているのは、以前から知られていることで、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【世界ミニナビ】中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”？―【私の論評】中国の全艦艇は既に海上自衛隊により海の藻屑に(ﾟдﾟ)！

実戦ではほとんど役立たずといわれる空母「遼寧」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。

日本の海上自衛隊と米国海軍の潜水艦艦隊が演習で遼寧を“撃沈”しているようだと明らかにしたのは、米誌「ナショナル・インタレスト」だ。同誌は６月１８日(ブログ管理人注:2016年)のウェブサイトで、「撃沈している」との断定的な表現は微妙に避けながらも、日米の潜水艦艦隊は遼寧が出航するたびに追尾し、“撃沈”の演習を繰り返しているとしている。

・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・

ナショナル・インタレストは海軍艦艇の中で最も強力なのは潜水艦戦力で、空母をはじめとする水上艦艇を沈めるのに最も有効な手段だとしている。遼寧についてもその配備先は当初、海南島や台湾やベトナム近くの海軍基地ではないかとの観測もあったが、山東半島の付け根にあり、黄海に面した北海艦隊の根拠地となっている青島に配備された。

ナショナル・インタレストは、中国が遼寧の母港を青島にした理由として、通常動力型の宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が配備されているためだとしており、宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が日米の潜水艦隊に対抗するうえで有効なためだと分析している。

ナショナル・インタレストは潜水艦戦力の例として、２００６年１０月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上したことを紹介。また、２０１３年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいたことを明らかにしている。

水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。もちろん、まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。

ちなみに、チョークポイント（英: choke point）とは、海洋国家の地政学における概念のひとつであり、シーパワーを制するに当たり、戦略的に重要となる海上水路をいいます。見方を変えれば、例えば、シーレーン防衛において、重要な航路が集束している部位であったり、あるいはスエズ運河やパナマ運河など、水上の要衝を意味します。

地理的チョークポイント

日米の潜水艦は、隠密裏にこれらのチョークポイントに潜み、協同あるいは単独でも、監視や訓練を以前から実施しているのです。そうして、「遼寧」やその他の艦艇を何度となく、訓練で撃沈しているのです。

日本は第2次世界大戦後に憲法で平和主義を掲げる一方で近代的な軍事力を築き、中国や北朝鮮の行動に対する懸念が高まる近年は、さらなる増強に取り組んでいます。日本はブルネイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾やベトナムとは違い、南シナ海に直接領有権を主張しているわけではないですが、東シナ海では中国と台湾と尖閣諸島の領有権を争っています。

日本は一番の軍事同盟国であるアメリカと共に、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁の軍事拠点化を進めていることについて、より厳しい姿勢で臨む構えを示しています。アメリカは「航行の自由」を主張して、これまで周辺海域に数多くの巡視船を派遣しているが、中国は同海域での建設作業は「主権国家としての権利」だと主張し反発しています。

海上自衛隊は8月にも南シナ海での訓練を実施しており、これには北朝鮮も反発を表明しました。北朝鮮は南シナ海の領有権争いに関与していないですが、海上自衛隊がアジア太平洋地域で米海軍と合同で訓練を実施したことを、中国と共に強く非難。国営通信社の朝鮮中央通信は「日本は平和を破壊した行為の代償を払うべきだ」と主張しました。

北朝鮮は9月15日にも、政府系メディアを通じて、陸上自衛隊が8月26日に静岡県御殿場近郊で実施した国内最大規模の火力演習を強く非難。政府機関誌の民主朝鮮はこの演習について、日本が「チャンスがあれば他国を侵略・占領できるように軍事力の強化を目指している」ことを裏付ける証拠だと主張しました。

中国と北朝鮮は長年、社会主義的な絆とともに、両国とも第2次世界大戦下で日本と一度も戦ったことがないにもかかわらず、あたかも抗日戦争で日本に勝利したかのような演出をし、日本を悪魔化することによって、国内で統治の正当性を主張しているということでも共通点があります。

北朝鮮は2011年に金正日の死去を受けて息子の金正恩が最高指導者となって以降、それまで後ろ盾となって影響力をふるってきた中国との関係悪化が囁かれてきたものの、金は今年に入って習近平国家主席の元を3回にわたって訪問し、関係の強化をアピールしています。

中国は、金が6月の米朝首脳会談で体制保証と引き換えに約束した非核化の実現を北朝鮮に求めていくという点で、アメリカなどの主要国を支持しているように装っています。しかし、それはみせかけだけに過ぎないということをトランプ大統領は見破ったのです。

昨日のブログにも掲載したように、北朝鮮問題の根本的な解決を急ぐトランプ政権に対し、中国はあくまでもそれが「解決されない」方向へと持っていこうとするので、北朝鮮問題をめぐっての米中連携は最初から成り立たなかったのです。

トランプ政権は、とうとう中国を頼りにしての北朝鮮問題の解決は不可能であるどころか、中国こそが北朝鮮問題解決の邪魔であるとわかったようです。

だからこそ、昨日のブログにも掲載したように、米国は今のタイミングで中国に対して対貿易戦争を仕掛けたのです。無論それだけが目的ではなく、最大の目的は中国が知的財産権をないがしろにすることに対しての制裁です。

そうして、それだけではなく、日米同盟の同盟国日本を通じてこれからも、中国が北朝鮮問題を解決するつもりながなく、北朝鮮の日本に対する内政干渉などを許容するようであれば、南シナ海で何かがおこるかもしれないこと周知させるため、中国の喉元にあいくちを突きつけたのです。これは米国が直接実施すれば、大事になりかねないので、日本を通じて実施したものだと思います。

実際、日米が協力すれば、中国を相手に南シナ海の海上封鎖などすぐにできます。中国は今更ながら、その可能性に気づき、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするのは不可能であることを悟ったことでしょう。南シナ海の日米の潜水艦隊に対して軍事行動を起こせば、中国艦隊はなすすべもなく、海の藻屑と消えます。

実際、中国がそのような動きを見せれば、米国は何のためらいもなく、場合によっては軍事衝突の危険をおかしてでも、南シナ海を海上封鎖することでしょう。日英はこれに監視などで協力することになるでしょう。

2016年11月14日月曜日

どうなる日米同盟　「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」　軍事評論家が激白―【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(ﾟдﾟ)！

どうなる日米同盟　「基地問題を見直す好機」「日本を自ら守る気概を」　軍事評論家が激白

火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として７万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。２０１１年８月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。

エルドリッヂ氏

　一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した１人である。

今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。（次期政権での）駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

「今の基地問題の基本線は約２０年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。

【私の論評】トランプ氏は米軍駐留経費負担だけでは満足しない(ﾟдﾟ)！

トランプ氏の大統領選のときの発言として、日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するという発言に不安を感じる人も多いと思います。

このこのトランプ氏の発言に、日本の左派と、右派の一部が、何も考えずに単純に賛意を表明していました。ただし、左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると考えているのが、右派の人とは違います。

しかしながら、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはあり得ないと考えられます。なぜかといえば、これは米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めて、これらの脅威をいたずらに高めることになるからです。米国が、東アジアと太平洋になんの緩衝地帯もなく、海洋進出政策を活発化させ、米国が隙をみれせば、すぐにも行動を起す中国に大きな隙を与えることになるからです。

それに、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担しています。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70％を超えています。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでも他をかなり引き離しての一位です。

トランプ氏にいわれるまでもなく、今までの日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきました。

さらに、この政府予算に現れないコストも存在します。たとえば、沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できません。武田康裕氏と武藤功氏（共に防衛大学校教授）の著作『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社）によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるそうです。

これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」といいます。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らみます。

ただし、この書籍では、日本が自主防衛に転じた場合、どの程度のコストがかかるかの試算も掲載してあります。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ氏、共和党の指名確実な情勢　クルーズ氏が撤退―【私の論評】元々自衛戦争はできる！護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より、日本が自主防衛に転じた場合のコストに関する部分のみを以下に掲載します。

自国の防衛を行う場合には、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢があります。前者は日米同盟を考えると現状に近いものです。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、当然のことながら核兵器保有を考えなければなりません。

以下には、核兵器のコストは特に含まれていませんが、そのまま引用します。

同書には、日米同盟のコストは１・７兆円、自主防衛コストは２４～２５・５兆円であると掲載されています。

自主防衛コストについては、いろいろな見方があるとはいえ、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても６・７兆円ですが、自主防衛コスト２４～２５・５兆円より小さいというこの結論にはあまり変わりないでしょう。

この現実を知れば、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶべきかといえば、当然のことながらコストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ないです。自主防衛とすれば、トランプ氏が言うように核兵器配備は必須です。

日本が集団的自衛権を認めれば、米国側も日米安保にメリットがありますから、日本側の負担は抑えられます。一方、集団的自衛権を認めず、日本が専守防衛に固執するなら、日本側の負担が際限なく大きくなり、米軍も撤退ということになります。

集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのでしょうか。

米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいことでしょう。ただし、米軍が日本から完全撤退しつつも、同等もしくはそれ以下の軍事力でも、新たなに東アジア、太平洋地域に展開することになれば、これもとてつもなくコストがかかります。

こちらの試算は、ありませんが、空母打撃群や潜水艦など、定期的に米本土や他の地域から派遣して、中国やロシアに備えるということになれば、これもかなり莫大なものになることは容易に想像きがつきます。

それを考えると、やはり日米間で集団的自衛権を行使できるように、日米安保体制は、堅持したほうが、両方にとってかなりメリットがあります。それを考えると、米軍が日本から徹底することはあり得ないです。

ただし、米国は、今まで通り日本に駐留するものとして、駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性は十分にあります。

ただし、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものです。ただし、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないこことでしょう。

以上のことから、米軍が日本から撤退する可能性は低いですが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるでしょう。ところで、日本の核兵器保有許容ですが、日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは間違いないでしょう。

それにしても、あくまで、米国に日本の防衛を丸投げしようなどという考えは、たとえ日本が米軍の駐留費用など全部負担したとしても、トランプ氏には通用しない可能性は十分あります。

それについては、以下の動画をご覧いただけると十分にご理解いただけるものと思います。江崎道郎氏は、日本では唯一といっても良いほど、トランプ氏が大統領になる可能性とその根拠を指摘した人物であり、トランプ政権になってからの、アメリカの出方や、日本の進むべき道に関して誰よりも最初に参照すべき人物であると思います。

この動画でも指摘しているように、トランプ氏は7日の演説の中で以下のように語っています。

「私は今日、外交政策で常に中心に据えるべき重要な3語を伝えるためにここにいる。それは『peace through strength（強さを通じた平和）』だ」

トランプ氏は任務に就いている陸軍兵士の数を現在の49万人から54万人に増員し、海兵隊の大隊数を23から36に増やす（1万2480人の増員）ことを提案しました。海軍では水上艦と潜水艦を合わせて現在の275隻から350隻へ拡充し、空軍では戦闘機を約100機追加して総計1200機にすることも約束しました。

ただ、そのためにどれだけの予算が必要かについては明らかにしませんでした。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマッケンジー・イーグレン研究員は、トランプ氏の計画を実行すれば、国防予算が年間で550億ドル（約5兆6000億円）から600億ドル上乗せされることになると試算しています。

例えば、現役の陸軍兵士を54万人に増員した場合、その費用は4年間で推定350億〜500億ドルに達するといいます。海軍の保有艦船を350隻に増やせば4年間で約130億ドル、海兵隊の大隊を36に拡充すれば4年間で約150億ドルが必要だとイーグレン氏は見込んでいます。

オバマ大統領により、ここしばらく削減され続けてきた軍事費をオバマ大統領以前の水準まではいかないものの、それでもかなり増強する意思を示したわけです。

この動画でも語っている通り、日本が米軍の駐留費をさらに負担するということだけでは、トランプ氏は満足しないでしょう。やはり、日本も太平洋が中国の海にならないように、一役買うこと表明しそれだけではなく、それを裏付ける予算措置も示さなければ、トランプ氏は納得しないでしょう。

それこそ、ブログ冒頭の記事で火箱芳文がかたるように、トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」を求めることになるでしょう。そうして、エルドリッヂ氏がかるように、日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかないのです。

日本としては、もう今年度は無理にしても来年度から防衛費を大幅に増大させなければならなくなると思います。これをどこに用いるのが、最も効果的なのか、日本政府の能力が問われることになると思います。

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2014年1月4日土曜日

米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持―【私の論評】日米同盟関係を崩せば、中国の思う壺!テキサス親父頑張れ！さらに日米関係の絆を強めよう(ﾟдﾟ)！

米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持

テキサス親父として日本でも人気のあるトニー・マラーノ氏

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。

「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。

請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。（田北真樹子）

◇

【用語解説】グレンデール市の慰安婦像

米グレンデール市に昨年７月、韓国系団体が費用を負担し設置された慰安婦を象徴するという少女像。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像と同じデザイン。市議会では現市長が反対票を投じたが、賛成多数で設置が決まった。

【私の論評】日米同盟関係を崩せば、中国の思う壺!テキサス親父頑張れ！さらに日米関係の絆を強めよう(ﾟдﾟ)！

日本では、テキサス親父の愛称で親しまれている、トニー・マラーノ氏を私がはじめて知ったは、今から7年ほど前だったと思います。その頃は、捕鯨問題で、日本が諸外国から非難されていましたが、トニー・ラマーノ氏はこれに対して、徹底的に動画で反撃をしていました。それも、捕鯨反対派自然保護団体などとは違い、かなり明快な論理と、ユーモアたっぷりの語り口で、日本の立場を擁護していました。そのため、私もすぐにファンになり、このブログにもマラーノ氏の動画を取り上げさせていただきました。

テキサス親父は牛を食べるのも、鯨を食べるのも同じこととしていた。

あの頃は、まだこのブログをはじめたばかりで、何を書いて良いかわからないときは、テキサス親父の動画をコピペして解説するというようなことを良くやっていました。しかし、このテキサス親父は日本を敬愛するものであり、捕鯨問題について書き始めたことが今日のこのブログの基本になっていると思います。

下の動画は、2011年のものです。このあたりでも、徹底的に捕鯨問題を揶揄してしました。

テキサス親父の、動画は、最初は捕鯨問題に関して、日本の立場を擁護するものから始まりましたが、最近では、日本の自虐的歴史観を否定するものとか、日本に対して不当な主張や、批判を繰り返す中韓、北朝鮮を批判するようなものまで、あるいはトヨタの米国内でのリコール問題など、幅が広がってきています。

さて、"テキサス親父"こと、トニー・マラーノ氏ですが、その実体はあまり知られていないようです。中には、職業軍人だったと勘違いされている方もいらっしゃるようなので、以下に略歴など掲載しておきます。

人物
ニューヨーク市ブルックリン区出身で、30歳よりテキサス州に在住。AT&Tを定年退職し、年金生活の傍ら、動画サイトを中心に評論活動を行っている。ハンドルネームはPropaganda Busterを名乗る。日本のインターネットユーザーには「テキサス親父」と呼ばれ、本人もその通称を気に入っており、動画の中で自ら「テキサス親父」と自称している事もある。

アメリカの愛国者でありカトリック信者である。

活動
2006年ごろからYouTube上でPropaganda Busterの名で動画で意見を発信している。

YouTubeを知る前は新聞への投書を行っていたが、重大な（と本人が考える）話題が採用されないことが多く、ニュースを選択する基準に疑念を抱いていた。当初はアメリカの政治についての動画が中心だった。2008年にシーシェパードに関して日本を擁護する意見を投稿したところ、有志によって翻訳された字幕を付けてニコニコ動画へ転載された。

2011年2月に、テキサス州知事の推薦でテキサス州海軍協会名誉大将に就任。テキサス州海軍協会とは、テキサス州の歴史や環境保全、有事の州政府への治安維持協力を目的とした、テキサス州が設立した州外郭団体。その名称は、1836年にメキシコから分離独立し、1845年にアメリカ合衆国に併合された、テキサス共和国に存在した海軍に由来する。

2011年2月にテキサス親父日本事務局を設立し、日本のファンへのサービス強化を行っている。現在は日本事務局の関係者が翻訳を行い動画に字幕を付けてYouTube（ID:OUTSIDESOUND）とニコニコ動画（ID:テキサス親父）に動画をアップロードしている。

ホワイトハウスへの署名活動にも積極的であり、「シー・シェパードへの寄付の税金控除を止めさせる為の署名」、「グレンデール市慰安婦像撤去の為の署名」など、様々な署名活動もしている。

2013年12月16日付けの産経新聞よると、米ホワイトハウスのホームぺージの請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。2013年12月16日時点で署名は2万件以上集まっている。

トニー・マラーノ氏は、取り立てて著名・有名人ではなかったようです。ごく一般的なアメリカ人のようです。その彼が、インターネットなどで入手可能な情報を集めて、いろいろ分析したり考えたりしたところ、アメリカの同盟国でもある日本が、様々な不当な非難などをされていることに気づき、日本擁護論人を張るために、YouTubeに動画を投稿しはじめたところ、日本でかなりブレイクしたということです。おそらく、アメリカ人にはマラーノ氏を知る人もあまりいないのでしょうが、日本でネット上に限定はされてはいますが、はかなり知られるようになりました。

最近の動画では、埋め込みコードが表示されていないことが多いので、残念ながらブログに埋め込みでこないので、以下に最近の動画のU;RLとその説明を掲載しておきます。

字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！

公開日: 2013/07/22

【日本の愛国者達へのお願い】

テキサス親父が始めた米国グレンデール市の「朝鮮売春婦像撤去のホワイトハウス署名」はこちらから→　http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

2014年1月10日までに10万筆以上の署名が必要です。皆様、是非、ご協力お願いします。

【動画解説】

以前より慰安婦問題に関して様々な事を調べているテキサス親父が最近発見したネット上に上がっている1944年に報告された「尋問調書」に注目した。しかし、ネット上にある物の中には、捏造された物が多く存在し、その米軍の報告書とされている物が本物であるかという疑問を持った。

そこで、以前も竹島問題で「マッカーサー電文」が本物であるかどうかの確認を依頼したワシントンDC郊外にある「国立公文書館」へ問い合わせた。

約2週間後にそこから一通の手紙がテキサス親父に届いた。

その中には、そのネット上に上がっていた内容と同じ物の原本のコピーが同封され、間違いなく米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した一部始終が記載されている書類だった。

この中には、次のようなことが書いてあった。
この書類はこちらからご覧頂けます。→　http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・町へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。

さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。

要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。

テキサス親父はこの慰安婦問題はアメリカでもプロパガンダに利用できない位にきっちりとした規則の上に成り立っており、20万人強制的に「性奴隷」などにされた事実はないと言っている。

卑怯者が大嫌いなテキサス親父は、これらの朝鮮人の揺動者に乗せられ、慰安婦の碑や慰安婦像を建てた、または、建てる準備をしているいくつかの米国の自治体に対しても激しい批判を浴びせている。

米国の最高裁判所では、この慰安婦問題は米国の裁判所が扱う問題ではないと朝鮮人達の訴えを2006年に退けており、現在は、地域密着のロビー活動に専念して、何カ所かで嘘を誠に歪曲させることに成功し、そこに騙されている米国人がいるのも事実。

この手法は、日本での朝鮮学校への学費の援助も同様で、日本が国として各種学校としか認めていない為、地方自治体を騙し、恐喝して日本国民が払った税金をむしり取っているのと同様。

吉田清治の捏造本「私の戦争犯罪」から始まったこの慰安婦問題は、強制があったにせよ無かったにせよ、1965年に調印した「日韓基本条約」で解決済み。

今こそ、日本はこの朝鮮人達のデタラメな振る舞いに対して毅然とした態度をとり、事実を突きつけ世界に拡散すべきであることは言うまでもない。

さて、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成しました。私も、昨年署名をしました。私は、テキサス親父の呼びかけの前に、署名をしていましたが、そのときは署名が10万以上も必要ということで、この署名はなかなか集まらないかもしれないと思っていました。しかし、テキサス親父の活動もあってか、10万人を超えｊました。これは、本当に喜ばしいことです。テキサス親父は、この運動に結構大きな役割を果たしたと思います。

それにしても、アメリカにもテキサス親父のように、日本の立場を理解する人々も大勢いるということです。日米両国は大東亜戦争において、熾烈な戦いを強いられ、多数の犠牲者をだしました。そうして、結局は日本が負けましたが、米国の犠牲もかなり甚大なものでした。しかし、ごく一部の例外を除いて、日米開戦の10年ほど前までは、誰も日本と米国が戦争するなどとは考えられませんでした。

日米は、全く戦争するなどというような間柄ではありませんでした。それが、いつの間にか、日米は互いに相手を憎むようになり、戦争をすることになってしまいました。なぜそのようなことになったかといえば、それは、当時のソ連の陰謀と、コミンテルンの活動によるものです。

これに関しては、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』などをご覧になると、判りやすく解説されています。また、下の動画シリーズなども、わかりやすいです。

以下にこの動画の概要も掲載しておきます。

１９３０年代初頭から１９４５年にかけての「軍国主義」、それは陸軍主導による日本の社会主義（共産主義）化を「上からの革命」によって成し遂げようとしてきた日本型「革命」の、表象の事実に過ぎない。これと並行してマルキストの近衛文麿（日中戦争拡大）、左翼官僚（「企画院事件」など）、ゾルゲ・尾崎秀実らコミンテルンの策謀が進行し、大東亜戦争へ至った。もし、大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった社会主義（共産主義）をこそ先ず非難すべきである。大東亜戦争＝日本と東アジアの社会主義化が真実であり、その敗戦革命、砕氷船理論の副産物としてではあるが、アジアを白人帝国主義の植民地支配からの解放も生じたのである。

現在は、ソ連は崩壊して、ロシアとなりましたが、現在のロシアは従来のソ連ほどは力はなく、日米を本格的に争わせるようなことはできなくなりました。現在のロシアは、人口は、1億4千万人ほどで、日本より若干多いくらいで、GDPも世界10位には入れず、日本の1/5程度の弱小国に成り果てました。しかし、ソ連に変わって台頭してきたのが、中国です。中国としては、日米が離反すればこれほど都合の良いことはなく、無論をそれを虎視眈々と狙っています。

そうして、少し前までは成功しつつあるようにも見えましたが、安倍総理が政権の座についてから、随分と風向きが変わってきています。中国は、日本抜きで、米中二極体制などという幻想を抱いています。できうれば、一昔前のソ連のように、米ソ冷戦時代のような二極体制を築き、一方の極になりたいなどという妄想を抱いています。

しかし、これは妄想に過ぎないことは明らかです。米ソ二極体制は、何をもたらしたか、思い出せば、これは単なる妄想に過ぎないことが誰にでも理解できます。

米ソ冷戦時代には、米国の軍備拡張に対抗するため、ソ連もかなり軍備拡張を行い、同盟国にも援助をし、かなり経済的に疲弊しました。最終的には、米国がスターウォーズ構想をぶちあげたため、それにソ連も対抗しようとして膨大な軍事費を費やし、さらに疲弊し、国内はどうしようもない状況に陥り、結果として、ソ連は崩壊しました。そうして、米国はこの冷戦に勝利したかのようにみえましたが、こちらもかなり経済が疲弊してしまいました。

現在の中国は、まさに過去のソ連のような道をたどろうとしています。ソ連が崩壊したという事実を正面から見つめようとしていません。このまま軍拡ばかりしていれば、やがて、中国は従来のソ連と同じような運命をたどり崩壊します。

しかし、このよう状況について、アメリカ側にも認識が足りない勢力があります。この勢力が結構大きいため、いまだ中国に対して思い切った対抗策をとれず、特にオバマは及び腰です。

米中二極体制は幻想にすぎない

この機会に乗じて、中国に少しでも有利なように、中国スパイはかつてのソ連のコミンテルンのように、米国政府や、日本政府の近くまで、あるいは、ひよっとすると入り込んでいる可能性があります。これらの勢力のあるがままにさせておけば、日米は、また昔のように戦争までしないまでも、離反しあうようになるかもしれません。そうすれば、中国の思う壺です。

ただし、思う壺になって、中国が米中二極体制に本腰を入れだし、本格的な軍拡に進めは、ソ連と同じ道をたどります。ただし、現中国体制はまだ少し続くことになるかもしれないし。そうなれば、中国の独裁により苦しむ人々がさらに増えることになります。

しかし、そんなことをさせる前に、日米両国とも覚醒して、中国の本音を見抜き、これに対抗する措置をとれば、さらに中国の現体制崩壊ははやまります。後、10年はもたないでしょう。ソ連崩壊のときのように、意外と脆く5年以内で崩壊するかもしれません。

それにしても、間違っても、日米同盟関係を崩してはなりません。日本人は、同盟関係というと、友達関係のように考える傾向がありますが、そんなことはありません。同盟国同士とは、双方ともに、相手に対して厳しい要求をつけつつも、互い譲歩できるところは譲歩し、共通の利益を得るというのが、来の姿です。決して、かつての民主党幹部らのように、お花畑のような状況ではありません。国同士の関係では、同盟関係であっても、お花畑、友達関係などということはあり得ないです。

昨年来日したテキサス親父の講演会のポスター

このような関係にある両国にとって、テキサス親父のような存在は、心強い限りです。テキサス親父は、立派です。動画を流すにしても、きちんとエビデンスを調査してから、自分の意見を述べています。米国では、議員ですら、たとえば、貿易赤字は本来国家経済の良し悪しと何も関係ないのに、まるで家計の赤字ように悪いものととらえ、貿易黒字がでていた日本をバッシングした馬鹿な議員も多数いました。こんなことを主張する輩は、日米に関係なく、ある程度の社会的地位のある人間であれば、高校にでももどって、リカードの比較優位論でも学び直せといいたいです。このような議員から比較すれば、テキサス親父は非常にまともです。

テキサス親父には、これからも日米両国の架け橋になって頑張ってもらいたいものです。テキサス親父のような、一般人による、まともな草の根の運動が大きく展開されることが、日米間の同盟関係を強め、世界を中国の暗闇から開放し、良い方向性に向かわせると私は確信します。中国などとは違い、大きな草の根の運動ほど、まがりなりにも、民主的な日米双方の政府に影響を与えるものはありません。テキサス親父、これかも頑張れ(ﾟдﾟ)！

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?